ここ数日短文の日記が続いておりますが、今日は少しボリューム多めでｗｗ

基本的には事実関係などについては余命ブログ準拠で、余命ブログにある内容については、余命ブログか当サイトのバックアップ記事などを参考にというスタンスでいます。補足が必要な内容やトランキーロ事案については取り上げるといったトコですね。ここで余命ブログ常連のななこさまのコメントを一部引用します。
1405 12/23アラカルト②

ななこ
有事への備えとして、余命様のコメントを深く理解すること、ご指摘のあった過去ログには目を通すこと、紙版の余命三年時事日記四兄弟を手元において気になったことはすぐにチェックすることです。大筋を理解し、ひとつひとつの出来事に一喜一憂せずにゴールを目指すための心の準備でしょうか。
(中略)
重要箇所の前に、保守分裂傾向について興味深い一連の記述をご紹介します。
「首相になる以上、言動には一定の制約が課される」、「だが、安倍に期待し、多くの望みをかけてきた保守派は、すぐに結果を求めることが予想される。期待を裏切られたと感じた人は、元々期待していない人に比べてより激しく反発し、感情的になって反安倍に回りかねないという懸念である」、「そして予想通り、彼らは短兵急に結果を求めて安倍を消耗させ、かえって徐々に左派メディアや反安倍勢力を勢いづかせることになる」、「だが、保守派はひたすらせっかちだった。安倍は同志であるはずの保守派にも、まるで裏切り者ででもあるかのように、後ろから盛んに矢を射かけられることになった」。……以上、自戒を込めまして。

要するにトランキーロってトコですねｗ点だけで見て一喜一憂しても仕方ないし、事象については線で繋がるものであって、事実関係から積み上げられるストーリーを俯瞰的に見る必要があります。勝手な期待を抱いて勝手に憂う行為って、セルフバーニングでしかないｗｗ結果を求めすぎても仕方ないし、焦らずに地道に前に進む必要があると思います。

感情的になれば、怒りを伝えることは出来ますが、個人的に怒りなど通り越してると思いますし、そういう状況で感情的になる必要はないと思います。敵の殲滅フェイズにおいて、感情など必要ないと思います。今必要なのは目的実現に向けた冷静さに尽きると思います。


続いては少年法関係。
少年法適用年齢引き下げ、日弁連が反対声明「現行法は有効に機能している」

日本弁護士連合会（日弁連）は12月22日、法務省が少年法の保護の対象年齢などについて議論する勉強会の報告書を公表したことを受けて、少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明を発表した。

法務省の報告書は、対象年齢を引き下げについて、「18歳、19歳が立ち直るためにきめ細かな処遇が行われなくなる」などと反対の意見を示す一方、「選挙権など他の制度との関係で対象年齢の整合性をとったほうが国民にはわかりやすい」など賛成の意見も紹介し、結論は示していない。

日弁連の中本和洋会長は声明で、「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えている」と指摘。そうした少年たちの自立のために、現行の少年法の「きめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効」「これ（現行少年法）に代わりうる法制度設計は困難」だとしている。

声明の全文は次の通り。

●法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明

本年12月20日、法務省の「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は取りまとめ報告書を公表した。これは、2015年9月17日に自由民主党政務調査会が提出した「成年年齢に関する提言」を受けて開催された同勉強会の議論状況をまとめたものである。

本報告書は、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へと引き下げることについては賛否両論があるとしつつも、少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げた場合の「若年者」に対する刑事政策的措置について幅広く検討を加えている。これにより、今後、少年法の適用年齢引下げを前提とした議論が進む懸念が否定できない。

現行少年法は、20歳未満の者が犯した全ての事件を家庭裁判所に送致し（全件送致主義）、家庭裁判所調査官や少年鑑別所による科学的な調査と鑑別の結果を踏まえ、少年に相応しい処遇を決する手続を採用している。今日の非行少年たちは、18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えているのであり、そのような少年たちが更生し、社会に適応して自立していくためには、現行少年法の全件送致主義の下でのきめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効である。そしてその結果、国の重要な施策である少年の社会復帰や再犯防止にもつながっているのであり、このような現行少年法の有効性については、今回の勉強会で出された有識者の意見を含め、異論がないところである。適用年齢を20歳未満とする現行少年法は、長年にわたって有効に機能してきたのであって、18歳・19歳に対して、これに代わりうる法制度設計は困難である。

今後「若年者」に対する刑事法制の在り方を検討する場合にも、少年法の適用年齢引下げを前提とすることなく、飽くまで20歳以上の若年成人を対象とした検討を行うべきである。

当連合会は、本報告書の公表を受け、改めて少年法適用年齢引下げの点について反対するとともに、今後予定されている検討作業の中で、少年法の適用年齢を引き下げることの問題点について、更に分かりやすく主張するよう努める所存である。

2016年（平成28年）12月22日

日本弁護士連合会

会長　中本　和洋

日弁連が少年法適用年齢引き下げに反対しているということは、適用年齢の引き下げに賛成していいという部分はありますねｗ基本的に反日勢力の逆張りが正しいというのが、悪即斬といった部分もありますのでｗｗ

少年法の問題点というか、この問題の本質がどこにあるかというのは知られていない部分もあると思います。少年法については、Wikipediaを紹介します。

少年法(Wikipedia)

少年法の刑罰の観点だと、14～17歳までは無期懲役、18歳以上は成人と同じ刑罰を下すことが出来ます。そういう意味では、日弁連の会長の言う通り、少年法適用年齢の引き下げについては大した意味はないと思います。

少年法の問題点の本質は、年齢による情状酌量とメディアの自主規制の2点にあると思います。メディアの自主規制については、少年法のWikipediaに以下の記載があります。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。

マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など、例外も存在する（事件の重大性を鑑みて、実名公表された）。

そういう意味では、実名報道については、メディアの報道しない自由に起因しているわけです。そして裁判において、少年法というのを口実として量刑が不当に減らされてるというのはあると思います。どちらかといえば裁判官と弁護士の問題と、メディアの自主規制が問題の本質だというのを踏まえて議論したほうがいいと思います。


続いては、ザパニーズ事案。
上海の温浴施設にパクリ疑惑　「大江戸温泉物語」そっくり　日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張

【上海＝河崎真澄】中国上海市の宝山区にオープンした温浴施設をめぐり、日本国内で温泉旅館などを運営している「大江戸温泉物語」（東京都）の店舗の模倣ではないかとの疑惑が浮上している。上海の温浴施設は同じ名称を使い、店舗の外観も酷似している。

日本の同社は「海外のいかなる企業や団体とも資本提携、業務提携は行っていない」と上海との関係を否定した。

一方で、上海の運営会社「上海江泉酒店管理有限公司」では、「２０１５年１１月に中国での名称使用を授権した契約に調印している」などと強硬に反論しており、今後、日中双方のトラブルに発展しそうだ。

上海の運営会社は、日本の「大江戸温泉物語株式会社」が発行したとする日本語と中国語で併記の「公認証明書」も公表。「１８年１０月まで公認ビジネスパートナー」と主張している。

中国版のツイッター「微博」に開設された公式サイトによると、入館料は大人１人が１３８元（約２３００円）。名称のロゴや大浴場、レストランや漫画が読める畳敷きの部屋まで、東京都江東区にある「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりな作りという。

西朝鮮も朴李の象徴ではありますが、南朝鮮よりはマシなのは、起源説を出すか出さないかの違いになりつつありますｗｗ関係を否定している以上、公認証明書の正当性について証明して欲しいと思います。別に温泉施設を作りたいのであれば、大魏温泉物語でも大呉温泉物語でも大蜀温泉物語でもいいと思うけどねｗｗてなわけで、江戸を使う理由が気になる案件でございます。


続いてはこちらの話題。リンクのみです。

トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾…韓国経済は「三重苦」で青息吐息

【お金は知っている】中国　止まらぬ資金流出、人民元の下落　習政権の慢心が自滅招く

特亜経済も破滅に近づいておりますねｗ自業自得としか思えないし、薄利多売ではなく、パクリ多売といったところで、迷惑極まりない存在でしかないです。経済的な観点で考えて、敵国である特亜に対して配慮すればするほど日本経済の影響が出るわけで、基本的に相手にしないという距離感がベストだと思います。当然、敵国への資金面の配慮は必要ないし、出来る限り反日のための資金を潰すことが重要だと思います。


最後にこちら。
毎日変態新聞の件。

毎日デイリーニューズWaiWai問題

上記の件に関して、懲戒昇進してたようで、今は毎日新聞の社長をしています。
責任者の昇進
2008年6月の謝罪段階ではまだ、主として同コラム読者に対する「おわび」であり、不適切な記事が及ぼした悪影響や、掲載された原因などは詳述せず、「調査中」とするにとどまっていた。6月25日には、後述のように2日後に責任者として処分される朝比奈豊が社長に、長谷川篤が取締役に、デジタルメディア局次長は局長に昇任している。

そして他のメディアも同様だったみたいｗ


反日の功績で昇進する制度のメディアなど潰すべきで、野放しにすることが問題と思います。メディアの目線がどこにあるかというのがよく分かる事例ということでｗｗ