まずは東京地検と弁護士法関係から。

下着姿の自撮りを投稿　裁判官のツイッター凍結される - 産経ニュース

短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに、下着姿の「自撮り写真」などを多数投稿していた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）のツイッターアカウントが凍結されたことが５日、分かった。

見出しに反応して記事を読んだ時間を返せｗｗこの件を考える上で、弁護士法について書いておく必要があります。

過去記事。

清掃事業|ぱよぱよ日記
懲戒事案報告について再掲します。

懲戒請求事案集計報告（2016年）


※懲戒審査開始件数は，綱紀委員会で「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」とされ，懲戒委員会で審査が開始されたもの。


弁護士懲戒手続の流れは以下の通り。


このデータを見る限り、弁護士会で懲戒審査自体が行われていないということが分かるかと思います。そして日弁連の懲戒も同様で、懲戒処分が行われることは稀となります。懲戒請求の流れとして、懲戒委員会の前の網紀委員会で処理が行われていることが分かるかと思います。そうなると、実質は相当期間に手続きせず却下・棄却というのが、基本的な流れのように思います。その後の手続きの網紀審査については日弁連のHPを紹介します。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：綱紀審査申出の方法について

異議の申出（弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案および相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出を除きます。）について日本弁護士連合会が却下または棄却する決定をした場合に、綱紀審査を申し出ることができます。

これらを考えた場合、弁護士の懲戒請求について、よっぽどのことがない限り、門前払いされていると考えていいでしょう。

弁護士自治を考える会のHPを紹介します。参考になると思います。

弁護士自治を考える会

懲戒委員会の実態について、参考記事を紹介。平たく言えば、機能していない。

弁護士会懲戒委員会の実態 - リスト表示 - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

あとは懲戒処分の官報掲載分。

弁護士懲戒処分・（官報）掲載分 - リスト表示 - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

懲戒委員会にかけられたとして、弁護士会と日弁連の両方の懲戒委員会の手続きというハードルが待ち構えております。基本的にはそこまでの手続きが行われる可能性は限りなく低いことから、その先の東京高裁にいくパターンは殆どないと思います。

あとは弁護士法における最高裁判所の権限も紹介します。

（最高裁判所の権限）

第四十九条　最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

日弁連に対して、指揮権の発動以外に出来る内容として、東京高裁と最高裁となります。司法の自浄効果がない理由もこういったところにあるんだと思いますね。ここで冒頭の下着姿の自撮り写真というところに関連してくるものだと思われますｗｗｗ


続いては北朝鮮関係の記事のご紹介。

トランプ氏「悪い振る舞いは結果伴う」北に警告 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

【ワルシャワ＝尾関航也】トランプ米大統領は６日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射について「悪い振る舞いは結果を伴う」と警告し、何らかの制裁措置を取る意向を明らかにした。

訪問先のワルシャワでポーランドのドゥダ大統領と会談後、共同記者会見で語った。

トランプ氏は「彼らの振る舞いは非常に危険であり、何か対策をとらねばならない」とも述べた。ただ、具体的な対応には触れず、中国への働きかけについても言及しなかった。

また、トランプ氏はドゥダ大統領との会談で、有事に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を防衛する意思を明確にした。記者会見では、「米国は東欧と中欧の平和と安全に関与する」と強調した。

北への米武力行使「準備できていない」…小原氏 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　元外交官の宮家邦彦氏と元駐中国防衛駐在官の小原凡司氏が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、緊迫する北朝鮮情勢について議論した。

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対し、トランプ米大統領が６日、「何か対策をとらねばならない」と述べたことについて、宮家氏は「選択肢はいくつかあるが特効薬はなく、何をするかは決まっていないはずだ」と分析。小原氏も、米国が武力行使に踏み切る可能性について、「反撃を想定した（攻撃）準備はできていない」と指摘した。

どうもチャーハン事案のような気がするのは気の所為でしょうか？？武力行使についての準備は出来ていないのと、金融制裁を挟むと思います。あとはキャッチオール規制あたりか。制裁関係については余命ブログを紹介します。

1712 2017/07/03アラカルト２ – 余命三年時事日記

4月の米中首脳会談の100日の猶予がそろそろ経過するわけですが、北朝鮮に対して有効な制裁を行う様子もなく、寧ろ貿易が増えてるようで、アメリカも舐められてるように思います。

トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難 | ロイター

アメリカの対応として、中国も韓国も同様なのですが、相手側から反故にするのを待っているようにも思います。日本も同様だと思いますがね。


そして韓国。

【北ミサイル】文在寅氏「いつどこでも金正恩氏と会う」　南北首脳会談呼びかける - 産経ニュース

【ハンブルク＝宮下日出男、ソウル＝桜井紀雄】ドイツを訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、ベルリンで北朝鮮との平和構想について演説し、条件が整えば「いつどこでも金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と首脳会談を呼びかけた。平和協定締結を含む全ての問題を協議できるとし、南北経済共同体を成し遂げると主張した。

対話による北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す文氏がさらに対北融和策に踏み込んだ形だ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で、国際社会が制裁強化を模索する中、足並みを乱す恐れがある上、北朝鮮は「核問題は米国との問題だ」として文氏との対話を拒否している。

文氏は演説で、ＩＣＢＭ発射を非難しながらも、非核化に向け「北朝鮮が正しい選択をする最後の機会だ」と強調。体制崩壊や吸収統一は推進しないとし、米朝や日朝関係の改善を含む包括的解決を訴えた。

南北経済ベルトを結ぶことで「朝鮮半島の新たな経済地図を描く」ともし、南北の鉄道の連結やロシアから韓国に至るガスパイプラインの敷設を提案。来年の平昌五輪への北朝鮮の参加推進も改めて表明した。

どう考えても、宥和の姿勢を打ち出してるわけですね。

「対話のための対話ない」＝対北朝鮮で米大統領：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の特使として訪米した洪錫※（※火ヘンに玄）前中央日報会長（元駐米大使）は１７日、トランプ大統領と会談し、文大統領の親書を手渡した。トランプ大統領は席上、「条件が整えば、北朝鮮への『関与』を通じて、平和を構築する考えだ」としながらも「『対話のための対話』はやらない」と述べた。韓国外務省報道官が１８日、明らかにした。
報道官はトランプ大統領の発言について「対話の道は開いておくが、適切な条件が整うことが先決だという（韓米）共通の認識を改めて示した」と述べ、両国間に立場の相違はないと強調した。　（2017/05/18-16:43）

あとは以下の記事を紹介。

日米首脳が電話会談　北朝鮮への圧力強化、日米間の緊密連携を確認 - 産経ニュース

これらを考えると、韓国との温度差もあるのと、相手にしていないように思います。そして米韓で利害関係の一致している事案は以下の赤字の項目くらいかｗｗ

米韓首脳会談：共同声明で北朝鮮に圧力　会見では温度差も - 毎日新聞

ただ、会談終了後の共同記者会見では、トランプ氏は北朝鮮問題に対し「忍耐の時期は終わった」と圧力強化を強調する一方、文氏は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」と対話を含む対応の重要性を力説し、温度差がにじんだ。このため北朝鮮核問題に関するハイレベルの協議体を設置し、対話の条件などについて話し合うことにした。
(中略)
文氏が選挙戦で公約した、有事の際の指揮権「戦時作戦統制権」の米軍から韓国軍への早期返還に向けた協力でも合意した。作戦統制権返還問題は、盧武鉉政権時代にいったん返還で合意したが、北朝鮮の脅威の高まりを受け、朴槿恵政権が事実上、無期延期していた。

共同声明は文言調整で難航し、記者会見終了から約７時間後に発表された。

共同声明の7時間も気になるけどねｗｗｗ

そして中韓首脳会談。

中韓首脳会談、習氏がＴＨＡＡＤ配備撤回求める : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

【イスタンブール＝中島健太郎、ハンブルク＝東慶一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は６日、訪問先の独ベルリンで韓国の文在寅ムンジェイン大統領と会談した。

両氏は北朝鮮による追加挑発を容認しない考えで一致。在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」配備については、習氏が文氏に撤回を求めた。

５月に文氏が大統領に就任して以来、中韓首脳の直接会談は初めて。中韓関係は、韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した昨年夏以降、中国政府が韓国企業を狙い撃ちにした不透明な行政措置などによる「報復」を続けており、緊張した状態が続いている。

中国外務省によると、習氏は文氏に「敏感な問題を適切に扱おうとする意志を称賛する」と述べた。「敏感な問題」は、中国が強く反対するＴＨＡＡＤ配備を指すとみられる。

THAADについて釘を差してますね。結局のところ、米中に対して口先でごまかして何もしないといった対応になるのは確実でしょう。そして日本に対してもいつも通りとｗｗｗどっかで持たなくなるとは思いますが、朝鮮半島の強みとして、人的価値が全くなく、関わったほうが痛い目にあうというところに尽きます。こちらの記事も紹介。

【米中激戦！】「韓国消滅」への道　米国民の感情を逆なで親中的路線へ進む文在寅政権　藤井厳喜 - 産経ニュース

半島有事の序列が低い一番の理由として、メリットがないということにあるわけです。その状況下でダメージの少ない形にするためには、人・モノ・金の流れを止めるのが効果的だと思います。