半島事案関係です。
北朝鮮、日本海にミサイル…「ＩＣＢＭ」と主張 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

北朝鮮は４日午前、同国北西部から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約４０分間、約９００キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日本海に落下した。

防衛省は通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、高度は過去最高の２５００キロ・メートル超に達したとみている。北朝鮮の朝鮮中央テレビは４日午後、特別重大報道として、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１４』」の試験発射に初めて成功したと報じた。

稲田防衛相は４日、「北朝鮮はより高度な技術を獲得している可能性があり脅威が増した」と記者団に述べ、５月１４日に発射された新型中長距離弾道ミサイル「火星１２」と同型か派生型の可能性があるとの見方を示した。米太平洋軍は中距離弾道ミサイルと分析した。

一方、北朝鮮の朝鮮中央テレビは特別重大報道で、ミサイルは「最高高度２８０２キロ・メートルに達し、３９分で９３３キロ・メートル飛行し、日本海に設定された目標水域を正確に打撃した」と報じた。金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が視察したという。「火星１４」発射を１回目で成功させたことを「歴史に特記すべき大慶事」だと評し、「ＩＣＢＭを保有した堂々たる『核強国』として米国の核戦争威嚇を根源的に終息」させると主張している。正恩氏は、１月の新年の辞でＩＣＢＭの試験発射準備が「最終段階」にあると表明していた。

安倍首相は４日、首相官邸で記者団に「度重なる国際社会の警告を無視するものだ」と述べ、北朝鮮を厳しく非難。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議するとともに、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を午前と午後、計２回開催して対応を協議した。

首相は、７～８日にドイツで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、それに合わせて行う日米韓首脳会談などを通じて、北朝鮮への圧力強化に向けた連携を呼びかける方針だ。

【ソウル＝宮崎健雄】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で、米韓が初期の分析で中長距離弾道ミサイルと推定しているとしながらも、「ＩＣＢＭ級ミサイルである可能性も念頭において精密分析中だ」と述べた。韓国軍合同参謀本部は４日、「火星１２」より「射程が向上した」との評価を示した。

北朝鮮のミサイルの件ですが、アメリカの独立記念日に対する祝砲のようですね。あとは中露首脳会談に合わせたといったところでしょうね。恐らく、中距離弾道ミサイルの「ロフテッド軌道」で大陸間弾道ミサイルではない可能性が高いと思われます。とはいえ、特別重大報道の乱発でドラゴンボールの戦闘力みたいな状況になっておりますが、北朝鮮のメッセージも正しく受け取る必要があると思います。

案の定、国内のパヨクからは安倍の陰謀説が出ており、黒電話に直接電話したとかいう感じなのか分かりませんが、そんなもんが出来るなら都議選前にやってるだろうし、反日パヨクを黒電話を使って既に殲滅してるわけですが、そうはなってないだけにもどかしい限りですｗｗ

この記事を見る限り、韓国の反応に違和感を感じています。「射程が向上した」との評価を示したというか、危機感がなく、北朝鮮を非難する発言ではないということに対してだけどね。こういう状況において、韓国＝北朝鮮とみなさないと危機管理の観点から問題が生じると思うんだよね。しつこいですが、有田先生のツイートｗｗｗ


https://tweetsave.com/aritayoshifu/status/167990617002094592

総連も民団も破防法の対象とするべきで、国内においては総連のみを対象にするのは問題だと思いますがね。基本的な流れとしては、以下のような感じになるかと。

1.テロ等準備罪の施行(7.11～)
2.TOC条約加盟(7月中)
3.国際犯罪者リスト(SDN)を日本国内でスライド適用
4.北朝鮮関係の企業や銀行への金融制裁
5.反社会勢力の口座凍結
6.反日勢力の暴発
7.反日勢力の一網打尽（世論の後押し有り）

制裁の対象として共同通信も避けられないと思います。
共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金（選択出版） （選択） - Yahoo!ニュース

北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。
日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。
共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」（他の大手マスコミ記者）で、報道は現地職員頼り。そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」（同社ベテラン）との声は絶えないという。

これに加えて、宥和状態の韓国や中国の北朝鮮への猶予の100日期限も2週間後に迫っておりますので、制裁リストの中に加わる可能性も出てきます。特亜をテロ支援国家認定出来れば、日本としても対応は取りやすくなります。TOC条約と共謀罪関係は過去エントリを紹介。

TOC条約と共謀罪関係|ぱよぱよ日記
ここらへんの対応はアメリカとは連動しているし、G20の会合でも議題に上がることが予想されます。日本の状況ですが、都議選をクリアしましたので、フリーハンド状態にあるわけで、7.11以降は共謀罪の対象となるわけですね。そして朝鮮学校への補助金についても、補助金に関する規制から適用対象となるし、入管関係も対象となり、組織的な強要・信用毀損・業務妨害・恐喝なども対象になるわけですね。そういう意味では、加計学園の事案についても、偽計業務妨害の対象になるという解釈になります。TOC条約の解釈において、組織的な犯罪集団というのは、三人以上の者から成る組織された集団で、重大犯罪は平たくいえば、四年以上の懲役の対象となる犯罪を意味します。あとは共謀罪の対象となる277の罪状についても、対象となるわけで、これらに該当した場合は、「この条約の対象となる犯罪において用い又は用いようとした財産等の没収を可能とするため、必要な措置をとる」と定められております。

そういう意味では、北朝鮮事案は南や西朝鮮とも関連するわけで、対策を行うのであれば、全てに対して警戒が必要だし、対策が必要だと思います。TOC条約の加盟というのは、「この条約の対象となる犯罪において用い又は用いようとした財産等の没収を可能とするため、必要な措置をとる」ことを意味するわけですね。そういう意味では、TOC条約加盟するというのは、反日勢力に対して、財産などの没収を行うための措置を取るのが筋なわけです。朝鮮学校やテロ支援国家に関する生活保護などの補助金についても、テロ支援行為となり、自治体についても例外ではないと思います。そして道州制は反対のスタンスですが、テロ支援行為に該当する自治体のリセットする意味合いでは、運用次第では悪くはない選択肢であるとも言えますｗｗ