余命さんの第六次告発が始まりましたね。

1901 第六次告発がはじまった – 余命三年時事日記

特に補足する事項はありませんが、今回は共謀罪の成立とパレルモ条約発効というのが鍵となります。あとは国連の北朝鮮の制裁決議案が全会一致で採決されており、実質的に北朝鮮に利益をもたらす存在というのも、制裁の対象になります。制裁決議案の内容は以下の通り。


合弁企業だけではなく、北朝鮮と関係している団体そのものが対象になりかねません。そういう意味では北朝鮮関連組織の西早稲田の団体も制裁の対象になりますし、朝鮮学校への補助金なども論外といっていいでしょう。西早稲田関係については、小坪市議の記事を紹介します。

【拡散・正誤表】「西早稲田2-3-18」の団体一覧を再検証 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

日弁連は朝鮮学校の補助金支給を要求する団体ですし、一部の自治体では実際に朝鮮学校への補助金を支給していることから、自治体の代表である知事にも問題が波及しかねない状況ともいえます。前川とかいう文科省の元事務次官の発言とかも危ない行為といえる。

朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判　現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」　（1/2ページ） - 産経ニュース

そういう意味では、森友学園問題(通称：春の生コン祭り)の残案件である解同関係の関西生コンと北朝鮮の川砂利のお話あたりも気になる部分もありますなｗｗ

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(1)　週刊新潮

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(2)　週刊新潮

基本的には余命さんの見立ての通り、スルーされる可能性が高いと思いますが、告発の目的は外患罪や懲戒請求だけを目的とはしていないし、前例を作るのもいいし、機能していないのであれば、機能できるように後押しが出来れば目的を果たしたことになります。ソフトランディング路線でいえば、外患罪でいえば適用法案か指揮権発動の行使、懲戒請求は弁護士法改正ということが目的となります。法治国家として、法律の厳密な運用と、不備があれば法改正というのが武器となります。状況は常に変わりますし、平時であれば、法の網で締め付けることが王道で、有事であれば、戦時国際法が法治国家として取れる方法となります。国の運営の序列として、国際法＞憲法＞国内法となります。統治行為論と法解釈のWikipediaを紹介。

統治行為論 - Wikipedia

法解釈 - Wikipedia

基本的には統治行為論の世界において、司法の判断に属さないし、司法の解釈で好き勝手にするというのは、法治国家として問題が生じます。そういう意味では司法汚染は問題ですし、パレルモ条約でも司法問題については取り上げられているし、発効している以上、取り組まないといけない問題ともいえます。


続いては内閣支持率関係。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】衆院解散“追い風”　内閣支持率５割回復、自民支持３８・０％に増加　民進党は下落（1/2ページ） - 産経ニュース

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。

また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。

ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。

自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。

内閣支持率関係。

【2017年9月世論調査まとめ】内閣支持率回復傾向。前原民進党への期待広がらず | 平木 雅己 | 選挙ドットコム（ザ選挙）


内閣支持４１％に回復＝北朝鮮「現実の脅威」８割－時事世論調査：時事ドットコム


これらの傾向を踏まえると、自民党の支持層というのはそこまで変わっていないように思います。民進党の支持層が減ったことは確かですが、支持なしというのが多い以上、正直読めないというのが本音のように思います。こういった状況だと、選挙が組織票が重要で、票読みは組織票などをベースで考えて判断をする必要があります。ヒイチ新党を立ち上げたところで有権者としてそんな政党は知らないという判断になることから、今度の衆院選については、基礎票の要因は小さくないと思われます。そういう意味だと、傾向としては去年の参院選が参考になることから、民進党が次の選挙で壊滅的打撃は受けないし、自公政権的には現状維持は可能な水準程度というのになると思います。今回の衆院選の投票率についても、50%前半程度の水準になるのではないかと・・・。

衆議院議員総選挙 - Wikipedia

メディアも盛り下げる報道をすることが予想され、関心を失わせるような報道で有権者を投票所から遠ざけるように動くと思うよ。大義のない解散キャンペーンからしてもね。何を選挙の争点とするのかは分かりにくいし、分かりやすいキーワードがなければ、有権者の積極的な投票意欲はわかないし、投票率が歴代最低になる可能性もあり得る状況にもあるわけですね。それだけ政治不信もあって、支持なし層が増えてることについて、何らかの回答を見出すのか、環境整備を重視するのかという話になりつつあると思います。前者でも後者でもいいのですが、環境整備するなら真面目にやってくれとは思う程度ですなｗｗｗ


最後に豊田議員について少し。リンクのみ。

豊田真由子 - Wikipedia

【豊田真由子氏記者会見詳報（１）】「許されるなら、地域、国、世界のために引き続きやらせてほしい」（1/7ページ） - 産経ニュース

【豊田真由子氏記者会見詳報（２）】「耳鳴りが…」と座り込む豊田氏　「言い訳できない」と言いつつも…（1/6ページ） - 産経ニュース

【豊田真由子氏記者会見詳報（３）】「失敗した人が『もうダメぇ』と終わらないよう私も頑張らなきゃ」「厚生労働省でできたことが一般社会では全然できなかった」（1/6ページ） - 産経ニュース

【豊田真由子氏記者会見詳報（４）完】「（暴言は）パニックでわれを失って…」　週刊新潮の質問を豊田氏がいらだって遮る場面も…（1/6ページ） - 産経ニュース

あとはこちら。

豊田真由子氏を擁護する地元民の声「小さな行事にも顔出してくれた」 - ライブドアニュース

豊田真由子議員の一家はあれからどうなった？夫がすべてを語った（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

「秘書イジメ」豊田真由子議員だけが悪いのか

適当にリンクを貼ってみましたが、議員として地元民の声などを考えると、一生懸命議員の仕事をやってるけど、妥協は出来ず周りにも自分と同じ水準を押し付けて余計な衝突をして、扱いにくい人物のように思います。少なくとも反日思想が根底にある人物よりはマシだけど、政治家としての資質としては微妙な資質を持った人物といったところだと思います。秘書の辞めるペースに問題はあるのですが、周りのサポート次第では悪い議員とまでは思えないというのが正直な感想ですね。議員でいるなら、次の選挙に出れるかというのと、近いうちに有権者の決断が下されることから、今後政治家を続けるのであれば、何が大事であるかというのを理解することが大事だと思います。