国連詐欺とNGO・NPO
今日から6月が始まります。今年ももうすぐ折り返し地点となりますが、激動の年ともいえる2017年と思っていますが、動き出すのは後半になりそうな気がします。6月の国内事情としては、テロ等準備罪の可決、返戻が予想される第五次告発、都知事選あたりになりますかね。
まずはこちらの話題から。
国連の方からビジネス終了のお知らせになるかと・・・。パヨク御用達の反日NGOと国連の方の人と野党とメディアが組んで工作の類については、閣議決定にて一定の結論を出したとも言えるのかなと思っています。国連の方から来た特別報告者とかいうのは、あくまで個人的な意見であって、「国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」というのが全てです。因みに何とか委員会の類も一緒ですが、日本のマスゴミが報道する国連の類は全てこういった連中の仕業であって、一切の権限も責任もない輩が好き勝手に喚いてるだけに過ぎませんし、勧告とかありますが、実際は誤植であって、正しくは韓国といったところだと思われますｗｗｗ韓国するの意味は以下の通り。。。
韓国するなとは (カンコクスルナとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
国連詐欺については以下のスライドが参考になるかと・・・。
国連で一定の拘束力のある内容は安保理決議のみですので、人権理事会などの内容については拘束力はないわけで、きちんとしたプロセスを踏んだ内容については、一定の理解を示す程度の反応で問題はなかったりします。委員会については、バカバカしい話ではありますが、野放しにしているとそれはそれで問題なので、逐次反論しないといけません。沈黙が美徳などではあり得ないし、こういった忖度の類は、ある程度の民度と常識を持ってる連中のみが通じるだけの話だったりします。
少し脱線するけど、尹さんの件で一部メディアで喚いておりますが、事実関係や背景などを無視して強姦された被害者？？として、聖域化するような輩もいるようです。慰安婦問題と同じ構図にもみえますが、「証言が証拠」ニダとか世界観が作り上げられております。この件をセカンドレイプとか被害者を冒涜とかいう話もありますが、こういった偽善とも言える行為というのは、犯罪者や犯罪予備軍と同じ扱いでしかないと思います。案の定、共謀罪反対ニダとか喚いておりますが、適当に背景を調べたら臭いものが出てくる状況からして、別の目的があって被害者を演じてるとしか思えないわけで、こういった人間を擁護する行為も問題ではありますが、事実関係や背景を無視して、綺麗事で他人を攻撃する輩って、レッテル貼りなどの攻撃が目的であって、再発阻止が目的ではなく自己正当化している意味では始末が悪いともいえます。ここらへんは、痴漢冤罪の類の正義ぶった連中？？と本質は変わらないけどなｗｗｗ
少し脱線はしましたが、綺麗事などの偽善者というのが、場合によっては事態を悪化させるわけで、状況からみて怪しい状況において、綺麗事や偽善的振る舞いをする連中は全て敵とみなしていいし、こういった連中を野放しにしておくというのは、犯罪者や予備軍を野放しにするのと本質は変わらないと思います。バカバカしい話であっても反論の類を行わないと、相手の主張を受け入れていることを意味するわけです。
続いてはこちら。
組織犯罪処罰法改正案ですが、「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」ということで、パヨクやパヨク系のNGO/NPOが処罰の対象になり得るといった話となります。まぁ、「現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある」とありますが、沖縄の派遣市民団体の活動は普通に犯罪行為ですし、取り締まらないほうがおかしな話です。
正当な行為というのは違法行為のない活動を意味しており、沖縄の一件については、主張というより成田で火炎瓶遊びした連中や外国人などが、沖縄で暴れてることが問題であって、基地反対運動自体が問題ではないわけですね。結局のところ、こういった反対の論調って、違法行為をやってるという自覚があるからやるわけで、沖縄二紙も自覚して書いてると思うよ。
他にも胡散臭いNGOの類は民主党政権で増やしたわけですが、結局は反日団体の温床となっている印象しか抱かない以上、NGOを利用したマッチポンプという共謀行為なども含めて、取り締まって欲しいと思いますねｗｗ
まずはこちらの話題から。
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定 - エキサイトニュース
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
政府は３０日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。（30日13:57）
国連の方からビジネス終了のお知らせになるかと・・・。パヨク御用達の反日NGOと国連の方の人と野党とメディアが組んで工作の類については、閣議決定にて一定の結論を出したとも言えるのかなと思っています。国連の方から来た特別報告者とかいうのは、あくまで個人的な意見であって、「国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」というのが全てです。因みに何とか委員会の類も一緒ですが、日本のマスゴミが報道する国連の類は全てこういった連中の仕業であって、一切の権限も責任もない輩が好き勝手に喚いてるだけに過ぎませんし、勧告とかありますが、実際は誤植であって、正しくは韓国といったところだと思われますｗｗｗ韓国するの意味は以下の通り。。。
韓国するなとは (カンコクスルナとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
国連詐欺については以下のスライドが参考になるかと・・・。
国連で一定の拘束力のある内容は安保理決議のみですので、人権理事会などの内容については拘束力はないわけで、きちんとしたプロセスを踏んだ内容については、一定の理解を示す程度の反応で問題はなかったりします。委員会については、バカバカしい話ではありますが、野放しにしているとそれはそれで問題なので、逐次反論しないといけません。沈黙が美徳などではあり得ないし、こういった忖度の類は、ある程度の民度と常識を持ってる連中のみが通じるだけの話だったりします。
少し脱線するけど、尹さんの件で一部メディアで喚いておりますが、事実関係や背景などを無視して強姦された被害者？？として、聖域化するような輩もいるようです。慰安婦問題と同じ構図にもみえますが、「証言が証拠」ニダとか世界観が作り上げられております。この件をセカンドレイプとか被害者を冒涜とかいう話もありますが、こういった偽善とも言える行為というのは、犯罪者や犯罪予備軍と同じ扱いでしかないと思います。案の定、共謀罪反対ニダとか喚いておりますが、適当に背景を調べたら臭いものが出てくる状況からして、別の目的があって被害者を演じてるとしか思えないわけで、こういった人間を擁護する行為も問題ではありますが、事実関係や背景を無視して、綺麗事で他人を攻撃する輩って、レッテル貼りなどの攻撃が目的であって、再発阻止が目的ではなく自己正当化している意味では始末が悪いともいえます。ここらへんは、痴漢冤罪の類の正義ぶった連中？？と本質は変わらないけどなｗｗｗ
少し脱線はしましたが、綺麗事などの偽善者というのが、場合によっては事態を悪化させるわけで、状況からみて怪しい状況において、綺麗事や偽善的振る舞いをする連中は全て敵とみなしていいし、こういった連中を野放しにしておくというのは、犯罪者や予備軍を野放しにするのと本質は変わらないと思います。バカバカしい話であっても反論の類を行わないと、相手の主張を受け入れていることを意味するわけです。
続いてはこちら。
東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか）
古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。さらに、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。
政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。
安倍晋三首相は「処罰範囲は明確かつ限定的で、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。
組織犯罪処罰法改正案ですが、「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」ということで、パヨクやパヨク系のNGO/NPOが処罰の対象になり得るといった話となります。まぁ、「現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある」とありますが、沖縄の派遣市民団体の活動は普通に犯罪行為ですし、取り締まらないほうがおかしな話です。
正当な行為というのは違法行為のない活動を意味しており、沖縄の一件については、主張というより成田で火炎瓶遊びした連中や外国人などが、沖縄で暴れてることが問題であって、基地反対運動自体が問題ではないわけですね。結局のところ、こういった反対の論調って、違法行為をやってるという自覚があるからやるわけで、沖縄二紙も自覚して書いてると思うよ。
他にも胡散臭いNGOの類は民主党政権で増やしたわけですが、結局は反日団体の温床となっている印象しか抱かない以上、NGOを利用したマッチポンプという共謀行為なども含めて、取り締まって欲しいと思いますねｗｗ