ぱよぱよ雑談～20210715
まずは気になる記事から。
また、３０代の男性の死亡も発表されました。男性は、倦怠感と頭痛を訴えたあと、自宅で意識のない状態で倒れているのを妻が見つけ、病院で死亡が確認されました。男性に基礎疾患はなく、死後の解剖によって死因は「新型コロナ感染」だと判明したということです。変異ウイルスかどうかは分かっていません。
基礎疾患のない30代の男性が新型コロナで死亡したとのことですが、何らかの要因で急死したのを死後の解剖で新型コロナが確認されたため、死因が「新型コロナ感染」になった可能性もありそうですが、恐らく詳細は出てこないように思います。
あとは東京都がまた1000人台を超えたみたいです。
重要な数字として、重症者は前日より4人減り54人、新たに4人の死亡しております。年代別にみると、20代が326人、30代が214人、40代が209人、50代は140人、65歳以上の高齢者は46人となっており、ワクチン効果は出てる数字とも言えるし、ワクチン接種が進むこと以外の対策は実質的にないように思います。まぁ、立憲民主党的には、検査・隔離・ポアの3点セットといった感じなのでしょうｗｗｗ
ワクチンの配分と在庫について
どうやら2回目接種の高齢者が50％超えたみたいです。1回目でも8割近くの人が接種しており、高齢者の接種率は高いように思います。
あとはワクチン在庫について、いろいろと気になりますね。以下の記事を紹介します。
少なくとも全国の自治体に先月までに9000万回のファイザー製のワクチンが配分されておりますが、ワクチンの在庫に関してはいろんな説があります。今日現在の接種回数は以下となります。
総接種回数：63,651,899回（令和３年７月14日公表） （＋1,657,525）
少なくとも1回接種：3937万9718人
うち2回接種：2427万2181人
恐らく未反映が多いんでしょうし、7月以降の供給がなくても、2600万回近くは未接種のワクチンがあるわけですが、このうち1500万回は2回目の接種として確保していると考えるのが普通で、7/14現在における未接種については、少なくとも1100万回といった状況になると思われます。あとはモデルナ製のやつが、1370万回となりますので、7月以降の供給がないという前提で考えても、2000万回くらいは未接種のものはありますが、現実として、国として一度配ってしまったワクチンをコントロールすることは難しいことからも、VRSをベースに配分量を修正しているようです。
記事を見ると、大阪市など直近の接種回数の6週間分を超えるワクチンが手元に「在庫」として残る自治体の配分を1割減らしたみたいですが、大阪市は反発してますね。VRSの登録には、第1回目（5月24日～7月3日）の個別接種で回収した約32万件の入力が遅延。12日時点で12万件を入力し、あと20万件ほどの積み残しが残ってるようです。
VRSに関しては仕組み上速やかに登録するべきで、それをサボってたからワクチン供給量が削られたわけですが、削減が１万回を超えたのは、大阪市（１万９０００回）で、次いで名古屋市（１万５０００回）、札幌市（１万３０００回）が多かった。東京は世田谷区、品川区、大田区など１１市区が該当といった形で、なにか見えない傾向があるような気がしないでもなりません。。。
確かに、「今のシステムは実態を反映していない」という声が上がっているほか、「在庫」の捉え方を巡り、異論が出ているようです。
VRSは住民票がある自治体ごとに接種実績が集計されるわけですが、豊島区の場合、個別接種を積極的に進めており、区民以外の人の接種も実施していますが、VRSの登録だと居住の自治体で登録されるため、豊島区の摂取回数が少なく見てるのと、逆に居住の自治体ではワクチンが摂取されているが、在庫としては減ってないが、VRS上では減ってるように見えるといった問題があります。そういった意味だと、「国として一度配ってしまったワクチンをコントロールすることは難しい」のでVRSで修正しておりますが、仕組み上混乱が当面は続くかもしれません。
ここでVRSについて触れておきます。
○いま知ってほしいワクチン接種記録システム
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/vrs_overview.pdf
従来の仕組みでは、接種情報をデータ化するまでに2～3か月かかり、市区町村ごとに異なる方法で、接種情報を管理されていたのを、VRSで一括で管理できるようになったわけですが、情報としては、接種した人の氏名・生年月日・マイナンバー・居住と、接種日・回数・ワクチンメーカーなどを情報として持っていますが、これとVRSで在庫管理は難しいことから、ワクチンが不足しているように見える現象が起きてる理由とも言えます。恐らく、自治体側としても、ワクチンの在庫がどの程度管理できてるかは不明ですし、実態が把握することが難しく、混乱が生じているように思います。一番の想定外としては、予想以上に接種希望者が多いのと、1日あたりの接種回数が多いことではありますが、ここらへんも日本的と言えば日本的でしょうね。当初の想定以上に早く進みすぎてることからも、最も自治体での一般接種が本格的に進めば、更に混乱が生じる可能性も高いですが、希望者としては、パニックにならないで、冷静な対応をして現場を混乱させないことが重要とも言えます。
酒騒動？について
記事を紹介します。
あくまでも前提として、要請に応じない一部の店の問題であって、普通に要請に応じてる店については対象外であるということに尽きます。闇営業してから、支援金を貰ってるような業者もいたでしょうし、真面目にやってる業者がバカを見るというのも、正直なところどうかと思う部分もあります。飲食店では個人経営の店は休業してた方がいいですし、支援策がちぐはぐというのもあって、営業せざるを得ないといった事情もあって、難しい一面があるとは思います。
国から6月11日付けで都道府県宛てに出された事務連絡で、休業要請などに応じない飲食店と取り引きをしないよう努める書面の提出などを求めるよう、要請されたのを受けた対応のようです。加藤官房長官の発言でも「支援金は、酒類の提供停止を伴う休業要請などに応じた飲食店との取り引きによる影響を受けている酒類販売事業者に対し、支援を行うという趣旨であり、この趣旨を踏まえ、各都道府県において、対応をお願いしている」とありましたが、闇営業している店舗に販売している事業者に支援するというのは、本来の意味ではおかしいというのはあると思います。
かといって、買う側としては、どこから買ってもいいわけで、今後の取り引きの可能性などを考えると、販売事業者が動けない状況であったわけで、この対策が実効性があったかは不明です。
あとはこういうのもありました。
酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いですが、「メディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意」というのは妥当だと思いますが・・・。ていうか、闇営業を推進してるんですかねｗｗｗ
時事通信的の、闇営業店舗に対する酒提供停止圧力3点セットです。
◇酒提供停止「圧力」３点セット
【金融機関】
西村康稔経済再生担当相「（酒提供停止に）応じない店について、情報を金融機関と共有し順守の働き掛けを行っていただく」（８日の記者会見で発言、以下同）
→９日に撤回
【酒類販売事業者】
西村氏「酒類販売事業者に対し、（酒提供停止に）応じない店との取引を停止するよう依頼、要請を行う」
→１３日に撤回
【メディア広告】
西村氏「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」
→西村氏が１４日の衆院内閣委員会で「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と説明し、撤回せず。
再度書きますが、「要請に応じない一部の店の問題であって、普通に要請に応じてる店については対象外」という点です。そして、まだ検討段階で正式に政府として決定している内容でもないような内容を騒ぎ立ててるといった問題となります。要請だから義務とか法的強制力はありませんが、かといって、メディアや金融機関など影響度の高い企業で、国から認可を貰って事業をやってる以上は、表立って無視していいといった話ではなく、要請の内容に対しての配慮は必要でしょうし、広告の取り扱いの順守状況は無視は出来ないと思いますが、何を問題視しているのかよく分かりません。
EU・リーケージ
記事を2つほど紹介します。
EUの前提として、「臭いものに蓋をする」といった性質があって、「目的より手段を重視」する傾向が著しく強いといったものがあります。スローガンだけしか出さないしｗｗｗ10年前に中国の高速鉄道で衝突事故を起こした際に、復旧作業中の「事故車両を壊して埋める」といった対応の話がありましたが、EUのやってることも本質的に同じだったりします。
ガソリン車販売停止の件も、発端となったのはVWの排ガス不正の件となります。
実際問題、ガソリン車販売停止の件も、ただのプロパガンダで責任逃れ的要素が大きいわけで、地球環境などの問題ではなく、自分たちで不正を行い、それをほとんど総括しないまま、新しくルールを作ってしまえばいいとか、よそを巻き込めば先行して利益が得られるとか行ったふざけた発想から始まったのが、内燃機関の新車販売を禁止の実態ともいえます。
「国境炭素税」も同じ発想ですが、温室効果ガスの排出量削減といったのを名目に、カーボンマネーを作り出そうとする仕組みであって、ビジネスの基本に則った対応とも言えます。所謂、特定ビジネス講座とでも言っておきましょうｗｗｗ
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
そういった意味では「炭素」というのはビジネス商材としては秀逸でありますし、「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」というのも、他の国が相手にしてくれたら、欧州などの利権に繋がる可能性が強いです。最もこんなもの相手にするメリットはありませんし、欧州を相手にしないのが一番の解決策ともいえます。やってることがゲス過ぎるしねｗｗｗ環境投資といえば、ESG投資とかいうのがありますが、あれも環境アクティビストへの投資といった一面もあり、ここらへんも警戒するべき流れではありますが、この手の環境利権作りの執拗さはある意味芸術を覚える領域とも言えます。
記事にも書かれてますが、EU企業が厳しい規制を嫌って域外に流出する「カーボン・リーケージ」の可能性ともありますが、厳しい規制というより、意味不明な規制といった方が正しいように思います。ガソリン車の件といい、国境炭素税の件といい、EUの変なルールを完全に無視する「EU・リーケージ」を実現して、EUの発言力を無視するというのも重要になるかもしれません。やってることは表面だけで実態は見てないし、不都合な現実から逃避するプロパガンダ体質については、中国共産党のことをとやかく言える資格はないとは思いますがねｗｗｗ