まずはガソリーヌの件。

元秘書が不正認める、ガソリン代２１７万円返還　陳謝「政治活動に使われた事実ない」

民進党の山尾志桜里前政調会長（衆院愛知７区）は２７日、名古屋市内で記者会見し、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が２０１１～１２年に１６５件、計２１７万円の不正利用を認めたと明らかにした。既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送るという。

山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

山尾氏によると、元秘書は１１年３月～１２年７月に愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍。この期間に、１カ月の事務所のガソリン代が３０万円を超えることがあった。元秘書は、県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。

元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じ問いただすと、不正を認めた。山尾氏は４月、１２年にガソリン代で計４２９万円の支出があったとしていたが会見では、精査した結果、不正は計２１７万円に確定したと説明した。

日本死ねのガソリーヌ山尾のガソリン代精算問題の件ですが、元秘書のせいにしましたねｗ

過去の発言。

山尾志桜里　甘利元大臣の元秘書の金銭授受問題について

知らなかった、で済まされる問題じゃないです。
政治収支報告書に目を通さない議員なんか民主党にはいません。
私ももちろん把握してます。
秘書が知らなかった、と言えば秘書が犯罪や泥棒をしてても雇い主の議員が
知らなければ責任取らないでいいんですか？って話ですよ？
例え、甘利議員が知らなかったとしても秘書の犯罪、
もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、
雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います。

ついでにこんなのもｗｗ

愛知県届け出部の平成27年度分の政治資金収支報告書となります。

http://www.pref.aichi.jp/senkyo/281128/x/a27x0209.pdf



これについてはどう説明するんだか？？また元秘書のせいにするのかなぁと思ったけど、秘書は秘書でもエア秘書が存在するのか疑われる事案でございますｗｗｗ

過去分については以下となります。2011～12年(平成23～24)は元秘書のせいにしたようですが、それ以降はどう説明するんだろ？？

平成27年分 桜友会（平成28年6月3日　更新）
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/126x0001.pdf

平成26年分 民主党愛知県第7区総支部
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/271126/x/a26x0208.pdf
平成26年分 桜友会（平成28年3月30日　更新）
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/126x0001.pdf

平成25年分 民主党愛知県第7区総支部
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/261126/x/a25x0207.pdf
平成25年分 桜友会（平成28年1月14日　更新)
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280114/y/a25y0389.pdf

平成24年分 民主党愛知県第7区総支部（平成28年3月30日更新）
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf
平成24年分 桜友会（訂正あり　平成28年1月14日更新)
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280114/y/a24y0393.pdf

まぁ、党首ののらりクラリオンガールの違法人含め、ある意味ネットアイドル？？状態ではありますし、アイドル活動を支援していきましょうｗｗｗ

因みに違法人についても、二重国籍が解消されているか疑問な状況ｗｗ

この問題も越年。台湾国籍は離脱できたのか、それとも台湾政府に却下されたのか、いまだに説明がない。｜蓮舫さんの台湾籍離脱は本当に完了したのか？- 蓮舫氏　大嘘台湾国籍離脱未了疑惑追及　ichidokushaのブログ https://t.co/uYR3MoDBoO

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年12月27日

続いてはこちらの話題。

「ヘイト」事前規制へ…ガイドライン検討　全国初

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチへの対応を検討してきた川崎市の人権施策推進協議会（会長＝阿部浩己（こうき）・神奈川大法科大学院教授）は２７日、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する客観的なガイドライン制定を求める報告書を福田紀彦市長に提出した。これを受け、福田市長は来秋までに制定する方針を示した。ヘイトスピーチへの事前規制が施策化されれば全国で初めて。

報告書は、市立公園などの公的施設で不当な差別的言動が行われる恐れが客観的に明らかな場合は施設使用を不許可とできるとした上で、市が施設利用の可否を判断するためのガイドラインを策定すべきだと提言。憲法の保障する集会や表現の自由を損なうかどうかの判断を仰ぐ第三者機関の設置も求めた。

また、インターネット上のヘイトスピーチには法務局と協力して削除要請することや、人権全般を守ることを見据えた条例を制定することなどを盛り込んだ。福田市長は報道陣に「提案を重く受け止め、（来年１１月の）任期終了までにガイドラインを具体的施策に落とし込む」と答えた。

市は今年５月、ヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。この際、市の判断が集会や表現の自由を侵す可能性があるとの懸念も出たため、福田市長が協議会にヘイトスピーチ対策の審議を求めていた。

在日コリアン３世でヘイトスピーチ解消に取り組む同市川崎区の団体職員、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）は「ヘイトスピーチ被害の事後回復は非常に困難。事前規制を設けたガイドラインや条例の制定に期待している」と話した。

今年７月には、大阪市でヘイトスピーチ抑止を目的とする全国初の条例が完全施行されたが、ヘイトスピーチをしたと認定された個人や団体名を公表する事後対応にとどめている。【太田圭介】

因みに、この件は余命ブログでも取り上げられてました。

＜時代の正体＞ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを 川崎市の人権施策推進協

この記事は石橋学の記事となります。

速報を流しました。ヘイトスピーチ事前抑止のガイドラインや条例制定を提言。福田紀彦川崎市長も前向きに応じました。【速報】ヘイトスピーチ事前規制のガイドラインを提言 https://t.co/s9ZtUfJNvz #神奈川新聞

— 石橋学 (@ishibs_kanagawa) 2016年12月27日

外患罪で告発されて開き直ったかとも言える事案ｗｗｗとはいえ、前向きに応じたんだけど、日和って検討に終わる可能性が高いと思われます。それ以上に、来秋まで持つのかと思うのですが、多分気の所為だと思われますｗｗ

川崎市の人権施策推進協議会に関しては以下の通り。


石橋学関係でついでにｗｗ

〈時代の正体〉朝鮮人「虐殺」と記述せず　横浜市教委副読本

紙面向けの記事に加筆しました。「記者の視点」と虐殺に関する記述の変遷を読んでいただければ、横浜の歴史教育の後退ぶりが分かっていただけると思います。〈時代の正体〉朝鮮人「虐殺」と記述せず　横浜市教委副読本 https://t.co/FcU043PpTK #神奈川新聞

— 石橋学 (@ishibs_kanagawa) 2016年12月26日

これは保守速報さまの記事も紹介します。

横浜市教委副読本、朝鮮人「虐殺」と記述せず…神奈川新聞記者が不快感「市の歴史教育の後退ぶりを反映した記述」　 @ishibs_kanagawa

横浜市教育委員会も日和ったかもしれない事案ｗｗ虐殺の定義は分かりませんが、朝鮮人の暴動に関する鎮圧で犠牲者が出たのが虐殺といってるのかもしれませんｗｗｗ加害者が被害者になりすますといういつもの手口なので、こんなのを相手にしてはいけません。


最後にこちら。

民団から申し立てられていた人権侵害の件で法務局から連絡がありました。「人権侵害の事実無し」とのこと。民団団長呉公太の申し立ては却下されました。この件でヘイトスピーチだ何だと騒いでいた朝日新聞は直ちに桜井に対して謝罪記事を出すべきです。朝日新聞の人権侵害を許さないぞ！くたばれパヨク

— 桜井誠 (@Doronpa01) December 27, 2016

朝日新聞の記事。

都知事選の演説「ヘイトスピーチ」　民団、救済申し立て

今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。

申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。

選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。

法務省も日和ったかもしれない事案ｗｗてなわけで、川崎とかでのデモ禁止は不法行為になるし、川崎市の件についても、法務省の見解に反すると思いますよｗｗｗ

多分、法務省でも在庫組織の人権擁護局と法務省の見解は異なるというか、単純に人権擁護局の問題の可能性もあるかもね。人権擁護局関係については、過去エントリも参照でｗｗ

大阪市人権施策推進審議会|ぱよぱよ日記
果たして川崎市の判断はどうなるんだか？？個人的には変に日和るより、外患罪の方が面白いのは言うまでもないんだけどねｗｗｗ