まずは大和証券のPPC(ぱよぱよちーん)案件から。

一連の記事は過去の記事から。

ぱよぱよ雑談～20161129|ぱよぱよ日記

大和証券が「ネット炎上」の過激なツイート部長を更迭

大和証券は11月28日、ネット証券「ダイワ・ダイレクト」を手掛けるダイレクト企画部長を、白川香名執行役員が兼ねる、異例の人事を発表した。表向きは12月1日付で役員の担務が増えるだけの人事だが、降格された前部長は、目下ネットで炎上中の嶋田眞人氏であり、就任からわずか2カ月で更迭されたため物議を醸した。嶋田氏は「チャンシマ」のニックネームを使い「フジ住宅を上場廃止に追い込む」、「安倍晋三（首相）の寿命を1日でも1時間でも1分でも1秒でも短くすることに全力を注いでやる」などと、過激なツイートを繰り返していたため、「身バレ」してネット上で攻撃を受けていた。大和証券関係者は「フジ住宅はうちが主幹事を務め、証券業界は安倍政権の株価対策の恩恵を受けている。看過できなくなった身内に刺されたのではないか」と打ち明ける。

FACTAという紙媒体に取り上げられたことですが、決して役員の更迭だけで済まされる問題でもなく、反社会勢力との関わりのある地点で、大和証券のコンプライアンスの問題として如何なものかと思います。

チャンシマ事件収まらず。『FACTA』という雑誌で本件が取り上げられ詳細な記事が掲載されています。チャンシマは大和証券本社会長の後輩とのことで社内処分は極めて軽いものになったとか。チャンシマ事件で大和証券に皆さんも抗議しましょう。反社会的組織と繋がる証券会社を許してはいけません！

— 桜井誠 (@Doronpa01) December 20, 2016

因みに大和証券の反社会的勢力への対応は以下の通り。

反社会的勢力への対応について

フジ住宅を上場廃止に追い込むなどの発言は許されるものでもなく、何らかの懲戒処分をくださないといけない案件と思います。金融庁としても、大和証券に何らかの説明は求める必要はあると思うけどね。そういえば、大和証券の役員に姜昇浩 (田口昇浩)がいましたね。当然、二重国籍＆便衣兵の通報リストに加わると思いますし、そういう意味でも今後の展開が楽しみな事案でもありますｗｗ


続いてはドイツのテロの件。

欧州にテロ脅威再び　独トラック突入、防げず

【ベルリン＝赤川省吾】欧州で再びテロへの懸念が広がっている。ドイツの首都ベルリンで19日、大型トラックがクリスマス市に突っ込み、12人が死亡した。社会不安は選挙ラッシュを控えた欧州政治を左右する恐れがある。多くの人が集まる繁華街など「ソフトターゲット」が繰り返し狙われる欧州。その教訓を生かし切れない実態も浮き彫りになった。

メルケル首相は20日、テロとの見方を示し、警察当局も「トラックは意図的に人混みに向かった」とツイッターで発表。車両はドイツ国境近くに本拠を置くポーランドの運送会社から盗まれたとの情報がある。

デメジエール内相は容疑者としてパキスタン出身の男を拘束したと明らかにした。だが男は容疑を否認しており、「真犯人は逃走中の可能性もある」との情報も伝わる。警察当局は20日の記者会見で「運転手だったのか確証がない」と語った。

事件の背景はなお不透明で、欧州社会に底知れぬ不安が広がる。ドイツには2015年だけで100万人超の難民が殺到した。仮に難民として入国した人物が犯人なら、難民に対する視線は一段と厳しさを増すだろう。

南仏ニースでは今年７月、花火の見物客に大型トラックが突っ込み80人超が死亡した。ドイツのクリスマス市がテロの標的になるのではないかとの危惧はかねてあった。

なぜ教訓を生かせなかったのか。

民間施設など「ソフトターゲット」は警備が難しい。クリスマス市は大小合わせ、ベルリンだけで約80カ所もあるとされる。大規模なものは警察車両が配備され、ある程度の治安対策は講じられていた。だが数が多く、交通をすべて遮断し、手荷物検査を実施するといった措置は取りにくい。

欧州では家族が一緒にクリスマスを過ごす伝統があり、それを大きく制限することは政治的に言い出しにくい。独政府は20日、国内各地のクリスマス市の営業継続を認めることを決めた。

欧州はこれから選挙ラッシュを迎える。来秋に連邦議会（下院）選挙があるドイツでは、難民排斥を訴える民族主義政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に追い風が吹く。ペトリ党首は「もはやドイツは安全ではない」と表明。不安をあおり、票を集める戦略だ。

一方、寛容な難民政策を掲げてきた与党は難しい対応を迫られる。民意が「安定」を求め与党への期待が高まる可能性もあるが、治安を守れていないとして支持率が急落する恐れもある。欧州に広がる衝撃は、フランス大統領選、オランダ議会選など各国の有権者の動向に影響を与えそうだ。

真犯人は捕まっておらず背景も不明ではありますが、少なくともドイツ人の犯行ではなく、難民問題だけではなく、移民そのものに矛先が向く可能性があるのと、EUの枠組みそのものが揺らぐ可能性もあり得ると思います。因みに難民ではなく実質移民ですがね。経済待遇のいい国に難民とかいう発想そのものが問題であって、フリーライダーといっていいでしょう。

フリーライダーといえばこんなものある。

来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…

フランスでもテロによる犠牲が出ているわけで、タダ乗りで犯罪の自由も認められた快適な環境が寛容な難民政策のようです。ここらへんは特別何たらとかいうのも一緒だけどなｗｗ

現実的にテロリストやテロ予備軍を国内に入れてしまえば対策の取りようがありませんし、対策が取れるとかいうのであれば、具体的な方法を聞きたいです(笑)警備態勢を整えれば大丈夫とかいう話でもなく、警備もコストはかかるし、相応の装備と対策などの準備も必要となります。日本の場合だと、国民1人あたりの借金とかいう定期イベントが開催されておりますが、テロ対策を本気で考えるなら、こういった問題にも向き合って抜本的な対策を取っていただきたいです、ハイｗｗｗ

これから欧州は選挙ラッシュだし、有権者の判断がくだされると思いますよ。イギリスのユーロ離脱やアメリカのトランプ現象もそうだし、日本の安倍政権が安定している理由もこういった要因が大きいと思います。

余談ですが、安倍政権を批判するのは構わないんだけど、単に批判するのではなく、現実に可能な選択肢を提示することで、路線変更といった感じの建設的な提言をすべきだと思います。理想論掲げて、レッテル貼り的行為も少し問題なのかなと危惧している部分でもあります。


続いてはロシア大使の銃殺事件の件。

シリア攻撃強化も＝大使銃撃でロシア

【モスクワ時事】トルコの首都アンカラでロシア大使が銃撃され、死亡した事件を受け、ロシアのプーチン大統領は１９日、「テロとの戦いの強化」を表明した。大統領は事件を「シリア和平を失敗させる企図で行われた」と指摘。今後ロシアは「対テロ戦」名目で、シリアの反体制派への攻撃を強化する可能性がある。
大統領はラブロフ外相や情報機関トップらと行った会議で「ならず者らに思い知らせる」と報復を示唆。トルコと連携してロシア側も捜査を行うと述べ、「誰が暗殺者を送り込んだか知る必要がある」と語った。
シリア情勢をめぐっては、ロシアの支援を受けたアサド政権軍が、北部の要衝アレッポで米国などが支援してきた反体制派に事実上勝利。ロシアは反体制派を「テロリスト」と見なしており、大使殺害事件を理由にシリア国内に残る反体制派への攻撃を正当化し、米国などにも理解を求める可能性がある。
ロシアとトルコは昨年１１月のトルコによるロシア軍機撃墜で関係が悪化。しかし、今年８月にプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談し、関係正常化で一致した。大使銃撃事件についてプーチン大統領は「ロシアとトルコの関係正常化を妨げる企図がある」とトルコに配慮しており、両国関係への影響は小さいとみられる。（2016/12/20-08:10）

この件については、ロシアの対応が正しいと思います。大使への危害を加えるというのは、その国への攻撃しているのと一緒なわけで、黙ってる方が異常だと思います。武力行使がダメでも経済制裁は加えるべきだし、そういった制裁もなければ、そういった行為を容認しているに値するかと・・・。民主化も独裁も表裏一体であって、どっちが正しいわけではないし、価値観の押し付けこそが火種になるわけです。少なくとも言えてることは、トルコによるロシア軍機撃墜があっても、関係正常化に取り組んでるわけで、シリアやトルコとの関係を考えてると思うかな。