今日は仙台市長選ですね。「菅原ひろのり」候補が勝てばいいのですが、民進共産支援の郡和子氏に勝たせてはいけないのは言うまでもないと思います。和田政宗議員の当選についても、結構奇跡に近い部分もありましたので、仙台市の有権者が適切に判断してくれることを願います。個人的にこういった選挙が本来の選挙の姿だと思います。来週には横浜市長選が行われますが、現職がいろんな意味で一番マシだと思いますが、誰も入れたくない選挙も少なくないわけですので、そういう意味でも、選択肢のある仙台市は羨ましいと思いますね。


余命ネガティブキャンペーンが拡大しているようですね。菅野完(ノイホイ)あがりが鍵かとは思いますが、パヨクの巣窟の嫌儲関係に波及してるみたいです。心当たりとしては、先日の川崎国デモの件で、朝鮮有事便衣兵シリーズでTwitterの垢晒しになったことと、来月の10日にTOC条約が発効することによって、国際テロリストとして認定の可能性、ここらへんになると思います。基本的に公安情報が共有されることになりますので、共産党界隈、革マル派、中核派、極左活動家あたりは国際テロリスト認定の可能性が高いと思います。

ここんトコの安倍政権へのメディアなどの倒閣運動については、巷間では憲法改正が原因と言われてますが、個人的にその可能性は低いと思います。改憲についても、現状だと衆参いずれかの1/3以上の議席で潰せますので、国民投票になる可能性は低いと思います。そして現時点だと国民投票の過半数の絶対条件として、衆院総選挙とのダブル投票は必要でしょう。倒閣のホントの狙いは改憲ではなく、別の所にあると思います。半島案件、共謀罪などもそうなのですが、反日勢力にとって、早急に安倍政権を潰さないと死活問題に繋がるわけですね。省庁関係も炙り出されておりますが、これも人事権の実権をが内閣府が握ることで、政治側の一定の監視下に置かれることになったことも起因してたりします。立ち位置はそれぞれ違うが、倒閣という目的は一致する部分もあったと推察します。

半島案件や共謀罪は分かりやすいです。中韓寄りの首相であれば、対応が甘くなるわけだし、場合によっては難民受け入れをやらかしそうだからねｗｗｗ共謀罪についても重要ですが、TOC条約締結とセットというのが一つの要素となります。

これについては過去エントリを紹介します。

TOC条約と共謀罪関係|ぱよぱよ日記

TOC条約についておさらい。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 – Wikipedia

用語（2条）・適用範囲（3条）

・本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団
・「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）

・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

犯罪収益の洗浄の犯罪化（6条）

締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

・犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
・犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
・この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等

締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。

没収及び押収（12条）

締約国は、自国の国内法制において最大限度可能な範囲で、この条約の対象となる犯罪により生じた犯罪収益及びこの条約の対象となる犯罪において用い又は用いようとした財産等の没収を可能とするため、必要な措置をとる。

犯罪人引渡し（16条）

組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。ただし、請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。

特別な捜査方法（20条）

締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。

「密入国」に関する議定書

移民を密入国させることを防止し、これに対処するための国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書である。移民を密入国させる行為、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為等の犯罪化を義務付ける。また、海路で移民を密入国させることを防止するための国際的協力、出入国管理に関する措置、対象移民の送還等についても規定している。

ここらへんを見れば、共謀罪＆TOC条約というのが、反日勢力からすると都合が悪いわけですね。そういう意味では、国際テロリストとして認定されたら、財産の没収や口座凍結、海外旅行などにも制約が出てくるわけですね。あとは、北朝鮮がテロ支援国家と認定されると、北朝鮮界隈で支援すると、支援側もテロ支援国家扱いされますので、北朝鮮に対して厳しい対応が求められます。そういう意味では、総連や朝鮮学校などは論外だし、有田ヨシフが総連と民団との繋がりを示唆していることからしても、民団への制裁も必要となります。北朝鮮への迂回ルートを潰さないといけませんし、キャッチオール規制も同様の措置となります。

あとはここらへんにも関連してきます。

警察庁が風適法施行規則改正でパブリックコメント募集開始 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信　遊技通信web

パブリックコメントは以下となります。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について

パチンコについては、7/10の共謀罪施行以降にこういったパブリックコメントを募集することからしても、無関係とは言い切れない部分もありますねｗ


ここで余命関係に戻ります。余命サイドとしての行動として、官邸メール、外患罪の告発と日弁連への懲戒請求となります。パヨクの巣窟である嫌儲で余命を無視出来なくなった要因として、これらも警戒しているのと、結構効いてる状況にあると思います。官邸メールも大量スパム扱いされておりますし、門前払いの返戻が続いてる外患罪の告発ですが、正規の手続きに沿って対応しているだけで、検察も相手してないんだし、別に騒ぐ必要がないと思います。日弁連についても、自浄効果など全くないのは明確ですし、お仲間が多いのであれば、放置してればいいと思うんだけど、何故なんだろうかねｗｗ？？どうでもいいが、犯罪者予備軍などに偽計業務妨害の心配される筋合いはないと思うがなｗｗｗただ、対応レベルは変えてきていますので警戒は必要ですし、鍵がノイホイであれば、同和も絡んでるかもしれません。森友・加計学園ネタも同和利権に絡んだ話でもありますので、こういった勢力の動きも注意が必要と思います。

同和利権で、野間ちゃんがこんなこと言ってましたね。

同和利権 - Wikipedia

「在日特権」の存在を否定する野間易通は次のように発言している。

『「在日特権」の虚構』にも書いたが、「在日特権」デマ言説のひな形は「同和利権」言説であり、この「同和利権」云々については在日特権とちがって一定の内実があった。しかし右派の「弱者に権力を握らせるな」といった主張に利用されてしまった感がある。