昨日の更新で日付設定がおかしかったみたいですので直しておきました。。。内容はそんなにないんだけどなｗｗ

ぱよぱよ雑談～20170629|ぱよぱよ日記
今日で2017年の前半が終わりです。あっという間に終わった気がします。駐韓大使の一時帰国から始まった1年で、北朝鮮情勢がきな臭い状況で、テロ等準備罪関係でパヨクが発狂といった感じで、後半に何とか繋げることが出来たと思っています。今のところは予定通りと思います。1～6月までは通常国会もあるので、動くとすれば後半戦だと思うし、これからが激動の2017年の本番といったところになると思います。参考までに2017年の前半のニュースまとめを紹介しますので、2017年の前半を振り返るのもいいと思います。

【2017年】1月〜6月に話題になったニュースまとめ - NAVER まとめ


まずはこちらの話題から。
【加計学園問題】「記事は全く事実に反する」　下村博文氏、会見で文春報道の「加計献金」疑惑を全面否定 - 産経ニュース

元文部科学相で自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、党本部で記者会見し、自身を支援する政治団体「博友会」が学校法人加計学園（岡山市）によるパーティー券計２００万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊誌報道を「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。

下村氏は、週刊誌が入手した内部文書については情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした。

２９日発売の週刊文春は、下村氏が文科相だった平成２５、２６年、加計学園が博友会のパーティー券計２００万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。

下村氏は会見で、パーティー券購入について「いずれも計１１の個人、企業が１社２０万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参したので、領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。下村氏はパーティー券を購入した個人名や法人名は明かさなかった。政治資金規正法によると、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。

一方、下村氏は報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話した。

この件がセンテンススプリングに掲載されたときに、検察の調査が入って不起訴になってたので法的には問題はないことは明確だっただけに、これはガセ記事で、リーク元は元公設秘書の平慶翔で、選挙妨害の可能性を考えてたが、予想通りでしたね。

政治資金問題での下村氏への告発状を受理　東京地検 – 産経ニュース

下村博文元文科相を不起訴処分　東京地検特捜部 – 産経ニュース

トイチの平慶翔の反論はこちら。

自民党の下村博文幹事長代行の献金疑惑　情報漏洩元とされた元秘書、平慶翔氏が反論声明「文春側にデータ提供した事実ない」 - 産経ニュース

あとはこちらも紹介します。

【超誤報！！】下村博文の加計献金報道は都民ファースト都議選候補の平慶翔と文春の誤報。 - NAVER まとめ

下村博文氏を陥れようとした平慶翔（都民ファーストの会）の言動まとめ - Togetterまとめ


筆跡を見る限り、同一人物でしょうね。退職届の日付については、退職届は私設秘書から公設秘書に変わった時に書いたもののようです。文春記者が下村事務所の内部情報を流したのは元秘書で都民ファーストの会の平慶翔と認めたようですので、この情報が選挙数日前のタイミングで雑誌に掲載された意味は重要かもしれませんね。選挙妨害の可能性はありますが、どのような形なのかは何とも言えませんが、適当に疑惑を作って、自分たちにとって都合のいい答えが返ってこない限り、説明ガーとかいっていちゃもんをつけるという前川と同じ流れになると思われます。


続いてはAIIBの件です。
中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得　日米ＡＤＢと同格 - 産経ニュース

【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。

大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げている。その中国が最大出資国のＡＩＩＢに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

ムーディーズはＡＩＩＢについて「ガバナンス（統治）の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

ＡＩＩＢには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、ＡＩＩＢが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。

AIIBがムーディーズから最高位の格付けをどのような手口で取得したかは分かりません。ただ言えてることは、ムーディーズからの格付けによって、AIIBとかいうのが、日米ADBと同格という扱いになることから、中国が日米と同じくらいだけの信用を確保出来たことから、バスの発車に懸念事項はなくなったわけで、中国主導のAIIBを進めていくための後押しになったのではないかと思います。ムーディーズの格付けについても、サブプライムローンのときにも実績が立証されているわけですし、最上位の格付けを武器に日米がいなくても問題はないですし、思い切り突き進んでいただきたいと思います。この期に及んで日米に参加の要請の類をしたり、発車しないということはないと思いますが果たしてｗｗｗ


続いてはこちら。
【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も - 産経ニュース

【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

禍の像関係です。

こちらの記事も紹介しますが、アメリカ立ち会いの元での日韓合意の意味は、これに基づいてるわけです。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに - 産経ニュース

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
・・・・・
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

クリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施した調査はそれなりの信頼はあるわけで、アメリカでこの問題を議論するなら、この調査結果を軽視してはいけないと思います。報告書の序文のスタンスからして、何を目的として8年かけたかはよくわかると思うよｗｗ

正直なところ、アメリカも迷惑してる話で、日米離間工作という中国のカードというのがこの問題の本質なわけです。上記の赤文字の内容が全てと思うけどねｗｗｗ


最期にこちらの件。
虚偽申請容疑で行政書士逮捕＝改正入管難民法初適用－警視庁：時事ドットコム

自身の経営する事務所で働いているとうその申請をして中国人の女の在留期間を更新したとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日までに、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で、行政書士池上顕司（５８）＝東京都豊島区東池袋＝、中国籍の住所不定、飲食店従業員崔玲（３１）両容疑者を逮捕した。
内容を偽って在留資格の取得や変更、更新許可を受けることなどを禁じる同法改正が２０１６年１１月に行われて以降、適用は全国で初めてという。
逮捕容疑は１７年２月、崔容疑者が在留資格を継続して受けるため、池上容疑者の事務所で通訳として働いていると虚偽の申請書を作成し、東京入国管理局に提出。不正に在留期間の更新許可を受けた疑い。（2017/06/29-12:14）

改正入管難民法の概要は以下。

参考記事も・・・。

余命3号＆19号|ぱよぱよ日記
あとはこちらから。
http://www.moj.go.jp/content/001209454.pdf

１．罰則の整備
㋐ 偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備 【第７０条関係】

恐らくこれに抵触したと思われます。一種のデモンストレーションと思いますが、在留資格を守るべきだし、そうでない輩がいるなら、ビザは与えてはいけないと思う。まぁ、7.11以降が楽しみですねｗｗｗ