まずはこちらの件。

見つめ直す「差別と人権」

シニア世代の多くの人に、鮮烈な記憶を残した在日コリアンがいる。

金嬉老（キムヒロ）元受刑者（故人）である。日本語読みで「きん・きろう」といった方が通りがいい。１９６８年、ライフルを手に静岡県の旅館に人質を取って籠城した人物だ。

要求は一つだった。街中で在日の人々に差別発言を放った警察官の謝罪である。

彼の幼少時からの差別体験は現場からテレビ中継を通じて全国に伝えられた。言語道断の事件であることは前提に、在日コリアンの人権意識を覚醒させた出来事として歴史に刻まれている。

在日運動家たちは、当時活発になっていた部落解放運動にも大きな影響を受けていた。在日コリアン人権協会の創設者は「私たちにはそれまで、差別と闘うという概念がなかった」と言う。被差別部落の人々は大正時代に始めた差別との闘いから、「人間の尊厳」を取り戻す運動を在日の人々に伝授していった。

差別される側に共通するのは「初めはなぜ差別をされるのか分からなかった」という事実である。極貧生活で識字率が低い時代があった。歴史を学び、差別の不条理を知ったとき、初めて立ち上がることができる。私が知る障害者団体も彼らの運動に学び、「共に生きる社会」の実現を強く訴えた。

運動はときに「激しく行き過ぎ」と社会の批判を浴びた。当事者は折に触れ反省した。金嬉老事件は論外としても、多少手荒な訴えをしなければ苦境は理解されなかった事情も見逃せない。運動は外国人登録証への指紋押なつ全廃や公共施設のバリアフリー化など大きな成果を上げた。

にもかかわらず今年は新たにヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法が施行された。人権を守る社会は成熟してはいなかったのか。

「現代」を一皮めくればインターネット上などで差別言動がはびこっている。「差別と人権」にこだわってきた記者の一人として自戒した１年である。

西日本新聞の記事ですが、外患罪速報とも言える記事です。さすがに金嬉老事件を擁護するのは苦しいと思いますが・・・。因みにWikipediaの記事。

金嬉老事件(Wikipedia)

1968年2月20日、手形トラブルが高じて暴力団から借金返済を求められた金は、返済を約束して静岡県清水市（現・静岡市清水区）の歓楽街にあるクラブ「みんくす」で暴力団員と面会。その場で暴力団員2人（未成年の少年1人を含む）をライフルを乱射して射殺、翌日には同県榛原郡本川根町（現・川根本町）寸又峡温泉の旅館で経営者・宿泊客ら13人を人質として籠城した。金はM1カービン用の30発弾倉を取り付けた豊和工業製の猟銃「M300」とダイナマイトで武装していた。88時間にわたった籠城の結果、2月24日に金は報道関係者に変装した静岡県警察の捜査員と記者らによって取り押さえられ逮捕された。

あと無限回廊さまの記事も紹介。

http://www.maroon.dti.ne.jp/knight999/kimuhiro.htm

ただのテロリスト＆殺人犯であって、娑婆にいた時期の方が少ない凶悪犯であって、擁護される理由などどこにもありませんし、こんなやつが人権を語る資格もないし差別も同様です。因みにこれで要求が通ったのであれば、単にテロに屈しただけの話でしかない。テロが原因で人権意識を覚醒させたのであれば、テロを行えばいいという解釈になりますなｗｗあと、歴史を学び不条理とかありますが、歴史は歴史でもエア歴史から不条理など言われても何の説得力もありませんなｗｗ

あと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法と並べると、何を対象とした法案であるかというのがバレバレなんだけどね(笑)人権を守る社会とありますが、少なくとも犯罪者を擁護するための人権など存在はしません。「差別と人権」にこだわってきたのであれば、その前に常識にこだわってくれと思うけどなｗｗ


続いてはこちらの件。

中国空母、宮古海峡を通過　宮古領空１０キロにヘリ接近　初の太平洋展開、海自が確認　空自機スクランブル

防衛省統合幕僚監部は２５日、中国初の空母「遼寧」が同日午前１０時ごろ、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。遼寧が太平洋に進出したのを海自が確認したのは初めて。領海侵犯はなかったという。

遼寧が宮古海峡を通過したのは宮古島北東約１１０キロの海域で、太平洋に向けて南東方向に航行した。ルーンヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦など５隻とともに艦隊を組んでいた。海自は２４日午後４時ごろに東シナ海中部の海域で初めて遼寧を発見しており、動向を追っていた。

防衛省はまた、２４日午後にジャンカイＩＩ級フリゲート艦からＺ９ヘリコプターが発艦し、宮古島領空の南東約１０キロから３０キロの空域を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

防衛省は中国軍が第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越えて空母艦隊を展開することで、台湾海峡危機などの際に周辺海域での米軍の行動を防ぐ接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）能力を誇示する狙いがある分析。さらなる挑発もあるとみて、警戒を強めている。

余命さんのコメント。

1410 １２/２５アラカルト

．．．．．軍事的には使い物にならないレベルだからな。いざ開戦となったら沈むために浮いているという不思議な鉄の塊となる。海軍基地からは一歩も出られまい。潜水艦でさえ24時間監視されているのである。ＮＨＫは有事には機材を除き殲滅対象となっている。

単に威嚇目的の行動であって、大した意味はないと思われます。米中開戦が現実的になれば、日本としても都合がいいし、中国から仕掛けてくるのを待ってるのが現状でしょうが、仕掛けたら終わりなので、こういった威嚇が続くものと思われます。当然、アメリカが開戦を考えてるのであれば、日本への攻撃も口実となると思います。アメリカとしては、「国際非常時経済権限法」（IEEPA）を利用して、中国の所有する米国債をチャラに出来るわけだし、米中開戦したほうが好都合な一面もあります。当然、日本も好都合なわけですがね。

今後どう動くかは分かりませんが、その為にも余命ブログの集団通報(便衣兵情報の提供)もそうだし、外患罪の告発などもそうだし、出来るだけの準備を整えるに限ると思います。


続いてはこちらの話題。

有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討

政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。

一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。

現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。

６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。

在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を短縮する件ですが、法律が正しく運用されていれば特段問題はないと思います。この件については、過去記事でも・・・。

ぱよぱよ雑談～20160923|ぱよぱよ日記
ポイントの枠組みは以下の通り。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

上記の記事を見る限り、対象として考えてるのは欧米諸国やインドなどを想定していると思われます。当然、この法律を運用するにあたり、スパイ防止法案が必要だと思うし、永住権の条件と剥奪の条件などの整備も必要になると思います。当然の話ですが、真っ先にやることは除鮮であるのは言うまでもないｗｗ官邸メールやパブリックコメントあたりも、直接反対するというより、前提条件を整理するような内容がいいかと思います。


最後に民泊の件。リンクのみ。

特区にのさばる〝闇民泊〟1万件　宿予約最難関の大阪で急増…ハードル高い取り締まり

「民泊」テロの温床化、阻止できるか　甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難

ここらへんも参考になります。