口座凍結関係です。今日は短いです。

「ガチの弾圧だ！日本は腐っている！」辺野古のプロ市民（東京出身）、銀行口座を凍結され発狂中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ 保守速報


パヨクのゆうちょ銀行の預金口座の取引停止措置に関する件です。余命ブログの去年5月の記事を紹介します。

696 ゆうちょ銀行アラカルト – 余命三年時事日記

717 ゆうちょ銀行アラカルト② – 余命三年時事日記

ゆうちょ銀行の口座開設についてです。ゆうちょ銀行の口座開設の審査が緩かったわけで、これにメスが入る形となります。


あとは楽天銀行口座凍結祭りについては、余命ブログの以下のエントリを。

347 　口座凍結アラカルト　 – 余命三年時事日記


2014年の記事ですが参考までに。
マネロン・テロ資金対策で初の対日声明、早期の法整備求める＝ＦＡＴＦ | ロイター

［東京　２８日　ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を目的に設立された多国間枠組みであるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は２７日、日本政府に対し、必要な法整備が遅れているとして早期の対応を求める声明を発表した。ＦＡＴＦが声明の形で日本の現状是正を促すのは初めて。

ＦＡＴＦは２００８年１０月に、日本での実態調査を踏まえた「第３次相互審査報告」を公表し、関連法制定などの勧告を行っている。しかし、日本側の対応は遅れており、勧告を受けてテロ協力者の摘発範囲を拡大した「テロ資金提供処罰法改正案」もようやく今通常国会で審議に入ったばかりだ。

声明でＦＡＴＦは、日本が「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘。具体的な対応として、１）金融機関などの顧客管理の内容の充実、２）テロ行為への資金支援だけではなく、物質的支援（アジトの提供など）なども処罰の対象とする、３）国内にテロリストが居住していた場合、その資金の国内移動を防止するための措置を講じる、４）国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の締結に必要な国内担保法の整備の４点において早急な改善が必要だとした。

日本の現状は、早期の法整備が求められているものの、ＦＡＴＦが「ハイリスク・非協力国リスト」に挙げている北朝鮮やイランなどの国々とは異なっている。財務省・金融庁では、日本が早急に法整備を進めれば追加措置が講じられることはなく、今回の声明による金融機関への影響はないと説明している。 (和田崇彦)


楽天銀行の件も含め、問題となる点は以下となります。


基本的には銀行口座は「生計費決済」か「事業費決済」の2つとなっており、募金やカンパを求める場合は専用口座が必要で申請が認められないと利用出来ません。あとは、政治活動を目的とした団体の場合、政治団体の届け出後に専用口座を開設する前に、資金を集めたり、支払いをすると政治資金規制法違反となるわけですね。

適当に纏めると以下の通り。

○銀行口座の申請
1.生計費決済
2.事業費決済
3.募金やカンパなどの場合の専用口座(政治団体も含まれる)
※口座は開設用途以外の利用は不可。

○専用口座の流れ(政治団体の場合)
1.政治団体の届け出
2.専用口座の申請(銀行の審査が必要でコンプライアンスが求められる)
※上記手続きを行ってない口座への募金やカンパなどは政治資金規正法違反＆口座凍結の対象

○募金やカンパ先
・政治団体→政治資金規正法の対象
・それ以外→贈与税の対象
※政治団体の場合は収支報告を出せば非課税、それ以外は贈与税などの確定申告が必要

上記のパヨクの口座凍結については、口座の目的外利用(個人口座に募金やカンパ)というのが問題となります。楽天銀行の凍結祭りについては、オークションなどの不特定多数の個人間取引が抵触した形(事業用口座とみなされての目的外利用)と思われます。


一連の流れですが、パレルモ条約に沿って動いており、テロ三点セットは可決済みですので、国内担保法の整備の残りは共謀罪となります。

そういうのもあって、辺野古のプロ市民が共謀罪について触れていましたかと。募金やカンパ用の口座は銀行の事前審査が必要なわけですが、当然違法行為については問題となるわけで、共謀罪が通過すれば、専用口座を作るのに共謀罪も対象となるのと、今後は共謀罪に加えて外患誘致罪も違法行為の対象となると思われます。

個人的に募金やカンパを募ってる口座の点検が必要ではないのかなぁとは思っております。違法行為などコンプライアンスに問題のある団体は全て通報対象としたほうがいいと思います。