明日からテロ等準備罪の施行で、最後の悪あがきになればいいのですが、摘発を行わない限りは、現状維持になりそうな気がしております。

ここでおさらいですが、テロ等準備罪に含まれる組織犯罪処罰法について紹介します。一部抜粋となります。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

　　　第二章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等
第三条 　次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
十一 　刑法第二百三十三条 （信用毀損及び業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
十二 　刑法第二百三十四条 （威力業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

（犯罪収益等の没収等）
第十三条 　次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。

信用毀損及び業務妨害、威力業務妨害については、共謀罪の対象となります。ここでの「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団を意味するわけです。そういう意味では、結構デモってグレーな部分もあったりします。無届けデモは普通に犯罪ですし、高江の抗議の類については、普通に威力業務妨害に該当するので、取り締まらない方が悪いに尽きるわけですね。ここで犯罪利益に関しての没収規定があるのですが、ここの規定は改定したほうがいいと思います。現状だと少し使いにくい部分もあるわけですね。反日勢力が所持している土地については、テロの準備や拠点などに利用される一面もあることから、これらについても、法的な締め付けは必要となります。法的に何の問題もないのに国会を混乱を煽った報道テロも同様だと思うし、報道テロについても資金凍結や没収に関する規定も必要と思うんだけどねｗｗまぁ、資金凍結とか口座凍結だけではなく、犯罪利益などについては出来る限り、没収出来る形にしておいたほうがいいでしょうね。


続いては内閣支持率関係。何社か適当に・・・。
支持率３１．９％　第２次安倍政権で最低｜日テレNEWS24

ＮＮＮが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】７月７日～９日
【全国有権者】１６８７人
【回答率】４２．７％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／


内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。


「２０１７年６月　電話全国世論調査」 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

▽調査日：2017年6月17-18日
対象者：全国の18歳以上の有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
有効回答 固定553人、携帯577人（回答率 固定58％、携帯46％）
※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。

安倍内閣支持率３３％　不支持４７％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。

調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計２０４６人から有効回答を得た。

内閣支持率が第2次安倍内閣発足以降で最低となったようです。最近だとG20(今回の一連の外遊)の成果について取り上げるべきです。一例ですが、これは結構凄い実績です。

EUが福島産農産物の規制緩和へ - Togetterまとめ


まぁ、読売新聞と朝日新聞で共通の傾向があることから、いろんな意味で必死な部分もあると思います。それだけ安倍政権以上にメディアが危機感を抱いているともいえます。明日以降だとテロ等準備罪が施行されるわけで、あからさまな共謀関係はやりにくくなります。

例とすればこんなのがある。

【ネットの話題】秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰？“場外戦”に発展も - 産経ニュース

籠池を連れてきたのはTBS？倒閣運動にテレビ局が加担したら許認可事業の報道機関とは言えない | netgeek

【こんな人たち】都議選で『安倍・菅を監獄へ』のプラカードを掲げていたのはテロリスト集団・中核派だったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ 保守速報

【こんな人たち】秋葉原でしばき隊に交じって「安倍やめろ」と叫んでいたのは共産党シンパだったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ 保守速報

安倍総理にヤジを飛ばしてたのはやはり少数のプロ市民活動家　マスゴミは忖度して偏向報道 ｜ 保守速報

これらを見れば分かるかと思いますが、TBSだけではないがメディアと中核派、民進党・共産党、共産党シンパのしばき隊などが共謀しているとも言えるわけですね。7.11以降だと計画段階で逮捕出来る案件ですよ。この件はそもそも選挙妨害でただの公職選挙法違反でしかなく、これに議員が加担しているのであれば、議員辞職に該当するくらいの事案だよｗｗｗ

安倍政権を支持しない層として、安倍政権の対応が甘いことが原因でもあるわけです。反日勢力を野放しにしていることや、野党対策の問題、特亜系に対する対応がザル過ぎることや、外国人への生活保護もそうだし、新自由主義政策や移民対応など、安倍政権のやってることを支持出来ない要因はそれなりにあるのも事実だと思うｗｗｗ違法行為を取り締まらないから、違法行為が蔓延しているわけで、こういった対応も問題だと思います。

個人的に安倍政権の支持率が下落した理由ではなく、安倍政権の支持率の数字を減らしたい理由を考えるべきだと思いますｗｗ各メディアにとって、立ち位置というのがあるわけですね。ここでこれらの3メディアの適当な口実を考えてみます。

・日テレ＆読売新聞：読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官の天下り先で消費税増税の目的の可能性が疑われるのと、民進党の玉木の秘書の旦那が日テレ幹部

・朝日新聞：安倍の葬式はうちで出す

こんなもんだし、「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」の通りだと思います。いろんな意味でｗｗ


続いてはトイチの国政進出の件。
小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出

東京都の小池知事に近い、若狭 勝衆議院議員は、9日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、東京都議会議員選挙で小池知事が率いて大躍進した地域政党「都民ファースト」が、年内にも国政に進出するとの見方を示した。
若狭衆院議員は「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る」と述べた。
若狭氏は、「小池知事が先頭に立つことはない」としつつも、都民ファーストが、年内にも国政新党をつくるとの見方を示した。
そのうえで、「安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」と述べ、新党が憲法改正で、安倍政権と連携する可能性に言及した。

トイチの役割は基本的にゴミ集めにあるわけですね。国政でもゴミ集めの役割を考えてるようですね。政党交付金の兼ね合いから、年内に国会議員を5人は集める必要があるわけですが、トイチの役割は民進党分断の目的が主な目的となります。トイチ関係の国政新党を作るにあたり、小池都知事は動けないわけで、誰を軸にするかというのが問題となります。基本的には民進党の非主流派を集めることになると思いますが、誰が軸になるかというのを見極めれば、この動きは悪くないと思います。そしてトイチ系と維新は組めないので、別働隊としての動きになる可能性が高いかと・・・。基本的に憲法改正を軸という観点で政界再編の動きが理想ですかね。この構図を作ることが大事で、構図が出来上がってしまえば、創価学会への対応も視野に出てくると思います。恐らく、今のところは順調に動いてるように思っています。


最後にリンクのみ。

前川前次官、招致のポイントは？　元官僚・八幡氏が喝破「思い上がった文科省にメスを」  - zakzak

本日行われる「加計学園」問題をめぐる衆参の閉会中審査の件ですが、青山繁晴議員が質問するようです。
前川前次官らに質問します　(曜日を訂正しました6日土曜→6日木曜)｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

この閉会中審査には松野文科大臣らだけではなく、、文科省の前川・前事務次官、そして加戸・元愛媛県知事も参考人として招致されます。
ぼくが国会の場で前川さんらに直接、質問するわけです。

青山繁晴議員の真価が問われると思います。メディアの妨害としてトリミング映像などの工作が行われる可能性は高いと思いますが・・・。実際どうでもいい話で、文科省内の言い訳文書を外部に誰がおもらしした原因と背景が重要だと思います。そして文科省の幹部が代々取り組んでいた貧困調査に関する報告書についても争点と思いますがねｗｗｗ貧困調査の財源は厳密に考えると税金となるわけで、そういう報告も出来ない調査のために税金が使われてたのであれば、それはそれで大問題だと思います。