今日から2017年も後半戦。恐らくここからが本番になると思いますし、激動の一年はここからといったところになるんだと思います。

明日は都議選と少し気になってる兵庫県知事選となります。今後のシナリオとして大枠が変わるわけではないし、寧ろ選挙後が正念場だと思います。

都議選ですが、準備万端なので大きく崩れることはないと思います。議席を大きく減らしそうな某政党とか、ハシゴに勝手に登って外されたピエロもノイズに過ぎません。今回の都議選のターゲットは創価学会ですよ。ホントの勝敗ラインは別のところにあると思います。

一応、稲田防衛相のついても触れておきます。余命さんを一部引用します。
1700 懲戒請求アラカルト17 – 余命三年時事日記

「罷免→安倍総理兼任となる事態」は金田法相→指揮権発動であり、稲田防衛相→ハードランディングは安倍シナリオの選択肢にすぎない。カードのすべては安倍総理が握っている。

あとこれも紹介しときます。
1123 軍事関連23 – 余命三年時事日記

そろそろ安倍総理から「竹島は日本領」「外患罪ＧＯ！」の指令が出そうだな。暗号は稲田防衛相だが．．．．。

暗号の意味はここにあったようですね。7.11の共謀罪の施行、次の内閣改造も8月、そしてアメリカの動きにしても、去年は大統領選挙で動きにくい＆次の大統領は共和党の候補の可能性が高かったので、必然的に動き出すのは2017年以降ということになるわけですね。時期的に整合が取れすぎてるところからしても、この見立てにあると思うんだけどねｗｗ


続いてはこちらの話題。
米、対中政策を急旋回＝北朝鮮対応で不満－制裁発動、台湾武器供与：時事ドットコム

【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、北朝鮮問題で中国の銀行への制裁に踏み切ると同時に台湾への約１４億ドル（約１５７０億円）相当の武器供与を発表した。トランプ大統領は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、最大の貿易相手国、中国の協力を重視してきた。だが具体的な成果はなく、中国の不十分な対応に不満を募らせ、「対中政策を急旋回」（ワシントン・ポスト紙）させた形だ。

米財務省は２９日、北朝鮮による不正な金融取引への関与などを理由に中国の丹東銀行（遼寧省）や海運会社を独自制裁の対象に指定。また、国務省は台湾に対して高速対レーダーミサイル（ＡＧＭ８８）などの売却を議会に通知した。いずれもトランプ政権下では初めて。ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプ氏と習近平氏（中国国家主席）の蜜月は終わった」と指摘した。
予兆となったのが２０日のトランプ氏のツイッターだ。北朝鮮対応で「中国の取り組みは結果が出ていない」と不満を記した。ティラーソン国務長官はこれに先立ち、北朝鮮と取引のある中国企業の取り締まりを中国に要請したことを明かし、「行動しなければ米国が独自措置を取る」と警告していた。
一方、国務省のナウアート報道官は２９日、「中国が協力していないとは言わないが、もっと多くのことをしてほしい」と述べ、さらなる行動を要求。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）も２８日、北朝鮮に圧力強化で臨む方針を確認し、「中国がどれだけ協力するかの決断がカギになる」との認識を示した。
トランプ氏は、７月７、８両日にドイツ・ハンブルクで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で習氏と会談する予定。北朝鮮問題での影響力行使を改めて迫るとみられるが、中国が応じなければ米中間の緊張がさらに高まる恐れもある。

4月の米中首脳会談の100日の期限(7月中旬)前に習近平との会談を控えてるわけで、そのための事前準備のようにみえます。「中国がどれだけ協力するかの決断がカギになる」という意味合いからして、「対中政策を急旋回」というのも、一つの交渉の鍵になると思います。このタイミングで台湾への武器供与と、北朝鮮による不正な金融取引への関与などを理由にした制裁を打ち出したのも、全てはこれを目的としてたわけですね。中国が対応するとは思ってなかっただろうし、こういった流れも想定通りに動いてると思います。


続いてはこちらの話題。
難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

就労目的の「偽装申請」が横行する「難民認定制度」について、法務省が来月中にも新たな偽装対策を導入することがわかった。

現在は申請６か月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。物理的に就労できなくすることで、申請数の急増に歯止めをかけたい考えだ。

同省幹部によると、新たな対策の適用対象は「技能実習」や「留学」など中長期滞在の在留資格を持つ実習生や留学生などに限定される見通しで、観光などの「短期滞在」は含まれない。現在の運用では、通常、難民申請後、在留資格が「特定活動」に切り替わり、６か月後から就労も可能になるが、導入後は技能実習や留学からの在留資格の切り替えは認めず、難民申請中であっても、在留期間が切れた段階で不法残留者として全国１７か所の入管施設に速やかに強制収容する。ただ、一律ではなく、個々の実情に応じ柔軟に対応する。

このタイミングで偽装難民対策を打ち出す地点で意味があると思います。きちんと対応をしていればこういった対策は考えてないだろうし、在留資格というのは重要と思います。基本的には入管法なども絡めて報道してほしいのですがｗｗｗ