ぱよぱよ雑談～20170713
最近のメディアの鮮動が激しいですな。最後の悪あがきとも言えなくもないし、敵も必死なんだと思います。アメリカも日本と全く同じ状態でメディアからの誹謗中傷が酷く、報道の手口も日本と似ております。そして黒幕が中共というのも共通点となるでしょう。戦後の清算の一環ともいえますので、それなりの覚悟は必要になるだろうし、決してお上品な手段だけでマスゴミのお掃除が出来るとは思っていませんがね。
基本的にメディアのお掃除の必要条件は、バカのひとつ覚えですが、基本的に資金源の根絶となりますね。そういう意味では対メディアの観点で考えた場合、電通が鍵になると思います。電通関係でニュースを2つほど。リンクのみ。
電通違法残業事件、正式裁判に 東京簡裁「略式不相当」 - 産経ニュース
電通、新規契約が1カ月停止に 経産省が労基法違反の略式起訴受け「重い判断」
電通の違法残業事件で調査に入ったということは、労基関係だと社員の稼働に関する話になりますので、内部の人間の洗い出し捜査も実施済みの可能性があります。この件を受けて、労基の調査が入った企業は少なくないし、社員の稼働状況を調べる必要も出てくるからね。これが何を意味するかは分かりませんがｗｗ
電通の正式裁判は略式起訴からの流れかもしれません。表向きの動きとしては違法残業の取り締まりを入口にしているような印象を受けます。残業時間の多い業界としてメディア関係もありますので、メディア関係も対象に入ってると思われます。あとはTBSは別件で捜査入りましたがｗｗ
ＴＢＳを家宅捜索 社員が女性に危険ドラッグかけた疑い 警視庁 - 産経ニュース
反日報道は反日勢力からの資金によって行われておりますので、こういった資金循環を鈍くする必要も出てきます。あとは放送法4条の罰則規定、参入障壁をなくすなどの既得権対策なども効果はあるかもしれません。どっちにしても、ここんところの倒閣騒動については、度が過ぎてることからしても、それだけ敵が必死なわけで、一種のハードランディングは避けられないとは思います。有事があればその流れは確実になると思います。
個人的に大きな敵はメディアと司法の2つと思ってますが、選挙などの民意の表明の出来ない部分でもあることから、そういう意味では敵のやり方は極めて巧妙ともいえます。行政については選挙で民意を問わないといけない分、敵からすれば脆弱な部分でもあります。だからこそ、選挙では細かいことを意思表示することが出来ないので、何らかの形でマトモな議員に対して意思を表明するというのが有権者の一つの役割だと思います。官邸メールはその方法の一つであって、ここらへんは時と場合によると思います。官邸メールも安倍政権だから機能するかもしれませんが、民進党とか石破みたいな輩には機能はしません。陳情の類はマトモな相手に対して行うことに意味があるわけで、そうでない輩には無意味なものですｗｗｗ
前書きが長くなったが、続いてはこちらの話題。
これらを見て、朝日と毎日の異常さが分かるかと思います。ハッキリ言って、前川の今回の意見で重要なのは、貧困調査が不適切というのと、内部用の言い訳メモを倒閣の手段として流出させた犯人の可能性を示唆したことくらいです。加戸守行前愛媛県知事の発言が全てであり、これを取り上げないのに疑念消えずとかいうのは、疑念を消したくないと言ってるに等しいと思います。そもそも政府の説明など必要なく、公開されている議事録を調べたら分かる話を取り上げない地点でメディアとして機能していないと言ってるわけです。加戸氏が、「Youtubeの方が真実を伝えている」とまで言われたから、そこらへんもあるんだろうなｗｗそういう意味では、記者クラブも機能してないし、Youtubeで十分というのが判明したというのが、こないだの閉会中審査の本質的意味と思うよｗｗｗ記者クラブの解体、既存メディアによる報道の規制を行っても、知る権利の確保は出来るし、寧ろ阻害している原因なわけですね。メディアの怠慢や事実の歪曲などによる信用毀損と妨害が全て(殆どが偽計)の野党によって、ムダな税金がかなり使われており、本来行うべき議論が出来ずに、それだけ国益に多大な損失を被ってることもあるから、損害賠償として懲罰的制裁を行うべき事案ともいえるし、少なくとも、愛媛県と今治市、加計学園は損害賠償訴訟を行った方がいいと思います。悪質度からいえば、民進党、文部科学省、獣医師会、朝日新聞、毎日新聞、TBSあたりになりますかｗｗ
続いては石破の件。
メディア向けに発言を行うなら、最低限の話だけど、加戸守行前愛媛県知事の発言や手続きの正当性について発言する必要があるわけで、言ってる内容は正論のように思えるけど、悪質な印象操作で批判しているだけにしか思えないんだよね。批判するのは自由だけど、本来行うべき説明責任を果たしてから言うべきだと思います。都議選についても、自民都連が負けただけの話です。
石破の発言で一番悪質なのは憲法関係に尽きる。北朝鮮の工作員だからねｗｗｗ改憲の発議要件の衆参いずれかの1/3以上の議席があれば潰せる発議と、一度発議してしまえば、それが失敗すれば、失脚する可能性があることから、失脚を目的とした発言ともいえます。自衛隊の件でも非現実的な意見を言って、改憲を失敗させることを目的としているとしか思えません。
「ポスト安倍」ではなく、石破氏の「孤立化」という動きになっており、他に賛同する議員がいないというのと、味方を後ろから撃つ専門家という人望のなさが原因だろうし、とっとと民進党にでも出ていけばと思います。トイチは受け入れないと思うよ。たぶんｗｗｗ
最後に謝蓮舫関係。
山口二郎の名言？？はこれでしょうなｗｗｗ
【安保法制】国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授 - 産経ニュース
こんなお方の発言なのでどうでもいいのですが、「自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならない」というのは、今までの振る舞いがあっての話だと思います。最初にこの話が出た地点で真摯に向き合って誠意ある対応を示してたら、そこまで言うほど問題にはなってなかったわけです。こういった話がなければｗｗｗ
自身で二重国籍を自供している以上、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」の通りで、事実であり違法行為である以上、悪魔の証明ではないので、相応の説明責任はあると思います。
「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」とあるけど、公職選挙法に違反していなえれば、選挙管理委員会の見落としの可能性も出てくるわけですね。謝蓮舫が適切な手続きを行ったにも関わらず、こういった疑念が払拭出来ないのであれば、選挙管理委員会の問題となります。日本の法律に則って選挙に立候補したにも関わらず、二重国籍が疑われるなら、選挙管理委員会に対して何らかの申し立てをするべきですが、これも行われた形跡は報道を見る限りなかったと思います。
個人的な印象だけど、最初の段階で手続き不備について説明して出直すか、適切な手続きを行ってそれを小野田議員みたいに真摯な対応を行ったら、二重国籍の件については、そこまで言うほどの話にならなかったと思います。自分も最初の段階では、手続き的に不備があっても、時期が時期なだけに仕方ない部分があったのは否定はしないし、離籍証明を行った形跡を立証出来れば、何の問題もないだけに逆に違和感を抱くわけですね。
まぁ、過去の発言などの振る舞いを見れば、疑念を抱くわけですし、法治国家の観点で違法行為を野放しにすることが問題であって、この件は人権問題ではないし、こんなのを人権問題にされると人権そのものの冒涜行為としか思えないんだけどねｗｗｗ
基本的にメディアのお掃除の必要条件は、バカのひとつ覚えですが、基本的に資金源の根絶となりますね。そういう意味では対メディアの観点で考えた場合、電通が鍵になると思います。電通関係でニュースを2つほど。リンクのみ。
電通違法残業事件、正式裁判に 東京簡裁「略式不相当」 - 産経ニュース
電通、新規契約が1カ月停止に 経産省が労基法違反の略式起訴受け「重い判断」
電通の違法残業事件で調査に入ったということは、労基関係だと社員の稼働に関する話になりますので、内部の人間の洗い出し捜査も実施済みの可能性があります。この件を受けて、労基の調査が入った企業は少なくないし、社員の稼働状況を調べる必要も出てくるからね。これが何を意味するかは分かりませんがｗｗ
電通の正式裁判は略式起訴からの流れかもしれません。表向きの動きとしては違法残業の取り締まりを入口にしているような印象を受けます。残業時間の多い業界としてメディア関係もありますので、メディア関係も対象に入ってると思われます。あとはTBSは別件で捜査入りましたがｗｗ
ＴＢＳを家宅捜索 社員が女性に危険ドラッグかけた疑い 警視庁 - 産経ニュース
反日報道は反日勢力からの資金によって行われておりますので、こういった資金循環を鈍くする必要も出てきます。あとは放送法4条の罰則規定、参入障壁をなくすなどの既得権対策なども効果はあるかもしれません。どっちにしても、ここんところの倒閣騒動については、度が過ぎてることからしても、それだけ敵が必死なわけで、一種のハードランディングは避けられないとは思います。有事があればその流れは確実になると思います。
個人的に大きな敵はメディアと司法の2つと思ってますが、選挙などの民意の表明の出来ない部分でもあることから、そういう意味では敵のやり方は極めて巧妙ともいえます。行政については選挙で民意を問わないといけない分、敵からすれば脆弱な部分でもあります。だからこそ、選挙では細かいことを意思表示することが出来ないので、何らかの形でマトモな議員に対して意思を表明するというのが有権者の一つの役割だと思います。官邸メールはその方法の一つであって、ここらへんは時と場合によると思います。官邸メールも安倍政権だから機能するかもしれませんが、民進党とか石破みたいな輩には機能はしません。陳情の類はマトモな相手に対して行うことに意味があるわけで、そうでない輩には無意味なものですｗｗｗ
前書きが長くなったが、続いてはこちらの話題。
【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず - 産経ニュース
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。（今仲信博）
(中略)
加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
これらを見て、朝日と毎日の異常さが分かるかと思います。ハッキリ言って、前川の今回の意見で重要なのは、貧困調査が不適切というのと、内部用の言い訳メモを倒閣の手段として流出させた犯人の可能性を示唆したことくらいです。加戸守行前愛媛県知事の発言が全てであり、これを取り上げないのに疑念消えずとかいうのは、疑念を消したくないと言ってるに等しいと思います。そもそも政府の説明など必要なく、公開されている議事録を調べたら分かる話を取り上げない地点でメディアとして機能していないと言ってるわけです。加戸氏が、「Youtubeの方が真実を伝えている」とまで言われたから、そこらへんもあるんだろうなｗｗそういう意味では、記者クラブも機能してないし、Youtubeで十分というのが判明したというのが、こないだの閉会中審査の本質的意味と思うよｗｗｗ記者クラブの解体、既存メディアによる報道の規制を行っても、知る権利の確保は出来るし、寧ろ阻害している原因なわけですね。メディアの怠慢や事実の歪曲などによる信用毀損と妨害が全て(殆どが偽計)の野党によって、ムダな税金がかなり使われており、本来行うべき議論が出来ずに、それだけ国益に多大な損失を被ってることもあるから、損害賠償として懲罰的制裁を行うべき事案ともいえるし、少なくとも、愛媛県と今治市、加計学園は損害賠償訴訟を行った方がいいと思います。悪質度からいえば、民進党、文部科学省、獣医師会、朝日新聞、毎日新聞、TBSあたりになりますかｗｗ
続いては石破の件。
自民・石破茂氏、キジも鳴かずば沈むのか… 政権批判でメディアに引っ張りだこ でも党内では２羽、３羽と続かず - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相が連日、メディアに露出し、安倍晋三政権への批判を強めている。東京都議選で自民党が惨敗し、安倍晋三内閣の支持率も急落する中、党内では「安倍降ろし」ととらえる見方も出ている。「ポスト安倍」をにらんで存在感の発揮に躍起なようだが、石破氏の「孤立化」に拍車がかかるリスクをはらむ。それでも批判は止まらない。
石破氏は１２日も都内での講演で政権批判を展開した。矛先は「地方創生」「１億総活躍社会」「人づくり革命」など政権が掲げる看板政策の変遷。「大河ドラマではないので、１年ごとに“出し物”が変わるのはいいことではない」
メディア向けに発言を行うなら、最低限の話だけど、加戸守行前愛媛県知事の発言や手続きの正当性について発言する必要があるわけで、言ってる内容は正論のように思えるけど、悪質な印象操作で批判しているだけにしか思えないんだよね。批判するのは自由だけど、本来行うべき説明責任を果たしてから言うべきだと思います。都議選についても、自民都連が負けただけの話です。
石破の発言で一番悪質なのは憲法関係に尽きる。北朝鮮の工作員だからねｗｗｗ改憲の発議要件の衆参いずれかの1/3以上の議席があれば潰せる発議と、一度発議してしまえば、それが失敗すれば、失脚する可能性があることから、失脚を目的とした発言ともいえます。自衛隊の件でも非現実的な意見を言って、改憲を失敗させることを目的としているとしか思えません。
「ポスト安倍」ではなく、石破氏の「孤立化」という動きになっており、他に賛同する議員がいないというのと、味方を後ろから撃つ専門家という人望のなさが原因だろうし、とっとと民進党にでも出ていけばと思います。トイチは受け入れないと思うよ。たぶんｗｗｗ
最後に謝蓮舫関係。
【二重国籍問題】山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開を「全体主義国家だ」と猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れているのか…」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は１１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
山口二郎の名言？？はこれでしょうなｗｗｗ
【安保法制】国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授 - 産経ニュース
こんなお方の発言なのでどうでもいいのですが、「自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならない」というのは、今までの振る舞いがあっての話だと思います。最初にこの話が出た地点で真摯に向き合って誠意ある対応を示してたら、そこまで言うほど問題にはなってなかったわけです。こういった話がなければｗｗｗ
自身で二重国籍を自供している以上、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」の通りで、事実であり違法行為である以上、悪魔の証明ではないので、相応の説明責任はあると思います。
「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」とあるけど、公職選挙法に違反していなえれば、選挙管理委員会の見落としの可能性も出てくるわけですね。謝蓮舫が適切な手続きを行ったにも関わらず、こういった疑念が払拭出来ないのであれば、選挙管理委員会の問題となります。日本の法律に則って選挙に立候補したにも関わらず、二重国籍が疑われるなら、選挙管理委員会に対して何らかの申し立てをするべきですが、これも行われた形跡は報道を見る限りなかったと思います。
個人的な印象だけど、最初の段階で手続き不備について説明して出直すか、適切な手続きを行ってそれを小野田議員みたいに真摯な対応を行ったら、二重国籍の件については、そこまで言うほどの話にならなかったと思います。自分も最初の段階では、手続き的に不備があっても、時期が時期なだけに仕方ない部分があったのは否定はしないし、離籍証明を行った形跡を立証出来れば、何の問題もないだけに逆に違和感を抱くわけですね。
まぁ、過去の発言などの振る舞いを見れば、疑念を抱くわけですし、法治国家の観点で違法行為を野放しにすることが問題であって、この件は人権問題ではないし、こんなのを人権問題にされると人権そのものの冒涜行為としか思えないんだけどねｗｗｗ