中国妄想トークのコーナーですｗｗ
中国政府は説明を＝天安門事件は「暴力的抑圧」－米国務長官：時事ドットコム

【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は４日、中国・北京で民主化運動が弾圧された天安門事件から２８年を迎えたのに合わせて声明を出し、「事件で殺害されたり、拘束されたり、行方不明になったりした人々に関し、十分に説明するよう中国政府に改めて求める」と訴えた。

声明は事件について「平和的抗議に対する中国政府による暴力的抑圧」だと指摘。中国当局に対し、事件で近親者が犠牲になり、真相究明などを求めている家族らへの嫌がらせをやめ、「事件を忘れないために闘い、収監された人々」を釈放するよう促した。

アメリカのコメントですが、6/4の天安門事件をうけての話と思われます。

六四天安門事件 - Wikipedia

【閲覧注意】中国共産党による人民大虐殺 …『六四天安門事件』（写真65枚） ｜ 保守速報

このタイミングで主張することからしても、中国に対して変な配慮はしないとみていいといった感じですかね。以前に安倍首相が戦車に乗ってたのが批判された件がありましたが、人の上に戦車が乗ることは許されるようです、ハイｗｗｗ

それをうけた中国の反応。
米長官声明に反発＝天安門事件「内政干渉」－中国：時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日、北京で２８年前に民主化運動が弾圧された天安門事件に関しティラーソン米国務長官が中国政府に説明を求める声明を出したことに対し、「内政干渉だ」などと反発した。国営新華社通信が英文で伝えた。
華氏は「中国政府は１９８０年代末の『政治風波』について既に明確な結論を出している。米国は事実を無視し、根拠なく非難し、内政に干渉した」と反論。その上で「誤った先入観と行動を正す」よう米国に求めた。

内政干渉とか喚いてるけど、効いてる効いてるといったところですが、どっかの国に対して平然と内政干渉する国があったと思うが、どこの国なんだろうかね(棒)事実を無視してるなら、天安門事件を隠蔽する必要がないと思うのですがね。まぁ、「誤った先入観と行動を正す」というのが何を意味しているかは気になるのですがね。


続いてはこちらの話題。
北京で不動産価格が20％下落、不動産業者は「まだ下がる」＝「暴落の前兆？」「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」―中国ネット - エキサイトニュース

2017年6月4日、中国メディアの華夏時報が、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。

記事によると、5月の北京市の中古不動産の平均取引価格は、2．4％減少した。下げ幅が最も大きかったのは通州、亦庄などの地域で、下げ幅は20％を超えたという。

これは、「3・17新政策」と呼ばれる、今年3月17日に出された不動産購入制限政策の影響だと記事は分析。中古不動産市場は3月17日前と比べると10％以上値下がりしており、まだ値下がりする余地があるという。

不動産大手の偉業我愛我家グループの胡景暉（ホー・ジンホイ）副総裁は、「価格面ではまだ下がる余地がある。特に、高価格や大型住宅の下げ幅はさらに大きくなる」との見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーから「雄安新区への移転効果だな」「不動産価格の暴落の前兆か？」などのコメントが寄せられた。

また、「世論の誘導が始まったな」「去年だけで値段が倍になっているのに、2割下がったくらいでなんだというのだ？」との意見もあった。

さらには「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」「ビルから飛び降りる人が出て、不動産屋が破壊される事態になったら本当に値下がりするとき」「今回は誰をだまそうとしているのですか？」などのコメントもあり、値下がりは信じられないというユーザーが多かった。（翻訳・編集/山中）

□関連ニュース
アングル：中国不動産会社のドル建て起債、間もなく枯渇か | ロイター

中国は日本化しつつあるのか？ 日本の株式・不動産バブル崩壊と同じ運命をたどる恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)

中国の不動産の件ですが、不動産購入制限政策の影響ともありますが、中国不動産会社のドル建て起債が枯渇という流れも考えると、日本のバブル崩壊とは違う構図になると思います。政治的に考えて、日本は政府を比較的信頼しており、暴動の類は少ないわけですが、中国は政府に対しての信頼していないため、何かのトリガーで決壊といった可能性は否定出来ません。実体経済としても、パクれる間はいいのですが、外国の支援がなければ、不動産だけではなく、国内経済全体が壊滅する状況にあります。そして人口が多いので外貨が尽きると資源の輸入ができなくなるわけで、死活問題になるわけですね。人口が多いのは武器でもある反面、諸刃の剣のようなもので、食糧やエネルギーの消耗も早いわけで、今の経済サイクルが崩れると中国経済が決壊する可能性が高いです。

そうなると中国共産党も安泰とは言えなくなるわけで、経済崩壊などの要因があれば、政治的に不安定になる可能性が高いと思います。ここでバブル崩壊になりますが、日本とは違って政治的に持たなくなると思います。中国共産党を信じて国難を乗り切ろうと考える国民がどれだけいるかは分からないからね。不動産の価格だけの問題じゃないと思うんだけどね。


続いてはこちらの件。
中ロ、北朝鮮支援を継続　制裁の実効性薄まる懸念　（写真＝AP）　：日本経済新聞

【モスクワ＝田中孝幸、北京＝永井央紀】中国、ロシア両国から北朝鮮に対する貿易面での支援が続いていることがわかった。中国は今年１月以降、国連制裁決議で原則禁止されている北朝鮮からの鉄鉱石輸入額が前年同月比４倍に急増。ロシアはエネルギーを主とする北朝鮮への輸出額が１～３月に倍増した。核・ミサイル開発を抑制するための制裁の実効性が薄まりかねず、米国などが反発を強めそうだ。

予想通りですが、中ロから北朝鮮に対して貿易面での支援は続いてるようですね。国連制裁決議が実行されていないということは、アメリカなどから中国への制裁が行われる可能性が高いと思われます。テロ支援国家でしかありませんので・・・。

100日計画とかありますが、中国は守るつもりはないようですし、北朝鮮への先制攻撃の口実を得ることになりそうです。そうなると中国へスライドする可能性は高いと思います。基本的に暴発を誘うスタイルですので、徐々に経済的な圧力が中国にもかかることが予想されます。そうなると、不動産だけの話にはならないと思いますがね。中国経済の失政は、中共そのものが揺らぐわけでこれを乗り切れるのかは分かりません。


最後にこちら。リンクのみ。

【瓦解する中国】“江沢民派”によって政権運営阻まれる習近平氏　北朝鮮も敵モードと化して、足元は…　河添恵子 - 産経ニュース

半島は中国国内の権力争いという代理戦争の場所なわけですね。秋の共産党大会も現状だと習近平にとっては厳しいものになると思います。共産党大会の前に成果を出せないなら、習近平も無傷じゃないと思うし、こうやって少しずつ手足を縛ろうとしているように思います。

瀋陽軍区は昨年２月の中国軍の再編後、北部戦区として拡大し、再編は失敗に終わったわけですが、こういう状況で北朝鮮への支援による米国の圧力が降り掛かってくるわけです。権力闘争、経済問題、北朝鮮問題(米国などの制裁付き)などから、足元は不安定であって、内戦に繋がる可能性と、暴発する可能性があることから、半島情勢に伴い、中国の動きについても警戒と対策が必要だと思います。