倒閣と報道犯罪
まずは産経新聞とFNNの世論操作の件。前半戦。
マスゴミの影響がよく出てる調査というか捜査のように思います。質問内容でどうにでも回答は誘導出来ますし、誰に聞いたかは分からないし、世論調査の一部では外国人も母数に含まれているわけですね。
加計学園にしても防衛庁の日報の件にしても、大した話ではないし、内部用の資料や情報を悪意を持ってお漏らししただけの話で、組織というより個人の問題と思います。公式文書と内部向け資料は意味合いが異なりますし、悪魔の証明を求められて支持率下落というのは、一種の言論テロに等しい行為と思います。
あと、「政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問」とありますが、政権を批判したい層に聞けば、前川を選ぶだけの話ですし、事実関係より思想により説得力が変わるという設問でしかないです。貧困調査とかいって、出会い系バーで買春をしてるような輩と比較する地点で加戸氏を侮辱しているとしか思えないし、悪意の塊としか思えないくだらない設問ですね。
後半戦。
「いま首相にふさわしい人物」の1位に石破茂が選ばれるというあからさま過ぎて失笑モノの結果ですね。石破上げの背景として、「石破茂が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。」という話がありますので、米中首脳会談の100日の期限切れと、8.10以降に行われる可能性の高い北朝鮮への制裁もあって、西朝鮮にとっても北朝鮮に比較的厳しい対応を取っている安倍首相だと都合が悪いわけですね。そういう意味だと、西朝鮮にとっても石破を担ぎ上げることによって、北朝鮮に対して甘々な状況を作り出すことが出来て、西朝鮮への圧力が減るのと、日米離間工作が捗るため最適な人材と言えます。他にも増税派とか経済オンチというのもあって、日本経済を崩壊するためにも最適だからねｗｗｗ
あとは「代えたほうがよい閣僚」に稲田防衛相か・・・。東京都議選の失言に問題がないとまでは言わないけど、日報問題は適切な対応だと思うよ。事実関係が明確になるまでは、全て自分の問題として受け止め、特別監察を受け入れて説明責任を果たそうとしており、部下に責任を押し付けるような行為などはしていないし、いざという時でも組織や部下を守るというのが、指揮官として最低限必要な資質とも言えます。石破だったら、メディアの鮮動で大衆迎合的に部下の責任にして、事実関係問わず、更迭することで自身を正当化すると思うよｗｗｗ
防衛相に女性(小池百合子＆稲田朋美)がなると混乱を招いてるのも事実で、どっちも任命したのが安倍首相というのも興味深い点でもあったりする。稲田防衛相のホントの意味がどこにあるかというのは今後分かるかもしれませんね。この調査で分かることは、稲田氏は留任したほうがいいということは確かのように思いますねｗｗｗ
続いてはこちら。
変態新聞が「イメージ刷新を」を求めてるということは、政権の骨格を維持しろと訴えてるわけですね。「イメージ刷新」で疑惑を多く作れるという願望が入ってるわけですね。自民党内の見直し論については、入れ替えが多くなれば席が増えるからという理由に過ぎない。政権支持率が低いと報道されてる状況だと、こういった軸が揺らいでしまうと逆に攻撃材料を与えることになるわけです。確かに立場は人を作るというのはあるので、多くの人に要職をという考えは一理あると思います。減点方式の現状だと、身体チェックが必要なわけで、そういう意味だと実績ベースというのは重要だし、新陳代謝が必ずしも正しいとは限らないわけです。
ここで総選挙について触れる必要が出てきます。メディアや野党側にとって、早く総選挙をやってほしいという意図があるのは忘れてはいけません。安倍首相は表向きでは、2020年を目処として改憲を進めようとしているように見えます。改憲は国民投票に委ねることになる以上、国民投票のタイミングというのが重要となります。2020年の施行を想定した場合、ベストな国民投票のタイミングを考えると、来年の衆院総選挙との同日投票がベストとなります。改憲するにしても改憲案の議論を行う必要がありますので、この議論は2018年の通常国会に行う必要がある以上、時期的には2018年夏以外の選択肢は難しいと思います。あとは、自民党総裁選が2018年9月なので、三選を考えた場合、ここに総選挙を近づけるのが定石となります。
となると、反日勢力として改憲を防ぐのであれば、早期解散で衆院総選挙と国民投票の同日を避けないといけませんので、年内にでも総選挙で改憲阻止に動きたいのでしょうね。反日勢力にとって、選挙が遅れれば遅れるほど致命傷を受ける構図になるからねｗｗｗ倒閣の背景として、北朝鮮への制裁関係、あとは改憲阻止といった目的といったところでしょうね。
最後にこちらの話題。
【速報】獣医師会から金を貰ってる玉木雄一郎、「加計を白紙にしませんか？」と本音をポロリｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（動画あり） ｜ 保守速報
獣医師会からの献金仲間のタマキンと石破ですが、タマキンは「加計は白紙にするべき」といったようですね。基本的に加計の件は、前川の思い込み、メディアの報道テロ、獣医師会の暗躍というのが本質であるわけで、選定のプロセスに至って何の問題もなく、疑惑についての証拠などを一切提示出来ていないという状況で、ただ騒いでるだけの構図なわけですね。
今回の報道による報道被害は国会の空転も含めたら、絶大なものになっているわけです。個人的に加計学園の承認が降りなかったら、愛媛県と今治市と加計学園は、朝日新聞、民進党などを相手取り、損害賠償を訴えるべきだと思うし、メディアは自身の報道について全く責任を取っていないことから、日本でも懲罰的損害賠償といったものを取り入れるべきだと思います。個人的には、1000億くらいの損害賠償に値するくらいのことをやらかしてると思うよｗｗそして、メディアもこういった制裁がなければ、報道責任を取りそうにもないし、報道被害を考えた場合、こういった制裁も必要だと思います。
報道犯罪を考えたら、放送法4条の具体的な罰則規定も必要だと思うし、被害については懲罰的損害賠償、放送倫理・番組向上機構（BPO）は機能していないことから、消費者庁あたりに管轄を移せばいいと思っています。放送は商品でもあることから、消費者(視聴者)として正しく伝えるための義務はありますし、偏向報道は視聴者への権利の冒涜であり、消費者庁案件と思うんだけどなぁｗｗｗ個人的には、報道テロについても、テロ3点セット( 報道テロ資金提供処罰法、報道犯罪収益移転防止法、報道テロ資産凍結法)の適用も視野に入れて欲しいんだけどね。あとは、報道テロ等準備罪ですかｗｗｗ
あとは、ISO26000の組織の社会的責任や、電波オークションなどによる規制緩和も報道犯罪対策とも言えます。そして辿り着くところとしては、やはり電通になるのかなぁ・・・。電通関係は過去記事でも紹介して締めとします。
電通関係|ぱよぱよ日記
【産経ＦＮＮ世論調査】内閣支持率、第２次内閣発足後最低の３４・７％、不支持は最高の５６・１％ 「首相を信頼」は２９・６％ 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響 - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は３４・７％、不支持率は５６・１％だった。前回調査（６月１７、１８両日）と比べて支持は１２・９ポイントも下落、不支持は逆に１３・２ポイント上昇し、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。
(中略)
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が５２・２％、加戸氏は２３・５％となり、安倍政権に厳しい結果が出た。
マスゴミの影響がよく出てる調査というか捜査のように思います。質問内容でどうにでも回答は誘導出来ますし、誰に聞いたかは分からないし、世論調査の一部では外国人も母数に含まれているわけですね。
加計学園にしても防衛庁の日報の件にしても、大した話ではないし、内部用の資料や情報を悪意を持ってお漏らししただけの話で、組織というより個人の問題と思います。公式文書と内部向け資料は意味合いが異なりますし、悪魔の証明を求められて支持率下落というのは、一種の言論テロに等しい行為と思います。
あと、「政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問」とありますが、政権を批判したい層に聞けば、前川を選ぶだけの話ですし、事実関係より思想により説得力が変わるという設問でしかないです。貧困調査とかいって、出会い系バーで買春をしてるような輩と比較する地点で加戸氏を侮辱しているとしか思えないし、悪意の塊としか思えないくだらない設問ですね。
後半戦。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破茂氏「いま首相にふさわしい」トップに 「更迭すべき閣僚」は稲田朋美防衛相ダントツ - 産経ニュース
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。
安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。
ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。
一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
「いま首相にふさわしい人物」の1位に石破茂が選ばれるというあからさま過ぎて失笑モノの結果ですね。石破上げの背景として、「石破茂が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。」という話がありますので、米中首脳会談の100日の期限切れと、8.10以降に行われる可能性の高い北朝鮮への制裁もあって、西朝鮮にとっても北朝鮮に比較的厳しい対応を取っている安倍首相だと都合が悪いわけですね。そういう意味だと、西朝鮮にとっても石破を担ぎ上げることによって、北朝鮮に対して甘々な状況を作り出すことが出来て、西朝鮮への圧力が減るのと、日米離間工作が捗るため最適な人材と言えます。他にも増税派とか経済オンチというのもあって、日本経済を崩壊するためにも最適だからねｗｗｗ
あとは「代えたほうがよい閣僚」に稲田防衛相か・・・。東京都議選の失言に問題がないとまでは言わないけど、日報問題は適切な対応だと思うよ。事実関係が明確になるまでは、全て自分の問題として受け止め、特別監察を受け入れて説明責任を果たそうとしており、部下に責任を押し付けるような行為などはしていないし、いざという時でも組織や部下を守るというのが、指揮官として最低限必要な資質とも言えます。石破だったら、メディアの鮮動で大衆迎合的に部下の責任にして、事実関係問わず、更迭することで自身を正当化すると思うよｗｗｗ
防衛相に女性(小池百合子＆稲田朋美)がなると混乱を招いてるのも事実で、どっちも任命したのが安倍首相というのも興味深い点でもあったりする。稲田防衛相のホントの意味がどこにあるかというのは今後分かるかもしれませんね。この調査で分かることは、稲田氏は留任したほうがいいということは確かのように思いますねｗｗｗ
続いてはこちら。
自民：菅氏ら政権「骨格維持」 見直し論、出始める - 毎日新聞
仙台市長選、内閣支持率…「イメージ刷新を」求める声が噴出
来月初旬に予定される内閣改造・自民党役員人事を巡り、菅義偉官房長官ら政権の「骨格」を維持する安倍晋三首相の方針に対し、自民党内から見直し論が出始めた。２３日投開票の仙台市長選の敗北に加え、内閣支持率も大幅に下落し、「イメージ刷新」を求める声が噴出している。
変態新聞が「イメージ刷新を」を求めてるということは、政権の骨格を維持しろと訴えてるわけですね。「イメージ刷新」で疑惑を多く作れるという願望が入ってるわけですね。自民党内の見直し論については、入れ替えが多くなれば席が増えるからという理由に過ぎない。政権支持率が低いと報道されてる状況だと、こういった軸が揺らいでしまうと逆に攻撃材料を与えることになるわけです。確かに立場は人を作るというのはあるので、多くの人に要職をという考えは一理あると思います。減点方式の現状だと、身体チェックが必要なわけで、そういう意味だと実績ベースというのは重要だし、新陳代謝が必ずしも正しいとは限らないわけです。
ここで総選挙について触れる必要が出てきます。メディアや野党側にとって、早く総選挙をやってほしいという意図があるのは忘れてはいけません。安倍首相は表向きでは、2020年を目処として改憲を進めようとしているように見えます。改憲は国民投票に委ねることになる以上、国民投票のタイミングというのが重要となります。2020年の施行を想定した場合、ベストな国民投票のタイミングを考えると、来年の衆院総選挙との同日投票がベストとなります。改憲するにしても改憲案の議論を行う必要がありますので、この議論は2018年の通常国会に行う必要がある以上、時期的には2018年夏以外の選択肢は難しいと思います。あとは、自民党総裁選が2018年9月なので、三選を考えた場合、ここに総選挙を近づけるのが定石となります。
となると、反日勢力として改憲を防ぐのであれば、早期解散で衆院総選挙と国民投票の同日を避けないといけませんので、年内にでも総選挙で改憲阻止に動きたいのでしょうね。反日勢力にとって、選挙が遅れれば遅れるほど致命傷を受ける構図になるからねｗｗｗ倒閣の背景として、北朝鮮への制裁関係、あとは改憲阻止といった目的といったところでしょうね。
最後にこちらの話題。
【速報】獣医師会から金を貰ってる玉木雄一郎、「加計を白紙にしませんか？」と本音をポロリｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（動画あり） ｜ 保守速報
獣医師会からの献金仲間のタマキンと石破ですが、タマキンは「加計は白紙にするべき」といったようですね。基本的に加計の件は、前川の思い込み、メディアの報道テロ、獣医師会の暗躍というのが本質であるわけで、選定のプロセスに至って何の問題もなく、疑惑についての証拠などを一切提示出来ていないという状況で、ただ騒いでるだけの構図なわけですね。
今回の報道による報道被害は国会の空転も含めたら、絶大なものになっているわけです。個人的に加計学園の承認が降りなかったら、愛媛県と今治市と加計学園は、朝日新聞、民進党などを相手取り、損害賠償を訴えるべきだと思うし、メディアは自身の報道について全く責任を取っていないことから、日本でも懲罰的損害賠償といったものを取り入れるべきだと思います。個人的には、1000億くらいの損害賠償に値するくらいのことをやらかしてると思うよｗｗそして、メディアもこういった制裁がなければ、報道責任を取りそうにもないし、報道被害を考えた場合、こういった制裁も必要だと思います。
報道犯罪を考えたら、放送法4条の具体的な罰則規定も必要だと思うし、被害については懲罰的損害賠償、放送倫理・番組向上機構（BPO）は機能していないことから、消費者庁あたりに管轄を移せばいいと思っています。放送は商品でもあることから、消費者(視聴者)として正しく伝えるための義務はありますし、偏向報道は視聴者への権利の冒涜であり、消費者庁案件と思うんだけどなぁｗｗｗ個人的には、報道テロについても、テロ3点セット( 報道テロ資金提供処罰法、報道犯罪収益移転防止法、報道テロ資産凍結法)の適用も視野に入れて欲しいんだけどね。あとは、報道テロ等準備罪ですかｗｗｗ
あとは、ISO26000の組織の社会的責任や、電波オークションなどによる規制緩和も報道犯罪対策とも言えます。そして辿り着くところとしては、やはり電通になるのかなぁ・・・。電通関係は過去記事でも紹介して締めとします。
電通関係|ぱよぱよ日記