昨日は他の件も書こうと思ったけど、書いてる途中で眠くなったので、打ち切り感漂わせたエントリで申し訳ないです(汗)IR関係については、パチンコ関係の反日工作への資金源を潰せるなら反対はしませんが、それ以上でもそれ以下でもないと思います。


あと、東京地検返戻文書の件ですが、方向性は定まりつつありますね。

1348 東京地検返戻文書の疑問14

．．．．．余命の読者は冷静だからな。まず事象を疑ってかかる。必ず裏を読み分析し、その狙いを考える。よって、「検察も外患罪の対象として告発せよ」という話にはならない。
このあまりにも稚拙で異様な返戻理由の意味するものは何だろう？
と読みを入れると、あるメッセージが見えてくる。もう一度返戻文書を見てみよう。

東京地方検察庁特別捜査部 平成２８年１１月１１日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実）との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

．．．．．今回の告発は、事実関係で争いのない事案に絞っている。それについて地検は
「単なる事実の申告のみでは足りず」という表現で告発事実を認めているのである。
また「因果関係の証明が必要となります」とあるが、これは告発の前提として証明されていることである。つまり、現状、外患罪が適用下であることを否定していない。
外患罪適用下であれば、日本と日本人を貶める行為はすべて告発対象となる。「どんどん告発して欲しい」というメッセージだとすれば、究極の「実は．．．」となるな。

検察側の返戻文書の意味を考えた場合、「受理出来ない」ということが重要となります。念のため、一職員の独断か、東京地検としてのメッセージであるかという確認は必要かもね。前提として、「受理出来ない」＆「番号を振れない」という理由を考えてみるのもいいと思います。検察の役割を放棄している→検察の役割を放棄しないといけない理由の観点で考えてみると、検察として現段階では荷が重く、前例がなく判断を下すことが出来ないという可能性も検討する必要があります。門前払いするのであれば、書類を受理して、理論武装して粛々と処理するのが近道ですが、そのような対応を取っていないわけです。だからこそ、議論の場所を別の舞台に移して、司法への後押し出来る環境を作ることも必要な過程と思うし、「どんどん告発して欲しい」というのと、「行政や立法からの支援」といった意味もあるかもしれません。意図は分からないんだけど、稚拙で異様な返戻理由という対応を取った理由を考えると、後押しするためにも、司法だけではなく立法や行政にも呼びかけて欲しいとも受け取れなくもないです、ハイ。赤信号皆で渡れば怖くないとも言うしなぁｗｗｗ


続いてはイタリアの改憲に関する国民投票の件。

イタリア国民投票、改憲反対が優勢　出口調査

【ローマ＝竹内康雄】憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票は４日午後11時（日本時間５日午前７時）、投票を締め切った。イタリア公共放送ＲＡＩの出口調査によると、否決が54～58％と優勢で、賛成が42～46％だった。他のメディアの調査も否決が賛成を大きく上回っている。大勢は早ければ５日未明に判明する。

ＡＦＰ通信によると、レンツィ首相は５日０時ごろに記者会見する。

イタリアの改憲案は上院の権限を縮小して政治の安定を図ることが柱。レンツィ首相ら賛成派が改革を加速するためにも改憲が必要と主張する一方、反対派が下院や首相の権限が強くなりすぎるとして反発していた。レンツィ首相は否決されれば辞任する意向で、事実上の政権への信任投票となっていた。

イタリアの国民投票の件ですが、改憲の内容が包括的な内容過ぎて、判断が難しいので、秘訣に動いたものと思われます。拙速な進め方だとNoを突きつけられるものだと思うし、国民投票に託す場合は、慎重な議論と有権者に対して分かりやすい構図を作り出す必要があります。

何が言いたいかと言えば、現段階の日本で憲法改正のための国民投票を行った場合、同じ結果になる可能性は低くないということと、国民投票で信を問うことで、安倍政権への致命的なダメージに繋がりかねないということに尽きます。大阪都構想の否決で橋下が退場したのと同じ構図だと思います。改革を実行するためには、地道に理解を深めることが近道だと思います。絵空事を言ったところで、そういったのって大した根拠がないというのが殆どだと思うし、こういったのも9条教の教えだと思いますよｗｗｗ


最後にトランプ氏と中国関係。

トランプ氏、中国を批判　南シナ海・為替操作

【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。

大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。

トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。

トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。

トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。

トランプ大統領就任によって、対中政策が変わると思われます。ひょっとしたら、戦前から戦後まで間違えてた対中政策の間違いを正す可能性もあるかもしれません。台湾の蔡英文総統と協議や為替操作に関して言及や国外の移転に踏み込むことからしても、自前で出来ることは自前でやるし、安易な消耗戦は避けたいという意図もあると思います。

以下の記事も紹介。

トランプ氏「国外移転なら関税35％」　企業に改めて警告

これは人件費の観点で安易な国外移転するなら関税を取るというメッセージだと思います。関税自主権というのは、こういった意味でも重要なわけです。ここらへんは中国対策にも思えるし、敵を減らす意味でも特亜潰しに費やすに限りますｗ第二次世界大戦から今まで繋がる部分として、共産主義との戦いというのはあると思います。


続いては乱暴ですがざっくりと・・・。

石像など６０体以上破壊、同一犯か　福島

福島県須賀川市と郡山市の寺や墓地などで石像などが６０体以上壊されているのが見つかった。

５日朝、福島県須賀川市の寺で本堂の仏像などが何者かに壊されたり、移動されたりしているのを住職が見つけ警察に通報した。被害に遭ったのは４日夕方から５日朝までの間とみられている。

須賀川市に隣接する郡山市でも同じような被害が相次いでいて、５日までにわかっているだけで６０体以上の石像などが被害に遭っている。警察は同一犯の可能性もあるとみて調べている。

日本死ねのアルカニダの犯行でしょうね。これについては、小坪慎也氏のエントリも参考になると思います。