まずはこちらの話題から。
「共謀罪」法を公布、７月11日施行　夏にも国際条約締結　　：日本経済新聞

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が21日午前、公布された。同法の付則で公布から20日後に施行すると定めており、７月11日に施行されることが確定した。

政府は施行を受け、各国と組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結する手続きを進める。今夏にも締結する方針だ。

新設するテロ等準備罪の適用対象はテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」。２人以上で重大犯罪を「計画」し、少なくとも１人が現場の下見などの「準備行為」に及んだ段階で、計画した全員を処罰できるようになる。組織的な殺人や人身売買など277の重大犯罪が対象になる。

政府は法改正の目的について、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化のために条約を締結する必要がある、と説明してきた。国会審議では捜査当局による法律の乱用への懸念の声もあった。施行後は、適正な運用がなされているかを司法が厳しくチェックする取り組みが求められている。

関連ニュース。

【テロ等準備罪公布】ＴＯＣ条約７月中の締結に向け、外務省「最短で手続き進める」 - 産経ニュース

あとは先日のエントリに官報のリンクがあったので紹介しときます。

https://kanpou.npb.go.jp/index.html

確か帰化関係の情報などもあったかと思います。

事前の報道の通り、テロ等準備罪の施行は7月11日からとなります。恐らく動き出すのはそれ以降になると思います。安倍首相の寝たフリや死んだフリも今暫くの辛抱ってトコかな。

TOC条約については、最短で7月中に締結の見通しのようです。恐らくは国内については締結後にテロ組織として指定といった流れになるかと・・・。まずは暴力団や極左団体(中核派・革マルなど)あたりから始まることになると思いますが、ここらへんの次は公安の監視対象の共産党(共謀関係にある民進党も同様)や関連団体あたりになりますかね。

共産党関係団体等については、適当に過去エントリでも紹介しときます。

日本国民救援会|ぱよぱよ日記
甘利騒動と共産党関連組織|ぱよぱよ日記
共産党アラカルト|ぱよぱよ日記

そして中核派関係。適当にリンクでも。

【衝撃事件の核心】「大坂同志は無実」「渋谷暴動は正義の闘いだ」公安過激派ハンターがあぶり出した「中核派」の反社会性 - 産経WEST

中核派の若者たち "共謀罪"法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 | Abema TIMES

革マル派の芸能人・有名人とは？中核派や極左など超わかりやすく解説 | 北朝鮮・政治・時事ネタ専門『生臭寺院』

逃走資金は年３千万円か　中核派が大坂容疑者に支給？：朝日新聞デジタル

【過激派のヤバさ】年3千万円の逃走資金、警官殺しの中核派・大坂正明容疑者に中核派が支給か？【資金源を断て！と思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

革マルや中核派などの極左団体の資金源は気になります。共産党も含め組織力と資金力は侮れないわけで、労組界隈も資金源や動員力には該当するとは思います。恐らく外国からの資金は入ってると思いますが、在日特権というのも資金源に組み込まれてると思われます。逆に言えば、在日特権などの汚れたお金がなければ、資金力を保てるとは思えないわけですね。適当にリンクをご紹介。パチンコなどは分かりやすいんだけど、他の資金源が気になります。

在日特権 - Wikipedia

在日特権の酷い実態 - Yahoo!知恵袋

在日特権の正体 - 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ


反日企業あたりも問題なのは言うまでもないのですが、現状の枠組みを考えると、日本で起業する上でこういった特権があるのが有利なのは事実だと思います。公正というのは聞こえがいいかもですが、スタート地点でかなりのハンデを背負ってる状況ですので、実際の環境については、公正もクソもないし、こういった既得権益による機会損失は小さくはないと思う。

企業が軌道に乗るためにはある程度の知名度が必要になりますが、知名度の問題については、反日メディアによって解決されます。そういう意味では、情報関係を反日勢力側によって抑えられているというのは、目に見える特権以上に効果が大きいと思います。そういう意味では、創価学会系というのも、有利な状況にいるわけですね。潰したい企業などがあれば、メディアを抱え込めばガセ情報でも潰すことも出来ますし、少しの落ち度があったら、徹底的に糾弾することで、世論へヘイトの押し付けも可能ですからね。あとは日弁連とかもお抱えのようですし、法的にも恫喝は可能だからねｗｗ

制度面に問題があれば、そういった系統の議員がいれば解決しますし、政治家になるにしても一定の資金力や知名度が必要となりますので、そういった意味でも、こういった勢力に加担するのが、政治家への早道でもあります。そして政治家という職業は基本的に割に合わないので、リスクを考えると、こういった選択肢はないに等しく、マトモな議員が育つための土壌になっていないことも、政治の劣化の一因にも繋がります。昔は私利私欲であっても、それが国益になってる一面もあって多少はヘッジ出来てたかもしれませんが、今は私利私欲で国益がそのまま損なう構図にあるかもしれません。極論をいえば、私利私欲で国益になるか、外国の利益になるかの違いなわけですね。

公正とか競争とか実力でも何でもいいのですが、ここらへんもきちんとした意味での公正や競争や実力などがあって成り立つものであって、メディアの問題もありますが、本来あるべきの公正とか競争とか実力の世界そのものが歪んでると軸がぶれてしまいます。例えば、共存ではなく国内企業によるただの消耗戦というのが競争の本質であれば、そこから生まれるものがあるかといわれたら疑問ですし、こういった綺麗事？？みたいなものが、反日勢力に有利な状況を作り上げている要因になってるとも言えるわけです。

競争の要因として、教育というのは大きいと思います。変な価値観で育ってしまえば思考が歪みますし、何が正しいかという本質が見えなくなります。正しいと思ってたことが間違ってたみたいな構図になりますし、そういった意味でも、偽装保守あたりも一つの試金石ともいえる事例と思います。洗脳されると正しいことが分からなくなりますし、物事の本質を見ることって、試行錯誤することで見えてくるものであって、そこには解がないということで、そこに安易な選択肢というのはミスリードの元となります。

因みに仕事において重要なのは準備だと思います。準備というのは、物事を実現するためにいろんな可能性を検討の上で、最善の方法を探ることが出来るかということに尽きます。そして準備は選択肢の数で決まるわけですね。選択肢が少なければ取れる方法が限られます。ある意味、不正というのは選択肢を増やすことを意味するわけです。そういう意味では、性善説での運用で不正を放置してれば、真面目にやればバカをみることになります。準備の本質というのは、こういった部分もあると思います。


長々と脱線しましたが、反日資金の根源というのは、結構根深い問題ともいえます。ある意味小さな積み重ねではありますが、こうやって積み重ねた偽りの戦後70年とかいうものはバカには出来ないと思いますよ。だからこその極左の組織力や資金力の要因ともいえるわけです。

時間をかけて歪められてきたことを一気に解決というのは難しい問題だと思いますので、優先順位が重要だと思います。目に見えるところから手につけるのがいいと思うし、そういう意味では資金の流れを掴んで、その流れを止めることに重点を置くことがスタート地点だと思います。法治国家であれば、法こそが武器であって、法律の運用をきちんと行えるような環境を作ることが重要と思います。

「資金源を絶ち、法を正しく運用する」ことが法治国家の武器で、反日資金源の壊滅に繋がりますので、こういった目線で物事をみて欲しいと思います。