2017年7月終わり
ドラクエ11は今日届く予定なので、8月からは時事ネタをやめてドラクエネタに路線変更を考えております(ぉぃ←ドラクエ関係も多少入れるかもですｗｗ
今日で7月が終わりますね。今月は都議選の自民都連の惨敗＆民進党壊滅から始まり、共謀罪施行から、8月10日にTOC条約発効、7.16川崎国デモ、謝蓮舫四重国籍疑惑、米中首脳会談の100日の期限切れ、閉会中審査での加戸愛媛県元知事無双、獣医師会からの献金からの石破終わりの始まり、PKO日報問題の稲田氏＆事務次官＆陸幕長辞任、その後の北朝鮮ミサイルといったところが大きなイベントかと思います。余談だが、仙台市長選と横浜市長選は想定通りの結果と思います。
ここでTOC(パレルモ)条約関係ですが、余命ブログを紹介します。
入管通報情報も外患罪告発事案について、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供されるというのは、基本的に公安情報を展開することを意味します。
前提としては、以下の情報+αといったところになると思われます。
「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」（国内情勢）
オウム関係、沖縄関係、中核派、革マル派、共産党系は当然として、補完情報として24リストや外患罪事案などが含まれる可能性が出てきますね。総連関係団体の「新宿区西早稲田2-3-18」あたりもそうだろうし、「北朝鮮テロ国家指定」というのは、朝鮮学校界隈の案件もアウトになりますし、在日や反日勢力へのダメージは大きくなります。総連がアウトになれば、必然的に民団もアウトです。しつこいですが、有田先生のツイートｗｗｗ
「北朝鮮テロ国家指定」となれば、民団も対策しないと日本がテロ支援国家に認定される可能性も出てきますし、下手な対応をしなければ、テロ支援国家認定されてもおかしくない。「南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象」となってる以上、南を例外にしては危険極まりないと思います。こういった状況での第五次告発の検察の反応は楽しみですね。保留中の沖縄の状況含めｗｗｗ
あと、モリカケ問題について触れておきます。森友学園については、関西生コン関係の沖縄事案は分かりやすいのですが、基本的に解同に関する内容も含まれております。沖縄の件でも、解同関係が関わってる以上、解同が今回の網にかかる可能性も出てきます。加計学園についても、獣医師会に関する問題も出てくるわけですね。適当に紹介。
辻元清美さん 高槻市の土地である植木団地に部落解放同盟を不法占拠させてるってどーいう事なんですか？ : 真実を追究する KSM WORLD
獣医は部落が多い [無断転載禁止]©2ch.net
そういう意味では、獣医師会の既得権益については、解同関係の事案も含まれる可能性も否定は出来ない部分もあり、結構アンタッチャブルな問題とも言えます。こういった一面もあるということも重要だと思います。支持率を犠牲にしても、解同関係や獣医師会について、表舞台に引きずり出すといった目的もあったのではないかと思います。
来月のイベントとしては、8月3日の内閣改造のメッセージ、10日のTOC条約発効あたりですかね。内閣改造においては、甘利氏が復権するかもしれませんね。あとは有事とかいう話になる可能性は低いんだけど、在日、反日勢力については、反撃開始となる可能性は出てきますね。安倍首相が今回は長期で死んだフリをしているわけですが、然るべきときまで刃を磨いてるようにしか思えないんだよね。
あとは適当に・・・。リンクのみです。横浜市長選から。
横浜市長選 地元・菅義偉官房長官「ホッとしている」 与党、推薦候補勝利に安堵の声 - 産経ニュース
横浜市長選ですが、横浜市民として20時当確は当然の結果と思います。待機児童関係は分かりやすいのですが、市長について不満を感じる要素が皆無ですので、市長を変えたいと思う横浜市民は殆どいなかったと思いますよｗｗ横浜市長の紹介しときます。
林文子 - Wikipedia
与党推薦候補の勝利とかありますが、民進党推薦候補でも結果は変わらなかったと思うし、地方選挙の性質はこういったものだと思うし、現職で考えた場合は、国政をみて投票先を変えるわけではなく、現職の信任投票になるだけの話です。
スリランカの港の件です。
スリランカの港 中国が９９年間の運営権 | NHKニュース
中国の海洋戦略の軸となります。適当に記事を紹介。
北朝鮮、羅津港に続き清津港も中国に開放 : 東亜日報
北朝鮮の羅津港を租借した中国が新潟の土地を狙う理由／最悪のチャイナリスク＝中国民事訴訟法231条｜憂国の夜明け
「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
中国の海洋戦略として、港を抑えて拠点にしているわけですね。スリランカの港だけではなく、北朝鮮だったり新潟を狙っているわけです。そういう意味では、新潟に飛び交うチャイナマネーというのは侵略の足がかりであり、侵略の手段としてチャイナマネーが利用されるわけですね。ここらへんは、北海道の土地買収などもそうだし、中国の土地買収や運営権の類については、侵略の拠点作りに利用されているわけですね。ここで重要なポイントとして、太陽光というのも含まれてるということにあります。表向きでは太陽光発電といいながらも、侵略の拠点作りのための投資というのが本質なわけで、これが観光目的でも何でもいいわけです。これらを見て共通していえることは、チャイナマネーで何かを誘致するということは、外患を誘致しているということに過ぎないわけですねｗｗｗ
今日で7月が終わりますね。今月は都議選の自民都連の惨敗＆民進党壊滅から始まり、共謀罪施行から、8月10日にTOC条約発効、7.16川崎国デモ、謝蓮舫四重国籍疑惑、米中首脳会談の100日の期限切れ、閉会中審査での加戸愛媛県元知事無双、獣医師会からの献金からの石破終わりの始まり、PKO日報問題の稲田氏＆事務次官＆陸幕長辞任、その後の北朝鮮ミサイルといったところが大きなイベントかと思います。余談だが、仙台市長選と横浜市長選は想定通りの結果と思います。
ここでTOC(パレルモ)条約関係ですが、余命ブログを紹介します。
1791 2017/7/30アラカルト① – 余命三年時事日記
．．．．．2015年7月9日からはじまった入管通報情報は、入管の対応が関係なく、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供される。
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、ＩＳ、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。また、テロリスト情報の提供捜査は義務であり、反日勢力の隠蔽やスルーはほぼ不可能となるから、第五次告発までの外患罪をベースにした事案の門前払いは難しくなるだろう。
南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象となっているから、余命の役割は終わっている。
入管通報情報も外患罪告発事案について、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供されるというのは、基本的に公安情報を展開することを意味します。
前提としては、以下の情報+αといったところになると思われます。
「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」（国内情勢）
オウム関係、沖縄関係、中核派、革マル派、共産党系は当然として、補完情報として24リストや外患罪事案などが含まれる可能性が出てきますね。総連関係団体の「新宿区西早稲田2-3-18」あたりもそうだろうし、「北朝鮮テロ国家指定」というのは、朝鮮学校界隈の案件もアウトになりますし、在日や反日勢力へのダメージは大きくなります。総連がアウトになれば、必然的に民団もアウトです。しつこいですが、有田先生のツイートｗｗｗ
有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
7:17 - 2012年2月10日
https://twitter.com/aritayoshifu/status/167990617002094592
「北朝鮮テロ国家指定」となれば、民団も対策しないと日本がテロ支援国家に認定される可能性も出てきますし、下手な対応をしなければ、テロ支援国家認定されてもおかしくない。「南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象」となってる以上、南を例外にしては危険極まりないと思います。こういった状況での第五次告発の検察の反応は楽しみですね。保留中の沖縄の状況含めｗｗｗ
あと、モリカケ問題について触れておきます。森友学園については、関西生コン関係の沖縄事案は分かりやすいのですが、基本的に解同に関する内容も含まれております。沖縄の件でも、解同関係が関わってる以上、解同が今回の網にかかる可能性も出てきます。加計学園についても、獣医師会に関する問題も出てくるわけですね。適当に紹介。
辻元清美さん 高槻市の土地である植木団地に部落解放同盟を不法占拠させてるってどーいう事なんですか？ : 真実を追究する KSM WORLD
獣医は部落が多い [無断転載禁止]©2ch.net
そういう意味では、獣医師会の既得権益については、解同関係の事案も含まれる可能性も否定は出来ない部分もあり、結構アンタッチャブルな問題とも言えます。こういった一面もあるということも重要だと思います。支持率を犠牲にしても、解同関係や獣医師会について、表舞台に引きずり出すといった目的もあったのではないかと思います。
来月のイベントとしては、8月3日の内閣改造のメッセージ、10日のTOC条約発効あたりですかね。内閣改造においては、甘利氏が復権するかもしれませんね。あとは有事とかいう話になる可能性は低いんだけど、在日、反日勢力については、反撃開始となる可能性は出てきますね。安倍首相が今回は長期で死んだフリをしているわけですが、然るべきときまで刃を磨いてるようにしか思えないんだよね。
あとは適当に・・・。リンクのみです。横浜市長選から。
横浜市長選 地元・菅義偉官房長官「ホッとしている」 与党、推薦候補勝利に安堵の声 - 産経ニュース
横浜市長選ですが、横浜市民として20時当確は当然の結果と思います。待機児童関係は分かりやすいのですが、市長について不満を感じる要素が皆無ですので、市長を変えたいと思う横浜市民は殆どいなかったと思いますよｗｗ横浜市長の紹介しときます。
林文子 - Wikipedia
与党推薦候補の勝利とかありますが、民進党推薦候補でも結果は変わらなかったと思うし、地方選挙の性質はこういったものだと思うし、現職で考えた場合は、国政をみて投票先を変えるわけではなく、現職の信任投票になるだけの話です。
スリランカの港の件です。
スリランカの港 中国が９９年間の運営権 | NHKニュース
中国の海洋戦略の軸となります。適当に記事を紹介。
北朝鮮、羅津港に続き清津港も中国に開放 : 東亜日報
北朝鮮の羅津港を租借した中国が新潟の土地を狙う理由／最悪のチャイナリスク＝中国民事訴訟法231条｜憂国の夜明け
「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
中国の海洋戦略として、港を抑えて拠点にしているわけですね。スリランカの港だけではなく、北朝鮮だったり新潟を狙っているわけです。そういう意味では、新潟に飛び交うチャイナマネーというのは侵略の足がかりであり、侵略の手段としてチャイナマネーが利用されるわけですね。ここらへんは、北海道の土地買収などもそうだし、中国の土地買収や運営権の類については、侵略の拠点作りに利用されているわけですね。ここで重要なポイントとして、太陽光というのも含まれてるということにあります。表向きでは太陽光発電といいながらも、侵略の拠点作りのための投資というのが本質なわけで、これが観光目的でも何でもいいわけです。これらを見て共通していえることは、チャイナマネーで何かを誘致するということは、外患を誘致しているということに過ぎないわけですねｗｗｗ