今日は明け方まで国会のようですね。議員は年配の人が少なくないわけで、体力的にハードだと思う部分もあります。国会中に寝てるのも、寝溜めをしているんだろうなと思う部分もありますが、本来は審議妨害を行わずに、議論をスムーズに行って無駄な国会の時間がなくなり、議論が捗って欲しいと思います。ブラック企業問題が騒がれますが、国会のこういった事態は反日政党が引き起こしているわけで、ブラック要因の大半は反日勢力の姿勢にあるものだということは確かなようです、ハイ。

今回はテロ等準備罪関係・・・。
【テロ等準備罪】「テロ等準備罪」１５日成立へ　与党、「中間報告」で委員会採決を省略。会期延長せず - 産経ニュース

与党は１４日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をただちに成立させることを決めた。１５日未明の参院本会議で、参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を行った上で、同日中に採決し、可決させる方針だ。与党は１８日までの今国会会期の小幅延長も視野に入れていたが、延長しないで成立させる方へ一気にかじを切った。

自民、公明両党の衆参幹事長らは１４日朝、都内で会談し、改正案について参院本会議で中間報告を行い、速やかに採決、成立を図る方針を確認した。民進、共産両党が１３日に金田勝年法相への問責決議案を参院に提出したことを受け、両党が改正案の審議を放棄したとみなした。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させることで一致した。

テロ等準備罪は、参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を行った上で、可決させる見通しとなります。「中間報告」はWikipediaを紹介します。

中間報告 - Wikipedia

日本の国会の仕組みとして、各議院の議決機関があくまで本会議にあり、本会議の前に委員会を通して本会議というのが原則となります。中間報告は委員会の審査が長引いて、本会議での通過に支障が出る場合、中間報告を行い委員会の採決を省略して本会議での採決といった手続きとなります。

与党やマトモに審議をしようとする維新の時間を削ってまで、野党に本来不要な過剰な配慮をして質問などの時間にあてているわけです。これは他の法案も一緒で、議論をしようとしない連中に余計な時間を費やしたり見識の不足などもあって、本来議論しないといけない部分に行き届かず、提出された法案がいい意味でアップデートするのが筋だと思います。現実的には、逆に適用範囲を狭めるなど改悪する方向で合意して可決といった傾向が強いわけで、審議する必要性があるのか疑問を抱くことが多々ありますｗｗパヨク政党に対し、常識を期待することが無理筋ですし、マトモな志を持った政治家が出てこれるような状況になるまでは、現実を受け入れるしかないと思います。

今回のテロ等準備罪についても、その審議時間を森友や加計の蕎麦案件など、違法性がないのは分かってるにも関わらず、政権のスキャンダルがあるような空気を出して審議妨害を行ってきたわけで、牛歩戦略は有権者離れを起こしてたので、それに変わる戦術？？として、悪魔の証明の類のいちゃもんをつけることでレッテル貼りを行い、本来やるべき審議時間を奪うといった形の新手？？の牛歩戦術というのが、今の野党の手口ですね。そして世論の声についても、今までは鮮動してたら有権者が惑わされてたのですが、その手口がネットの拡散の精度と早さにメディアの鮮動が追いつかない状態になって、世論というのが、なんでも官邸団などで日当で動員をかけて朝鮮太鼓を叩いてデモとかいう状況になってるわけですなｗｗ普通の人から見ればドン引きするだけの話でしかないんだけど、運動している間が自分の存在価値を示せるという自分探しの場所だったり、大人の出会いみたいな感じになってるわけです(笑)

適当に紹介ｗｗｗ

安保法案反対デモが出会い系オフ会へと変貌ｗｗｗみんなでラップでデモをした後は女子大生と飲み会も可能ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報

【共謀罪反対デモ潜入】「隣のジジババの会話」出会いを求める熟年男女！くそきめぇワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(・∀・)

出会いといえば、文科省の元事務時間の前川も出会いバーで出会いという貧困調査でエンジョイ(炎上)してたわけですが、それはそれで青春をしてるんだなぁと微笑ましい光景でございますｗｗまぁ、思想はさておき、こういったのは一つの場でもあり、違法行為や迷惑行為がなければ、集会の自由として憲法でも認められているわけで、その権利を排除する資格はないと思いますので、お好きにどうぞとは思う次第でございます。当然、言論や思想、集会の自由などを排除する勢力については、憲法や法律違反になりますので、違法行為については取り締まらないと法治国家として問題があると思うんだけどね(笑)


テロ等準備罪(共謀罪)は、単純に20日計算してましたが、正式には６月21日に公布、７月11日に施行のようです。
「共謀罪」法が成立　自民「会期延長せず」　　：日本経済新聞

政府は187カ国・地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと説明してきた。法整備と条約締結で、20年の東京五輪に向けたテロ対策を強化できるとみる。６月21日に公布、７月11日に施行する運びだ。

FATFについても間に合う流れとなりますので、そういった意味での懸念は減ると思います。テロ等準備罪公布後としては、補助金に関するものも含まれているので、朝鮮学校への支援についても縛りが出てくると思います。沖縄案件も結構危ないような気がします。

あとは共謀関係だとこういった事案もありますね。
国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡　日弁連幹部の国会答弁と類似　事前接触は否定 - 産経ニュース

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士５人とメールを交換したことを９日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

国連特別報告者はＮＧＯ（非政府組織）や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

ケナタッチ氏は５月１８日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月１６日の衆院法務委員会で、２つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。


これって偶然なのかなぁ？？どう考えても、海渡氏自身は事前にケナタッチ氏と接触はしてないが、他の弁護士は事前に接触してたとしか思えないことなんだよねｗｗ忖度か共謀かは分からないけど、忖度だとこういった偶然は積ならないと思う。こういった外国人を利用したマッチポンプという手口は危険だと思うんだけどね。有事だと外患誘致罪の適用対象になると思うけどねｗｗｗ

そして小西の亡命の日々も近づいてきましたね。元ツイート。


亡命先アンケート。


一応はこんな言い訳もしてたかｗｗｗ


共謀罪は未来永劫に違法無効ということで、亡命を避けたいと言った流れのように思います。多分、小西の「未来永劫」の意味は、韓国の「不可逆」と同じような意味のような気がするんだけどねｗｗｗそれはさておき、亡命先のアンケートをしてたわけですし、こういった意見を見て亡命先を検討いただきたいと思う次第でございますｗｗ