それにしてもうんざり感が漂うメディアなどの報道で、ニュースを追う気力も失せてきており、更新のモチベーションも相変わらずの状況で、日曜日の定休日が待ち遠しい状況となっております。今の政権で五輪と衆院選のイベントを無事に消化してもらうのがベストだと思いますし、内閣を変えたらいいとかいう話ではないのですし、この状況で菅政権を下ろしたり総選挙で自民党の惨敗に期待する人は、政治力があるというのを前提に、具体的に支持する政党や個人について気になる限りです。

今の政権だけではないのですが、ゴミ情報ばっか拾ってきた結果、ズレが生じてることが温度感の差になってる部分がほとんどのように思いますので、サイレントマジョリティーの声をどのように拾うかが鍵になってきそうな気がします。さすがに一般人の声はメディアに登場する劇団員、ネットの声はTwitterのスパムトレンドやヤフコメあたりを参考にしてるのではないかと邪推だけは当たって欲しくはないとは思いますｗｗｗ

菅首相の会見について

会見については、以下を紹介します。

今回の会見については特段重要な内容はなかったように見受けられます。緊急事態宣言の宣言や解除などで会見を開いてたらそうはなるわけで、メディアからの質問も低レベルのものが多く、特に見る価値もないように思います。

概要としてはこんなところ・・・。

【詳報】菅首相会見 東京の緊急事態宣言を決定 沖縄は延長 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

見出しの内容となります。

・熱海市の土石流 救助と被災者の支援に全力

・東京都に緊急事態宣言 沖縄は延長

・会話の際にはマスクを着用を

・デルタ株の急速な拡大を懸念

・飲食店への協力金を簡易な審査で速やかに支給

・申し訳なく思うが何とぞ協力を

・ワクチン接種によってコロナとの戦いに終止符を

・東京起点の感染拡大は絶対に避けなければ

・再び宣言でさまざまな負担 大変申し訳ない思い

・東京五輪 ウイルスの国内流入を徹底して防ぐ

・5者会談で五輪観客の取り扱い 決める予定

・世界が一つになれること 東京から発信したい

・尾見会長「これからの1、2か月は重要な山場」

・菅首相 いまや世界でも最も速いスピードで接種

・接種が進む市町村に多く配分できるよう見直しへ

・日韓関係厳しいが大統領訪日の場合は丁寧に対応

・衆院選までの内閣改造「コロナ対策を最優先」

・コロナ影響受けている方を支えることが最優先

・アストラゼネカ「諸外国の状況などを踏まえながら検討」

・ロックイベント中止は残念

・感染拡大につながることは絶対避けなければ

コロナについては、重症者数も大幅に減少し、医療の現場からは、負担が軽減されてきたという声も聞こえているというのと、東京では、重症化リスクが高いとされる高齢者のワクチン接種が70パーセントに達する中、一時は20パーセントを超えていた感染者に占める高齢者の割合は、5パーセント程度までに低下、重症者用の病床利用率も30パーセント台で推移するなど、新規感染者数が増加する中にあっても、重症者の数や病床の利用率は低い水準にあるということが、ワクチン接種が進んできた傾向としてあります。実際に重症者と死亡者については、そこまで増えておりません。

今回、東京で緊急事態宣言を発出した背景は以下となります。

・この1～2か月というのは、コロナ対策の取組の中で最も重要な山場の1つ(ワクチンとの兼ね合い)

・感染性の強いと思われるデルタ株の置き換わりが着実に進んでいる

・恐らくデルタ株の影響だが、40代、50代の比較的若い年齢層の重症化

・40代、50代の比較的若い年齢層の入院・重症化による医療のひっ迫

高齢者についてはワクチン効果で軽減してるが、今までは40～50代の重症化は見られなかったが、デルタ株によって重症化が起こり得ることから野放しにしていると、医療の逼迫が起こり得ることもそうだけど、国内もそうだけど、五輪対策(メディアなどという意味)も含めてのような気がします。ワクチン接種が若い年齢層にも拡大していけば、必然と重症化などの医療リソースは軽減されますし、この2ヶ月が勝負というのも分からなくもないし、これを乗り切れば、規制緩和も可能になるといったところからの、緊急事態宣言ともいえますし、その点では分からなくもないです。どっちにしても当面は、感染症対策は引き続き必要となりますが、緊急事態宣言とかいった強度の高い対応についてはこれが最後になる可能性は高いようには思います。

結局は、こういったデータもあるわけで、2週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面」を経験した人についても、感染の危険性は高まる傾向があるというのは確実なように思います。個人的には、都心だと去年の2～3月の段階でもこれらについては避けた方がいいという感覚でしたし、会社としても禁止対象になってたことからも、今更な話であるとは思います。

ワクチンについては、以下のように言及されております。

　一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体などからワクチンが足りないとの声が聞かれます。全体として、全国の自治体には先月までに９，０００万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されております。そのうち４，０００万回分が使用されずに、在庫となっていると見込まれます。その上で、７月から９月には、毎月２，５００万回分が配分されます。このため、在庫を合わせて活用していただければ、１日１２０万回程度のペースで接種を続けていくことが可能です。

　ワクチンの配分方法についても、来月から、接種の進む市町村に多く配分できるよう、見直しを行うこととし、また、配分量をできるだけ早期にお示しすることによって、接種が円滑に進むように努めてまいります。

　加えて、モデルナ社のワクチンがこれまでに１，４００万回分確保され、９月までに３，６００万回分が追加されます。これを活用した企業や大学などの接種についても、先週までに２００万回の接種が行われました。受け付けた申請の精査を速やかに行い、確実に対応してまいります。

　多くの皆様に大変な御心配をおかけしましたが、このように９月までに希望される全ての国民に接種が可能となる２億２，０００万回分の十分な量が確保されております。速やかに接種に万全を尽くしてまいります。

そしてワクチン配分については、VRSで行われておりますが、これをサボって騒いでた一部自治体もあるでしょうが、そういったところも慌てて入力しているみたいなので、回数ベースでは今日もとんでもない回数で推移しております。昨日が220万ですが、今日は250万となりますので、どれだけVRSに反映していないかというのが見えてくるかと思います。

・総接種回数：57,350,224回（令和３年７月８日）（＋2,503,068 ）

既に先月までに9000万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されており、9月までに2億2000万回分のワクチンの供給の契約はされていることからも、ワクチン希望者に対して、行き渡るだけの十分な量は確保されてることからも、思った以上に早めに目処がつきそうですがね。菅首相の言う通り、「今や世界でも最も速いスピードで接種が行われている」というのは事実で、その点でも普通に考えたら、日本の選択が間違ってたわけではなく、大きな被害を出すこともなく、きちんと対応できているのが実態ともいえます。

実際は日経の編集委員のコメントの通りで、「報道からの印象とは逆に、コロナとの闘いは結構いいところまで来ている」というのが妥当な評価で、日本の方針も現場の対応も含め、非常によくやってるとは思いますが、仕事に支障を及ぼしてる人に対してのケアが行き届いてない点だけが課題のように思います。

新型コロナ: 東京都に4度目の緊急事態決定　「まん延防止」4府県延長: 日本経済新聞

滝田洋一

日本経済新聞社　編集委員

分析・考察

新規感染者数が増加する一方、新規死者数は減少傾向にあります。東京都の死者の7日移動平均は足元では1人です。重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種が進み、高齢者の新規感染が抑えられ、結果的に重症者と死者が減ったのです。コロナの累計死者数の96％は60歳以上の高齢者ですから、ワクチン接種戦略が実っているといえます。

とはいえ変異ウイルスの感染スピードは速い。40歳代、50歳代の現役世代の接種はまだ進んでおらず、この年代が重症化するリスクはありますから、新規感染の拡大に手を拱くわけには行かないということでしょう。

報道からの印象とは逆に、コロナとの闘いは結構いいところまで来ているように思います。

特に重要な部分はないのですが、日韓首脳会談については以下となります。

　まず、開会式への韓国からの出席者については、まだ決定していない、こういうふうに承知しています。その上で申し上げれば、現在の日韓関係というのは、正に旧朝鮮半島出身の労働者問題、あるいは慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にあるというふうに思っています。日韓両国のこうした懸案を解決するためには、やはり韓国が責任を持って対応していく、このことが重要だと思います。

　引き続き、韓国側に適切な対応を強く求めていくという立場に変わりはありません。ただ、その上で、訪日される場合は外交上丁寧に対応するということは、ここは当然のことだというふうに認識しています。

報道を見る限りでも、こういった状況なので、日韓首脳会談は当初の予測通り、行われない可能性が高いと思われます。韓国側としても見返りが欲しいでしょうが、それが見込めない会談を行うリスクも小さくはないですしね。

あとは五輪の都内と神奈川、埼玉、千葉の3県の競技・式典が無観客で開催されるが決定されました。

個人的には無観客開催は避けてほしかったが、こればかりは致し方ない部分もありますし、EURO2020も感染拡大に貢献したりもしてるので一概には言えないでしょう。

イギリスの感染拡大もEURO2020も原因の一つにあるでしょうし、さすがにこういったのを見ると、観客を入れることにも抵抗があるのは分からなくもないです。まぁ、日本の場合は感染症対策などはある程度行っており、スポーツイベントによるクラスターの発生事例は確認は知る範囲では確認できてはいないのは事実ですが、後々面倒臭いことになると思いますので、無観客の開催で消化してしまうのがベストのようには思います。

西村大臣の発言について

以下の記事を紹介します。

「休業要請、応じない店の情報を金融機関へ」に与野党からも批判。西村大臣が記者会見で語った意図とは？【UPDATE】 | ハフポスト

記者会見ではまず、営業自粛要請に応じた飲食店への協力金の先渡しなど、支給を迅速化する方針を説明。そのあと「他方、協力に応じて頂けないお店に対してですね、見回り、働きかけを強化しようと思っていまして」として、人員増加にかかる費用を国が負担するとした。

スライドには「飲食店対策（さらなる強化）について」という項目が表示され、そこには「金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請・命令の遵守等の働きかけを依頼」とある。西村大臣はこの一文を指し棒で示しながら「応じて頂けないお店について、こうした情報をですね、金融機関に対して、しっかりと情報を共有しながら、遵守の働きかけを行って頂く」と説明した。

さらにその後の質疑応答で「取引先である金融機関に通知するということが対策としてありますが、金融機関に知らせる狙いは何なのか、言い換えれば、金融機関にどういうアクションを起こして欲しいのか」と質問されると、西村大臣は「応じて頂けない店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有してですね、金融機関からも応じて頂けるように働きかけを行なっていただくことで取り組みを進めたい。関係省庁ともすり合わせを行なっています」と回答した。

「それは金融機関が、その店に対する融資の引き揚げや貸付、そういった資金面での圧力をかけて欲しいという風にお考えなのでしょうか」と追加で質問があると、「様々、日常的にやり取りを行っていますので、法律に基づく要請あるいは命令でございますから、しっかり遵守していただけるよう金融機関からも働きかけを行なって頂きたい」と話した。

共同通信によると、西村大臣は9日の会見で、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明。融資制限の意図はないと釈明した。

普通に解釈すると、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関が融資の引き揚げや貸付など資金面での圧力をかけて欲しい」といった趣旨の内容のように思えるのと、何の法的根拠もなく違和感は抱いてました。「金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請・命令の遵守等の働きかけを依頼」ともありますが、金融機関が何が出来るのかといったのもあったので、少し考えて欲しい部分ではあります。

実際問題、金融機関も困惑し無理があるとの声も上がっております。

本人は融資制限を否定はしておりますが、普通に融資制限に関する呼びかけのように解釈されるのはメディアの世界で当然の話でもあり・・・。

これを紹介します。

ここで違和感を抱くのが、「飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するように検討を依頼」の部分が完全に抜け落ちております。恐らくここは報道されていなかったと思いますので、そういったのもあるかもしれません。これが目的のようには思うのですが・・・。本人の意図としては、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けの趣旨については、感染症対策の呼びかけがメインであって、手段として「融資制限」を促す内容ではないのはわかりますが、これについては撤回して当然のようには思います。

あとこの要請にも反発がきてました。当然といえば当然ですが、こちらは撤回はしなかったようです。

酒類の販売事業者に対して、酒の提供を続ける飲食店に対して取引停止を要請した件となりますが、上記の金融機関の呼びかけについても、基本的な発想は同じように思います。罰則だったり強制力を伴う法律などがなく、こういった制約のある中で対策を打ち出すと、こういった対応になってしまうのは分からなくもないです。酒類の販売事業者に対してこういった方針を打ち出したのは、酒類の販売事業者は、国税庁の管轄であることから、要請が出しやすいといった部分があります。

これ自体は分からなくもないのですが、現状だと真面目に取り組んでる事業者がバカを見るような部分もあって、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」といった意味合いでも、法的解釈で可能な強めの対策を打ち出さざるを得ない事情もありますので、これらの件については、西村氏を責める気にはなれないです。これについては、小池知事も同じようなことを思っており、現場で対応している人の心理としては分からなくもないです。