共謀罪も会期内に無事に可決し、小西亡命祭りが盛り上がってましたねｗｗ果たして、小西はどこに亡命するのか気になる限りではありますが、個人的にはソマリアがいいと思います。

ソマリアでテロ、３１人死亡　イスラム過激派 - 産経ニュース

共謀罪のなく集団防衛体制のない国ということで、小西の腕の見せ所になるかとｗｗ日本国憲法も詳しいようですし、平和主義の教えを説くのに相応しい場所だと思います。


まずは共謀罪関係。

【「テロ等準備罪」成立】安倍晋三首相「国民の生命守る」　犯罪防止条約締結急ぐ　野党の徹底抗戦で「徹夜国会」の末に「中間報告」 - 産経ニュース

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙するための国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結手続きを急ぐ考えを示した。

首相は３年後に東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ「一日も早く条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と強調した。

法務省は、施行は７月１１日になる見込みだと発表した。テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

政府は過去に３度提出した「共謀罪」法案がいずれも廃案となったことを踏まえ、対象犯罪数の削減や、実行するための準備行為があった場合に限って適用する「テロ等準備罪」に改め、今国会に提出していた。民進党などの野党４党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。

１８日までの今国会の会期を延長せずに成立を目指した与党は１４日夜の参院本会議で、法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出した。野党４党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが、１５日未明の衆院本会議で否決された。この影響で参院本会議は日付をまたぐ「徹夜国会」となり、成立は１５日午前７時４６分にずれ込んだ。

徹夜国会で朝方までずれこんだが、無事に可決されたようで何よりです。６月21日に公布、７月11日に施行する流れのようですね。これで日程がある程度固まったと思います。

日米の都合による日程の状況。

□日本
6/15：テロ等準備罪成立
6/18：通常国会閉会
7/2：都議選
7/11：テロ等準備罪施行(予定)

□アメリカ
7/16：米中首脳会談の100日計画期限(4/8起算)

日本の事情的には、都議選が終わればフリーハンドになりますのでそれを意識した動きになると思われます。流れを予想すれば、アメリカの北朝鮮の制裁に関連して動くと思われます。まずは共謀罪の運用実験として、暴力団あたりが対象となると思いますが、その次には総連・民団、派遣市民団体、共産党あたりになると思います。他にもNGO/NPOあたりも対象になると思われます。

共謀罪法成立：ＮＧＯが懸念　抗議活動も「反社会」か - 毎日新聞

日本政府の政策に抗議したり、他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めている。与党の「採決ありき」の姿勢にも憤りの声が上がっている。

国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長（４９）は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難した。

あとは国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウあたりも対象になりかねないですなｗｗ

共謀罪の他にテロ三法、あとは外患罪あたりがセットでついてきます。運用実験としては、大袈裟口座凍結騒動あたりになるのかなぁ(棒)それにマイナンバーの口座とも関連しそうだけどね。基本路線として、法の網や資金関係で締め上げて、暴発すれば殲滅といった形の対応になりそうな気がします。


続いては加計学園の件。

【加計学園問題】記憶曖昧、全容解明はほど遠く　文書作成者「発言真意は不明」） - 産経ニュース

「こんな調査結果では信用失墜を招くだけだ」。学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる「総理のご意向」などと記された文書の再調査結果が１５日、公表された。調査対象となった１９文書のうち１４文書が確認されたが、大半を作成したとみられる職員の記憶は曖昧で、全容解明にはほど遠い結果となった。徹底的な調査を期待していた文科省内からも失望の声が上がった。

「ここに記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったのだろう」。今回の再調査で最も注目された内閣府側の発言とされる「官邸の最高レベル」。加計学園問題を解明する上で、キーワードとなる文言は２つの文書で確認された。

作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた。ただ、「発言の真意はわからない」とし、あくまで自らの受け止めとの認識を示した。

「総理のご意向」と書かれた文書も、国家戦略特区を活用した獣医学部の開学時期などについて内閣府が文科省へ回答したものとされる。「これは総理のご意向だと聞いている」と記載されていることについて担当の課長補佐は、調査に対して「当時作ったメモだろう」「ただし発言者の真意は分からない」と答えるにとどまったという。

ゼロ回答に終わった５月１９日の前回調査に比べ、文書が確認された再調査は一歩前進といえる。ただ、文科省前事務次官の前川喜平氏（６２）や現職職員が文書の存在を相次いで証言した後だけに、再調査結果は証言の後追い以上の意味をなさない。

一方、萩生田光一官房副長官が「文科省だけでこの案件をこなすのは難しい」と語ったとされる文書を含む２文書は結局、確認できなかった。学園の計画の懸念事項をまとめた文書とその関連メールなど３文書については、「法人の利益を害する恐れがある」として存否を明らかにしなかった。

再調査結果を受け、文科省幹部は、文書が一転して見つかったとしたことに、「これこそ信用失墜行為そのものだ」と口にした。

最早何がなんだか分からない問題です。以前のエントリを紹介。

加計学園の件|ぱよぱよ日記
背景と原点について纏めてます。

今回の怪文書問題について適当に整理しときます。朝日新聞の記事を紹介します。

・5/17
加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

・5/18
加計計画「できない選択肢ない」　内閣府要求の日時記録：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html

「書かれていること事実」　文書に実名の獣医師会顧問：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5L6F2CK5LUUPI002.html

・5/19
文科相「文書、確認できず」　加計問題、個人ＰＣ調べず：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5M5HGFK5MUTIL039.html

・5/20
文科省調査、尽きぬ疑問　「職員が作った」関係者は証言：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5M7QZSK5MUTIL07C.html

・5/25
加計学園文書、存在「間違いない」　前川前文科次官会見：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5T5SMTK5TUTIL03J.html

・5/30
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html

・6/2
「官邸の最高レベル」文書、文科省内で共有か　民進指摘：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK626DLPK62UTIL048.html

・6/6
加計文書「省内で共有」　文科省現役職員が証言：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK663HCWK66UTIL00W.html

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK655D21K65UTFK00D.html

・6/15
文科相、「確認できない」一転　加計文書再調査：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6H53F4K6HUTIL02N.html

あとは民進党関係。

・6/2
内閣府からの圧力文書を共有したメールの存否を追及　加計学園疑惑調査チーム - 民進党

民進党が公開の加計学園問題メール Illustratorで開くとツギハギだらけ - ライブドアニュース

加計学園圧力文書 捏造疑惑&pdf検証 - Togetterまとめ

大体こんなところかな。加計文書についての原点は、5/17と18の朝日新聞の報道の文書にあるわけです。だからこそ怪文書になるわけですがね。



5/17と5/18の朝日新聞の文書の画像ですが、5/17の文書を見れば、怪文書にしか思えないわけで、公文書に該当しないということは明白だと思います。

行政文書については以下の整理になります。

行政文書の管理に関するガイドライン

第１ 総則

１ 目的
この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「法」という。）第 10 条第１項の規定に基づき、○○省における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

２ 定義
この訓令における用語の定義は、次のとおりとする。

(1) ｢行政文書｣とは、○○省の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、○○省の職員が組織的に用いるものとして、○○省が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。

(2) ｢行政文書ファイル等｣とは、○○省における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。

(3) ｢行政文書ファイル管理簿｣とは、○○省における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

(4) ｢文書管理システム｣とは、総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画
（平成 19 年４月 13 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備した政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムをいう。

上記を見る限り、これらの文書は公文書に該当しない怪文書であるのは明白と思います。

あとはこちらの記事も紹介します。

加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社

にもかかわらず、「真相解明が必要」というマスコミ・野党は、

①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf）

②2015年6月29日閣議決定（文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf）

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

という三つの文書についてはまったく言及しない。はっきり言って、この三つの文書は文科省「文書」よりも真相解明に役立つのに、だ。

あとはこちらの記事も紹介します。

【加計再調査】文科省記者会見　民進党が出した文書「様式や構成が一部異なり、作り直しの可能性も」 更にうち２つは「確認できず」（動画＆文字起こし） ／ 正義の見方

論点については以下となります。

・そもそも違法性はない
・文章がどのような立ち位置にあるのか
・元文書の改竄について
・怪文書を誰が外部に流出させて誰が改ざんしたか

ここらへんが重要と思うんだけどねｗｗｗとはいえ、今回の怪文書事件の一連の動きについては、罪に問えない可能性はあるとは思います。元ネタが元ネタなだけに、姑息ではありますが、公文書としてこの体裁だと問題が出てくるので、出所不明の文書といった扱いで片付きそうな気がします。