来週の金曜から東京五輪が始まりますね。見苦しい報道などについては、そろそろ減ると思いますし、来週には東京五輪モードになるだろうし、日本選手団の活躍に期待したいですね。コロナ禍でも五輪のために努力をしてきたアスリートに応えるためにも、参加する選手を応援して、コロナ禍で開催された東京五輪を成功に終わらせることが、コロナに打ち勝った証になるともいえます。


東京五輪無観客について

緊急事態宣言は、東京五輪対策ともいえるのと、無観客試合についても緊急事態宣言というメッセージ性というのが重要なのと、国内向けもそうなんだけど、海外メディアなど招待客などに向けたものといった一面もあります。

海外メディアはロイターの変異株パーティーの前科にも関わらず、取材抗議などについて抗議をしてたわけで、そういった意味では海外メディアの信頼度は皆無でしょう。

外国人は日本人との感覚も異なることからも、行動制限は事実上難しいことや、ワクチンを免罪符に好き勝手な行動を取る可能性も高いことなどを考えると、無観客試合というのは、電通など他の兼ね合いもあることからも、無観客試合にしたことについては致し方ないようには思います。


あとは無観客試合については、財政負担の件も問題となります。

赤字補塡の責任は主催者である東京都にあるが、都は国からの支援を当て込むのに対し、国はこれを拒否する構えのようです。「五輪招致時の立候補ファイルでは、組織委の赤字を補塡する責任は国際オリンピック委員会になく、一義的には東京都にある。東京都で対処不可能になった場合に国が支援することになっている」の通り、東京都が負担するのが原則で、国が全額負担というのも理解し難いわけで、そこらへんの駆け引きもあるように思います。個人的には無観客試合の原因を作ったメディア各社にも一部請求したくなるのはあるけどねｗｗｗ


4度目の緊急事態宣言について

今日から4度目の緊急事態宣言となります。


デルタ株の影響もありますが、重症患者数が40～50代で増加しており、この年層のワクチン接種の時間稼ぎを兼ねた緊急事態宣言ともいえますが、これ自体が効果があるとはそこまでは思ってないというか、多くの人は去年の春の段階から、大きく行動レベルは変えてるわけでもなく、一部の人の行動と、生活圏に持ち込まれたら対策のしようがないといった相乗効果といったところが実態のように思います。

デルタ株とワクチンの効果については以下の記事を紹介します。

そんなわけではありますが、五輪関係なくこういったのを対策しない限りはダメでしょうし、擁護するのであれば、予備軍とみなしてもいいとは思います。




結局のところ、どんな対策を打っても効果がないのはこういった事情であって、行政側としても対策が取れないというのが実情とも言えます。小池都知事の言わんとすることも分からなくもないし、闇営業？をやってる飲食店というのを野放しには出来ない状況からも、西村氏の金融機関の呼びかけといった話が出るのも分からなくもない状況です。

結局のところは、新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナの対策法案)も強制力や私権の制限には踏み込めないことも原因にはあるのですが、私権を制限するにしても限度があることからも、政府がコロナ対策を打ち出しても、効果が得られないのはこういった一面もあると思います。そんなわけで誰がやっても結果的に同じであることは明白で、左右問わず？政府批判を目的とした連中が騒いでることも一因もあって、ホント難しいです。。。政治のパフォーマンスにも使われるあたりは政治の責任もあるわけで、こういった下らないショーも、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和がされるまでは根本的な対策は難しいです。どっちにしても、あと2ヶ月程度辛抱すれば、秋頃には行動の制約も多少は緩和するだろうし、それを信じて今一度原点に帰って、節度のある行動を取ってほしいと願います。


G20での法人税の最低税率の合意について

G20、法人課税で「歴史的合意」　最低税率15%以上: 日本経済新聞


【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。


声明は経済協力開発機構（OECD）が1日に事務レベルで合意した内容をG20として「承認する」と強調した。制度の詳細を詰め、10月の最終決着をめざす方針も盛り込んだ。中国やインドなど欧米の主要国以外も含まれるG20の政治レベルで賛同を取り付けたことに意義がある。


OECDの交渉に参加した139カ国・地域のうち、低税率国のアイルランド（12.5%）など8カ国がまだ合意に加わっていない。こうした国にも同意を呼びかける。


現行制度が経済のグローバル化やデジタル化など時代の変化に追いついていないほか、新型コロナウイルス禍による各国の急速な財政悪化による財源確保のニーズも国際合意への機運を高めた。


企業が負担する法人税の最低限の税率を「少なくとも15%」にする。多国籍企業が税率の低い国・地域に子会社を置き、租税回避するのを防ぐ狙いだ。具体的な税率は今後詰める。OECDは最低税率が導入されれば税収が年16兆円以上増えると予想する。


1980年代以降、企業誘致や投資活性化を進めるため各国の法人税の引き下げ競争が過熱してきた。期待した効果が出ていないとの声は多く、消耗戦となっていた。


デジタル課税は売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、税引き前の利益率が10%超の企業100社程度を対象とする。


米IT大手などへの課税強化を想定している。工場や支店などの物理的な拠点がなくても、サービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにする。


G20でも法人税の最低税率を15％とすることで、歴史的な合意がされました。交渉の様子はこんな感じかなｗ




最終決着は10月となりますし、OECDの交渉に参加した139カ国・地域のうち、低税率国のアイルランド（12.5%）など8カ国がまだ合意に加わってないことや、中国も抵抗しているわけで、実際に合意するかの見通しは遠いのと、実効性が問われるのは言うまでもないです。

特に注意するべき点としては、統一最低税率の枠組みに入らない国があった場合、実質的な「租税回避地」を容認することにもなりかねないわけで、こういった議論の中には「租税回避地」の合法化の動きともいえるし、IT企業の税逃れが可能なのかというのも重要になってきます。

デジタル課税のルールも含めて、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で全ての国が合意して、実際に守られるかというのが前提であるという点も重要ではありますが、これが足掛かりとなって、きちんとした課税ルールが機能するか、無法地帯の合法化になるかは、今後の交渉が重要ともいえるし、骨抜きになりそうな内容になれば、一旦仕切り直しも検討に入れつつ、10月に備えたほうがよさそうに思います。