まずはお知らせから。

余命ブログの通報リストの投稿の期限の目安が25日となりますので、投稿の支援としてリンク先や通報関連情報を纏めた記事をお知らせの項目＆冒頭にて紹介します。

入管通報資料の件|ぱよぱよ日記

続いては、先日の日露首脳会談の件。

プーチン氏とは隔たり＝歯舞・色丹引き渡しで－安倍首相

安倍晋三首相は１７日、日本テレビのインタビューで、北方領土のうち歯舞、色丹２島の平和条約締結後の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「主権を返すとは書いていないというのがプーチン・ロシア大統領の理解だ。その点で日本側と齟齬（そご）がまだある」と述べ、両首脳間の見解の隔たりを認めた。
首相は大統領来日時の首脳会談で、領土問題について「突っ込んだ議論」を行ったが、２島の返還をめぐり平行線だったことを示唆した格好だ。
また、首相はインタビューで、ウクライナ問題で日本が実施している対ロ制裁に関し、「制裁の解除が（領土交渉の）条件だという話は一切なかった。制裁は不愉快だろうが、日ロ関係の前進はそれをのみ込む価値があると（大統領は）理解している」と述べた。（2016/12/17-19:00）

日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー

来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。
北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。
一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が共同経済活動を後押しする可能性を指摘した。昨年から運用が始まったＴＯＲは、北方領土でも近く創設される予定という。
シェラハエフ氏は、共同経済活動の一つである観光について、元島民だけでなく、一般の日本国民や第三国の外国人に拡大するシナリオには言及を避けた。ただ「漁業は世界トップの競争力がある」と自負。重点分野とする認識を示した。
今回の合意は「ないよりもあった方がいい。象徴的だ」と評価。今後、省庁間で法的側面を含む協議が行われることになるが、シェラハエフ氏は共同経済活動を「できるだけ早く開始したい」と表明し、積極的に取り組んでいく意向だ。
日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「（北方領土は）ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。（2016/12/17-16:43）

今回の日露首脳会談についても、トランキーロ事案とも言えそうですね。

日韓合意と本質は一緒で隔たりを浮き彫りにさせるということが一番の目的であって、共同経済活動の協議というのは一種の撒き餌だと思われます。所謂、決裂を目的とした合意である点が本質であって、日露は国内産業が重複していないので、競合関係にはなりえないというところもポイントとなります。競合関係にならないというのは、支援したとしても日本の国益に繋がる部分でもあり、官民で3000億規模の投資というのも、既存のODAの性質の範囲での話と思います。本質としては、民間企業のロシア投資について、政府が一定の担保を与えたに過ぎません。そして、民間企業であれば、投資の費用対効果が重要となりますので、利益の得られない事業に関しては、官民で取り組むことは出来ないわけです。

隔たりがあって当然であって、破談を目的とする合意というのもあるわけです。物事にはウラとオモテがあるわけで、正面のことを正面だけの目線で捉えるというのは危険な部分もあって、建前と本音というのを見極める必要があると思います。そして平行線であることを目的とした交渉でありつつ、共同経済活動という名目でロシアを縛り付けることが目的であって、そもそも合意に隔たりがないというのが前提が変な話だと思います。日韓合意についても、合意することを目的とした合意であるであるか、合意出来ないことを目的とした合意かによって意味は異なると思うけどなぁｗｗｗ


続いてはこちらの件。

ユーキャン　流行語大賞「日本死ね」に見解　議論認識も「意見言う立場にない」

今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことが賛否両論、物議を醸している中、生涯学習・通信講座のユーキャンは１６日、公式サイトで「協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません」と見解を示した。同社は２００３年から協賛している。

「一方で、今回のワードに関して、一部報道やネット上でも意見が交わされていることは認識しております。弊社に対しても、様々なご意見を頂いております」とし「弊社はこれまでお客様とのコミュニケーションを大切にしてきました。その気持ちは今後も変わりません。みなさまからの貴重なご意見、お言葉、お気持ちを受け止めさせて頂き、今後のユーキャンのコミュニケーションにも生かし、精進して参ります」と結んだ。

審査員を歌人の俵万智氏（５３）は今月１０日、自身のツイッターで「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない」としながら「でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」と選出に至った背景を説明。「お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしい」と呼び掛け「日本という国も日本語も、心から愛しています」とした。

西早稲田の俵さんが日本を愛してるって何を言ってるんだろ？？死ねが愛情表現なら、俵某死ねというのは、西早稲田の俵さんを心から愛してるという表現になるよねｗｗユーキャンも中韓も死ね！も愛情表現ですし、死ねという言葉が愛情表現ということをユーキャンは認めたことになりますね。「協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません」とありますが、協賛するのであれば、審査委員の選定については意見がなければ、協賛という役割を放棄してるとしか思えないけどね(笑)

「お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしい」という呼びかけであれば、「特亜など反日連中は死ねとかいう言葉を遣わなくていい社会になってほしい」というのが、母親として真っ当な意見だと思うし、そもそも死ねとかいう言葉が出る地点で母親としてどうかと思うけどなぁｗｗｗ死ねとかいう言葉を発する母親の存在そのものが、育児環境として問題と思います。


続いてはユネスコ関係。

日本、ユネスコ分担金支払いへ　「南京」記憶遺産で保留

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。

複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。

政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとともに、日本政府が新たに登録を目指す世界文化・自然遺産や記憶遺産の審査にも影響が出かねないと判断した。

正直なところ、分担金を支払う理由はないと思います。本来であれば、捏造資料を申請する地点で論外だし、資料に値しないものを申請して議論する意味って何？？と思います。基本的に反日国の反日ネタは全て捏造で出来てるものであって、それ以上でもそれ以下でもない。国連を潰さない限りは、ある程度の配慮は必要だし、今回の件も国選の必要性に関しての布石としての効果もあると思われます。国連に対して意見が出来ないのであれば、国連を潰すべきで、そういった覚悟も必要かなぁとｗｗ