今日は特に内容はないです。

まずはこちらの話題から。
円とアジア通貨の直接交換　「脱ドル依存」へ包括策 - 産経ニュース

財務省は１２日、関税・外国為替等審議会分科会を開き、円やアジア各国の通貨の包括的な利用拡大策を提示した。円とアジア各国の通貨を直接交換できる仕組みを創設することなどが柱。ドルを介さない取引を増やすことでアジア経済のドル依存の脱却を促し、域内経済の活性化を目指す。国際化を目指す中国人民元に対抗し、アジアでの円の価値を高める狙いもある。

通貨の直接交換はまず、円建て取引の需要が見込めるタイのバーツとの間で推進する。現地の邦銀支店が保有できるバーツの上限額（３億バーツ＝約１０億円）の緩和をタイ政府に要望する。

現在は、円とバーツを交換する際に円を基軸通貨であるドルに交換してから、バーツに両替する方法が一般的。円とバーツの直接交換が可能になれば、米国の経済情勢によるドルの為替変動の影響を緩和できるほか、企業の資金調達コストの低減につながる。

また、国内に限っている全国銀行協会の円決済システムをアジアに展開する邦銀の海外支店にも開放し、円の海外送金の迅速化を図る。ドルやユーロ、人民元など複数の通貨で即日に資金決済できる香港のような仕組みを目指す。

円とアジア各国の通貨を直接交換できる仕組みを創設の件です。ドルを介さない取引でアジア経済のドル依存の脱却で域内経済の活性化というのと、人民元対策といった一面もあると思います。まずはタイのバーツとの間で推進ということですが、実質は東南アジアやTPP域内あたりを想定しているように見うけられます。言うまでもないが、ここでアジア各国とありますが、特亜は除外とみてよさそうです。円建て取引の拡張が狙いとみていいと思います。

ここらへんはアメリカの動きも気になりますが、今週の13-14日にFOMCが開催されますが、利上げの実施は少し読みにくいかもです。アメリカの利上げによる新興国への経済的な打撃は小さくないわけで、こういった仕組みでドルの為替変動の影響を緩和出来るのもありますが、どちらかといえば、国内の企業対策といった一面もあると思います。


続いてはこちらの話題。
獣医学部新設めぐる文書調査 野党はあす正午までの公表要求 | NHKニュース

民進党や共産党など野党４党の国会対策委員長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、政府・与党に対し、１３日の正午までに結果を公表するよう求めていくことを確認しました。
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は１２日午後、国会対策委員長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査への対応などを協議しました。

その結果、「文書が存在していることは明らかで、これ以上の時間稼ぎは認められない」などとして、政府・与党に対し、１３日の正午までに結果を公表するよう求めていくことを確認しました。
そのうえで、会談では真相を究明するため、与党側に対し、予算委員会の集中審議と、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問を求めていくことを改めて確認しました。

会談のあと、民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「最初に文書が流出してから３週間もたっており、文書が本物であることは政府・与党もわかっているはずだ。これ以上、時間稼ぎをして逃げ続け、国民から事実を覆い隠すことは許されない」と述べました。

また、共産党の穀田国会対策委員長は「調査結果の発表は最優先の課題だ。世論の声に押されて再調査という結果になったわけで、しっかりと真相究明の立場に立つのか、立たないのかが問われている」と述べました。

あとはこちらのニュースも紹介。

【加計学園問題】岸博幸・慶大院教授インタビュー　「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」 - 産経ニュース

基本的にこの件についても、全てはテロ等準備罪潰しの無駄なあがきでしかなく、明日の正午の期限を切ったのは、明日の法務委員会に絡んだ動きと思われます。それはいいとして、デマノイが「最初に文書が流出してから３週間もたっており、文書が本物であることは政府・与党もわかっているはずだ。これ以上、時間稼ぎをして逃げ続け、国民から事実を覆い隠すことは許されない」とか言ってるが、どこの国民を意味しているのでしょうかね(棒)文書が本物でも何の問題も違法性もなく、裏で献金の類が動いてたわけでもなく、そもそも何が問題かという疑問を抱いてる人が大半と思うんだけどねｗｗ文書が本物であると主張するなら、民進党の公開している継ぎ接ぎのデータについて説明するべきだし、情報源を明確にするべきだと思うよ。マトモな内部告発の類であれば、世論もついてくるのに、それをやらないということに違和感を抱きますがね。

それに、お友達の総理がお友達に便宜はかってるんなら第一次安倍政権の時に既に決まってるし、再調査したところで、自分たちが思っている通りの結果が出なければ、調査が足りない、隠蔽したとか喚くのが予想されることから、事実関係ではなく、政権攻撃のための印象操作を目的としている以上、森友学園と同じ構図でしかないわけですね。前川前事務次官の証人喚問にしても同じで、籠池の証人喚問と同じ流れにしかなりません。前川の証人喚問などどうでもいいのですが、貧困調査報告書の公開を望むよ。前川だけでなく、文科省の幹部やOBで貧困調査を行ってたようだし、そっちが気になるんだけどねｗｗｗ
官邸ＶＳ前川前次官　「加計文書告発」で全面戦争突入　内偵でバレた！出会い系バー通い常連「捜査当局すべて把握」- 政治・社会 - ZAKZAK

「歌舞伎町の同形態の店などを監視していたところ、前川氏をはじめ、複数の文科省幹部（ＯＢを含む）が頻繁に出入りしていることをつかんだ。当然、捜査当局はすべてを把握している。朝日や文春での告白内容にも関心があるだろう」

今後の争点は上記の記事の通りだと思います。調べられると都合が悪いのが民進党や文科省側というのは言うまでもないのですが、自治労が消した年金記録問題と同じ構図かとｗｗ
（１）文書の真偽
（２）本物ならば文書を流出させた犯人
（３）官邸や内閣府による圧力の有無
（４）獣医学部新設の違法性の有無
（５）獣医学部が過去５０年間新設されなかった岩盤規制の実態
（６）政治団体「日本獣医師連盟」から野党議員への献金問題


最後にこちらの話題。
【百田尚樹氏講演会中止問題】豪州での杉田水脈氏の講演も会場変更　市役所に苦情殺到で - 産経ニュース

国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、オーストラリア南東部のメルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされたことが１２日までに分かった。１０日には一橋大で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が一部団体の反対運動で中止になったばかりだが、特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった。

杉田氏は１１日に現地の日本人会の主催で「日本の歴史認識　日本は今何をすべきか」と題した講演会をメルボルン市役所が管理運営する施設で行う予定だった。

ところが、市役所に対して「講師の杉田氏は『慰安婦はいなかった』と世界中で発信している歴史修正主義者だ。こんな講演会になぜ会場を貸すのか」などの苦情が寄せられたため、会場を変更せざるをえなかったという。杉田氏が訪問を予定していた現地の小学校にも同様の苦情があり、訪問は取りやめとなった。

杉田氏によれば、講演前、杉田氏の慰安婦問題などに関する主張を問題視する英語のサイトが複数立ち上がり、市役所側が問題視したという。

そのうち、左翼市民団体「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」のホームページ（ＨＰ）には、杉田氏を「慰安婦否定論者」と表現し、杉田氏がテロを容認していると思わせるような記述もある。ただ、こうした記述は講演の会場が変更されると、ほとんどのＨＰから記述が削除されたという。

個人的にこの手の記事を見て思うのは、「特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった」という表現は不適切極まりないと思いますので、もう少し書き方を考えてくれと切実に言いたいです、ハイ。

「日米フェミニストネットワーク」のHPは以下となります。
About Us | Japan-U.S. Feminist Network for Decolonization (FeND)

脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)は、日本とアメリカ両方による植民地主義に対抗する運動家と研究者のネットワークです。

FeNDの創立者は、米国在住の日本にルーツをもつ人たちです。わたしたちは、南カリフォルニアやその他の米国の地域における在米日本人（日系アメリカ人ではありません）の一部などによる極右の歴史修正主義運動に対抗するために当団体を立ち上げました。例えば南カリフォルニアの歴史修正主義者らは、 日本軍「慰安婦」制度の被害者たちに捧げられた銅像を建てたカリフォルニア州グレンデール市に対して、訴訟を起こしています。

また、わたしたちは、沖縄・ハワイやその他のアジア太平洋地域における米軍の駐留、日本の再軍国主義化などにも反対します。

あとはこちらのツイートを紹介します。


小山エミだとこんな感じですかね。

小山エミ - Enpedia

小山エミ | 著者 | SYNODOS -シノドス-

ついでに山口智美のご紹介。

山口智美 (文化人類学者) - Wikipedia

米国在住の日本にルーツをもつ人とありますが、マイク・ヒュンダイ含め、日本人なのか日本名を騙るだけの人かは分かりかねますが、反日・反米であって、海外にもパヨクがいるから発生するだけの話で、現地住民との問題と錯覚しないで欲しいと思います。