特亜ソーラーと菅直人
今回は太陽光関係となります。
まずは朝鮮ソーラーの件。
伊豆の朝鮮ソーラーの件ですが、「伊豆メガソーラーパーク合同会社」というのが一つの鍵になりそうですね。てなわけでご紹介。メガソーラーについては、適用にリンクを紹介します。
結局は反日利権というか、安全保障上の問題にもなっていると思います。
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ここで菅政権時に成立した「再生可能エネルギー特別措置法案」について触れておきます。
菅直人の辞任の条件に「再生可能エネルギー特別措置法案の成立」というのがあげられておりました。
2011年の東日本大震災の後というのもあって、菅直人の資質の問題(原発事故の影響を故意に拡大しようとしていた疑いが持たれる)、震災からの復旧や復興などもあって、一刻も早く菅直人を退陣に追い込む必要がありました。
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震災が起きなかったら、北朝鮮献金の問題で退陣に追い込んでただろうし、今回の再エネ関係の法案が成立したとしても、ここまで酷いものにはなってなかったと思います。
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とはいえ、菅直人は早く辞めさせないといけないという状況につけこんで、孫正義と組んで「再生可能エネルギー特別措置法案」というのを退陣の条件としました。そういう意味では、このような法案を非常時の取引条件とした地点で悪質極まりないし、法案については早期に是正する必要がありましたが、その後も民主党政権だとどうにもなりませんが・・・。
伊豆メガソーラーの件に戻ります。
会社の規模といい、資本金の少なさからして、こういった事業に参入出来るといったところに問題があると思うんだよね。正直事業形態が怪しい企業と思うし、このような実態の怪しい企業に認可をしていることが問題だと思います。合同会社とあれば、シリコンバンクをあたるのもいいと思います。合同会社であれば、国内で参加している会社からあたるのが妥当と思います。合同会社を解消してくれるのが理想なわけです。個人的には外患罪で訴えてもいいレベルの企業ですが、どこから金が出てるのか気になりますね。反対意見も多く、地元の市長も知事も反対されて住民からの反対意見の少なくない状況からして、事業計画的に問題があるのも事実で、こういった案件については、経産省が認可を取り消しするべき事案とも言えます。
あと、再エネ賦課金の金額が年間で結構かかってる問題については、これも経産省の不始末の結果なわけで、こんなもん国民が負担だけでなく、経産省からの予算から削ってくれと言いたくもなります。更には鬼怒川あたりの氾濫などの災害、景観の問題、住民トラブル問題、場合によってはテロの危険性なども絡んできますので、経産省が責任を持って取り組むべき問題と思いますがね。
当然のことですが、外資規制などは必要として、エネルギー関係は安全保障の問題とも直結するため、テロ支援国家と一緒にというのは結構まずい問題のように思います。土地については、軍事施設やテロに転用出来ますし、水源地などもそうなのですが、こういった施設というのは、外患誘致罪に該当するような事案ともいえます。あと特亜系であれば、国有企業関係の投資が目立ってるかと思いますが、テロ支援国家とか敵性国家であれば、そういった国有企業との繋がりというのは問題になると思います。合同会社でも何でもいいのですが、これを手引した日本企業であれば、外患誘致に該当すると判断してもおかしくないわけですね。あとは共謀罪にも問われかねない事案でもあるとも思います。半島有事が起きれば、支鮮ソーラー案件は外患事案となりますので、その方向の議論も必要になると思います。
＜追記＞仙台市長選の件
有権者数 87万3,635人 投票参加率 44.52%
郡和子(当)
得票数 16万5,452 得票率43.0%
菅原裕典
得票数14万8,993 得票率38.7%
2016年参議院選挙(仙台市)
http://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kekka/sangin/documents/28sanngiinnsennkyoku.pdf
投票者総数 458,934
桜井 充 230,883 得票率50.3%
くまがい 大 210,426 得票率45.9%
参考までに2013年の仙台市長選は地獄絵図でした。奥山恵美子と共産党候補の2人の戦いで、投票率が歴代最低の30%だったとかｗｗｗ
そういう意味では、報道テロなどで自民党への逆風があったにも関わらず、前回と前々回で自民系の候補が擁立出来なかった現状と、元々革新系が強い地域というのを考慮すると、元衆院議員で知名度の高い郡と無名の新人との争いで僅差というのは、野党側のダメージの方が大きいことを意味しますｗｗ現職の衆院議員を出して、20時当確出せなかった地点で野党の勝ちはないんだけどね。今までの工作が完全にムダ、昨年の参議院選挙のときと投票傾向が殆ど変わらなかったことを意味します。
今最低の支持率とか言ってメディアだけで盛り上がってますが、ひょっとすると野党側として早く選挙をやってほしいのかもしれませんね。2018年の選挙はマイナンバーの紐付け、TOC条約関係の資金関係の問題もあるからね。そして現状であれば、昨年の参院選程度の戦いは出来るわけで、野党にとって都合がいい部分があるわけです。メディアに振り回されず、悲観的になりすぎないことに尽きますよ。
最後にですが、大変恐縮でありますが、とあるコメントについては、堂々巡りにしかならないと思いますので、今後非承認とさせてください。
まずは朝鮮ソーラーの件。
メガソーラー、事業者は撤回応じず…静岡・伊東 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県伊東市八幡野に大規模な太陽光発電所の建設を目指す「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍パクソンヨン代表らが２１日、市役所に小野達也市長を訪ね、市長が求めていた計画の白紙撤回には応じない考えを伝えた。
朴氏は、計画に多額の投資をしていることなどを理由に「白紙撤回はできない」と述べ、「納税や雇用で地域に貢献できる」と事業継続に理解を求めた。
これに対し小野市長は、「非常に残念だ。市民の不安の声を代表して白紙撤回を求めている。受け入れることはできない」と遺憾の意を表明。そのうえで、「事業を進めるなら、市民に真摯しんしに向き合ってほしい」と述べ、市が仲介し、住民らとの協議の場を設ける意向を示した。
小野市長は先月２８日、朴氏らに対し、〈１〉土砂の崩壊や流出による周辺への影響〈２〉漁業、観光産業への影響〈３〉大室山など観光地の景観への影響――など１０項目の懸念を挙げ、計画撤回を求めていた。
計画を巡っては、川勝知事も反対姿勢を示している。
伊豆の朝鮮ソーラーの件ですが、「伊豆メガソーラーパーク合同会社」というのが一つの鍵になりそうですね。てなわけでご紹介。メガソーラーについては、適用にリンクを紹介します。
結局は反日利権というか、安全保障上の問題にもなっていると思います。
高値買い取り狙って中国勢が太陽光発電進出 「日本の消費者の負担で中国儲けさせるなんて」と不満の声 : J-CASTニュース
上海電力が大阪でメガソーラー稼働！外国人は日本の土地を買えるの？ - NAVER まとめ
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孫正義と菅直人のおかげで日本の再生可能エネルギー発電は壊滅しました。 - No！SoftBank
[民主党と在日のソーラー利権と詐欺] メガソーラー建設計画の業者、無届けで山林伐採 +他 | memo
なぜ太陽光？民主党の遺産 - NAVER まとめ
支那系メガソーラー、国産を差し置いて被災地に続々進出！安全上からも論外、じょーだんじゃねー、凸だっ！ - かけだし鬼女の 今が日本の一大事！ ～よければ一緒に凸しよう！～
太陽光 : 反日はどこからくるの
太陽光発電による環境破壊、状況は悪化−山梨県の例 – アゴラ
知らないとヤバい！太陽光発電が持つ恐ろしい「公害」色々 - NAVER まとめ
【関西の議論】「太陽光パネルで熱中症」〝室温５２度〟わが家は地獄に変わった！？ 再生可能エネルギーは迷惑施設なのか（1/4ページ） - 産経WEST
太陽光利権村が隠そうとしている不都合な事実 - Togetterまとめ
環境テロリスト - 韓流研究室
【画像】太陽光パネルが突風で無残に破損！お金ばかりかかる太陽光発電 | テレビじゃ流さないニュース
ここで菅政権時に成立した「再生可能エネルギー特別措置法案」について触れておきます。
菅直人の辞任の条件に「再生可能エネルギー特別措置法案の成立」というのがあげられておりました。
asahi.com（朝日新聞社）：首相が辞任３条件明言 具体的な辞任時期は示さず - 菅政権
菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。
2011年の東日本大震災の後というのもあって、菅直人の資質の問題(原発事故の影響を故意に拡大しようとしていた疑いが持たれる)、震災からの復旧や復興などもあって、一刻も早く菅直人を退陣に追い込む必要がありました。
「法案成立で辞任」は嘘 菅直人追い込んだのは北朝鮮献金疑惑│NEWSポストセブン
震災が起きなかったら、北朝鮮献金の問題で退陣に追い込んでただろうし、今回の再エネ関係の法案が成立したとしても、ここまで酷いものにはなってなかったと思います。
1334 管元総理献金問題 – 余命三年時事日記
とはいえ、菅直人は早く辞めさせないといけないという状況につけこんで、孫正義と組んで「再生可能エネルギー特別措置法案」というのを退陣の条件としました。そういう意味では、このような法案を非常時の取引条件とした地点で悪質極まりないし、法案については早期に是正する必要がありましたが、その後も民主党政権だとどうにもなりませんが・・・。
伊豆メガソーラーの件に戻ります。
建設計画の詳細 | 伊東メガソーラー建設の中止を求める会
事業者名
伊豆メガソーラーパーク合同会社
- 所在地 東京都中央区八丁堀四丁目1番3号
室町TATSUMIビル2階（出資者と同じ）
- 電話 03-6222-3677（出資者と同じ）
- ホームページ 不明
- 設立日 2014年9月19日
- シリコンバンク（株）の100％出資により設立
ハンファエナジージャパンが共同出資者（2017年1月）
- 出資金 1万円
出資会社
（1）と（2）の合同出資
（1）シリコンバンク（株）
- 設立 2008年8月1日（事業内容 半導体及び太陽電池関連事業）
- 所在地 東京都中央区八丁堀四丁目1番3号
室町TATSUMIビル2階（事業者と同じ）
- 電話番号 03-6222-3677（事業者と同じ）
- 代表者 名畑 和政
- ホームページ
- 資本金 1,000万円
（2）ハンファエナジージャパン（株）
- 設立 2013年10月1日
- 2017年1月に共同出資会社となる
- 所在地 東京都港区芝四丁目10番1号 ハンファビル9階
- 電話番号 03-5441-5942
- 代表者 朴 聖龍
- ホームページ
- 資本金 5,000万円
設計事務所
- （株）梅沢設計
- 所在地 （本社）東京都調布市布ヶ丘三丁目39番11
- 同（横浜支店）横浜市都筑区仲町台五丁目2番25
- 電話番号 045-482-4484
- ホームページ（建築設計の記載のみで、メガソーラー設計実績の記載はなし）
会社の規模といい、資本金の少なさからして、こういった事業に参入出来るといったところに問題があると思うんだよね。正直事業形態が怪しい企業と思うし、このような実態の怪しい企業に認可をしていることが問題だと思います。合同会社とあれば、シリコンバンクをあたるのもいいと思います。合同会社であれば、国内で参加している会社からあたるのが妥当と思います。合同会社を解消してくれるのが理想なわけです。個人的には外患罪で訴えてもいいレベルの企業ですが、どこから金が出てるのか気になりますね。反対意見も多く、地元の市長も知事も反対されて住民からの反対意見の少なくない状況からして、事業計画的に問題があるのも事実で、こういった案件については、経産省が認可を取り消しするべき事案とも言えます。
あと、再エネ賦課金の金額が年間で結構かかってる問題については、これも経産省の不始末の結果なわけで、こんなもん国民が負担だけでなく、経産省からの予算から削ってくれと言いたくもなります。更には鬼怒川あたりの氾濫などの災害、景観の問題、住民トラブル問題、場合によってはテロの危険性なども絡んできますので、経産省が責任を持って取り組むべき問題と思いますがね。
当然のことですが、外資規制などは必要として、エネルギー関係は安全保障の問題とも直結するため、テロ支援国家と一緒にというのは結構まずい問題のように思います。土地については、軍事施設やテロに転用出来ますし、水源地などもそうなのですが、こういった施設というのは、外患誘致罪に該当するような事案ともいえます。あと特亜系であれば、国有企業関係の投資が目立ってるかと思いますが、テロ支援国家とか敵性国家であれば、そういった国有企業との繋がりというのは問題になると思います。合同会社でも何でもいいのですが、これを手引した日本企業であれば、外患誘致に該当すると判断してもおかしくないわけですね。あとは共謀罪にも問われかねない事案でもあるとも思います。半島有事が起きれば、支鮮ソーラー案件は外患事案となりますので、その方向の議論も必要になると思います。
＜追記＞仙台市長選の件
有権者数 87万3,635人 投票参加率 44.52%
郡和子(当)
得票数 16万5,452 得票率43.0%
菅原裕典
得票数14万8,993 得票率38.7%
2016年参議院選挙(仙台市)
http://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kekka/sangin/documents/28sanngiinnsennkyoku.pdf
投票者総数 458,934
桜井 充 230,883 得票率50.3%
くまがい 大 210,426 得票率45.9%
参考までに2013年の仙台市長選は地獄絵図でした。奥山恵美子と共産党候補の2人の戦いで、投票率が歴代最低の30%だったとかｗｗｗ
そういう意味では、報道テロなどで自民党への逆風があったにも関わらず、前回と前々回で自民系の候補が擁立出来なかった現状と、元々革新系が強い地域というのを考慮すると、元衆院議員で知名度の高い郡と無名の新人との争いで僅差というのは、野党側のダメージの方が大きいことを意味しますｗｗ現職の衆院議員を出して、20時当確出せなかった地点で野党の勝ちはないんだけどね。今までの工作が完全にムダ、昨年の参議院選挙のときと投票傾向が殆ど変わらなかったことを意味します。
今最低の支持率とか言ってメディアだけで盛り上がってますが、ひょっとすると野党側として早く選挙をやってほしいのかもしれませんね。2018年の選挙はマイナンバーの紐付け、TOC条約関係の資金関係の問題もあるからね。そして現状であれば、昨年の参院選程度の戦いは出来るわけで、野党にとって都合がいい部分があるわけです。メディアに振り回されず、悲観的になりすぎないことに尽きますよ。
最後にですが、大変恐縮でありますが、とあるコメントについては、堂々巡りにしかならないと思いますので、今後非承認とさせてください。