某小劇場について雑感ww

1902 2017/9/19余命の論客 – 余命三年時事日記

余命ブログの論客の主張の通りですが、こちら側の武器として、パヨクのテンプレ対応ではなく、スタンドアローンでいろんな角度からの意見というのが武器になるわけです。そしてテンプレだけではなく、いろんな意見があることから、論理的に考えて筋道通った意見が出てくるわけですね。マスゴミ含め、こういった輩の主張は、テンプレのゴリ押しだけで通じるとでも思っているのでしょう。

懲戒請求について改めて整理。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:懲戒制度

過去記事。

ぱよぱよ雑談~20170707|ぱよぱよ日記
某弁護士の所属は東京弁護士会となりますので、懲戒請求先は東京弁護士会の綱紀委員会となります。東京弁護士会の回答は以下の通り。
1876 懲戒請求アラカルト49 – 余命三年時事日記

懲戒事由
日弁連会長「朝鮮人学校に対する補助金停止に反対する会長声明」ないし東京弁護士会会長」「朝鮮人学校への適正な補助金交付を求める会長声明」に賛同し、その活動を推進したものである。

被告発人の答弁及び反論
1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)
2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由
被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。 平成29年7月21日

重要なポイントとなりますが、あくまで請求先が綱紀委員会となり、普通に考えた場合、懲戒請求者の個人情報が調査対象の弁護士に漏れることはあり得ないです。懲戒対象の弁護士においては事情聴取程度は行ってはいるが、議決理由から察するに「弁護士としての品位を失うべき非行と評価」の通り、会長発言含め知らんがなというのが、東京弁護士会の回答ということになります。

某小劇場なんだけど、変なお手紙を証拠画像を貼り付けたことからしても、訴えるとかいっても、某弁護士が懲戒請求者の個人情報を得ることは出来ない(出来たとしたら弁護士会全体の問題になりかねない)ことから、適当な反訴話で懲戒請求者側に対して切り崩しを行おうとしたといったところになると思いますww

某弁護士が懲戒請求者を訴えたところで、公判は持ちません。
懲戒請求 – Wikipedia

根拠のない懲戒請求は不法行為として懲戒請求者が損害賠償義務を負うことがある。最高裁判所判例によれば、懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き、また請求者がそのことを知りながら又は普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのにあえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと裁判所が認めれば、違法な懲戒請求としての不法行為となる。

最高裁判例で、「懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き、また請求者がそのことを知りながら又は普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのにあえて懲戒を請求する」とありますので、「普通の注意を払うことで本件会長声明に反対した」ことを立証する必要があります。そういう意味でも、違法な懲戒請求として成立しないのは明白です。証拠がないという点については、東京弁護士会が立証していますのでwww


続いては菅野完了の件。名前が物語るというかww
菅野完氏、ツイッターで"テロ予告"してアカウント永久凍結→「何が問題だったか知りたい!」→ 答え合わせ完了。 | Share News Japan

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。
菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。
TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

協力願いの内容。



答え合わせ。





普通に「テロの準備しようぜ。」とか書いてたら、永遠凍結されて当然と思えます。逆に対応を取らなければ、Twitter社がテロ支援団体とみなされると思うけどなwwただでさえ、テロ予備軍のツイートなどはいろいろとあるわけでありましてwww

擁護している人のまとめ。

ノイホイこと菅野完氏、Twitterアカウントが永久凍結される。怒りと嘆きと擁護の反応をまとめてみた。 - Togetterまとめ

テロリストに加担するのもテロリストと同じですし、重複はすると思いますが、改めて余命ブログを紹介します。

“日本におけるテロリスト候補” の検索結果 – 余命三年時事日記

“国際テロリスト候補” の検索結果 – 余命三年時事日記

1894 テロリストのツイッター自爆 – 余命三年時事日記

ある意味、Twitter社へのデモで訴えた通りの対応になってるのは様式美といったところですかねwww


財務省の事務次官の天下り先の読売新聞のご紹介ww
消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。

12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。

しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

実際のところ、この時期に選挙することで消費税増税が既定路線のような印象操作は行われるだろうし、2年先の増税凍結で選挙とかいったら、財務省に潰されることが予想されることから、現段階においては慎重に動いてるように思います。実質、この記事は財務省の意向も含んでるんだと思います。

そういう意味では、消費税関係については選挙後に官邸メールなどの形で意思表明するなどの対応が必要になると思われます。こういった問題もありますので、消費税増税そのものが反日利権となってる現状もあるともいえます。

急増する金密輸、消費税分がまるまる利益に 制度悪用の“錬金術”、暴力団のシノギにも? (1/3ページ) - 産経ニュース

消費税というのは所得再分配という意味で機能しないことから、税制としては微妙な性質を持っております。とはいえ、消費税真理教というか、税率至上主義において、消費税の税率を上げることが税収より重要という状況が問題とも言えるわけですがwww

パナマ文書などの租税回避行為だったり、本来不要ともいえる税金(外国人の生活保護や特定の国に偏重している外国人留学生制度などの反日利権とも言える行為)を解決することが優先順位として高いと思いますし、増税自体は否定はしませんが、その前に最低限のやるべきことをやってから言ってくれというのと、本来の税金の意味を踏まえて適切な税制にしてくれとは思うわけですなwww


最後に何個か・・・。

コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超:どうしん電子版(北海道新聞)

技能実習制度って何なんだろうかね??コストカットのツールであるのと同時に補助金目的のように思えるのですが・・・。

外国人雇用に関する助成金・補助金

因みに共謀罪というのに以下の規定があるwww
「共謀罪」の対象犯罪277  :日本経済新聞

(補助金適正化法)不正の手段による補助金等の受交付等

入管法にも絡んでることから、技能実習制度は共謀罪の対象の可能性もあるんだよねwww


あとはこちら。

九州でエイズ感染急増 16年福岡は61%増 佐賀、熊本過去最多 - 西日本新聞

どう考えても、特定の地方からの旅行客が原因と思うがな。

同性愛者などに日本での売春を斡旋…エイズ感染者も含まれる=韓国 - ライブドアニュース

韓国のエイズ患者数、世界の流れに反し急増=韓国ネット「恥... - Record China


あとは梅毒関係も。

梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因? | ビジネスジャーナル

東京の若い女性の梅毒患者、なぜ5年で25倍の激増?中国人観光客の「夜の爆買い」が原因か | ビジネスジャーナル

どうみてもバイオテロとしか思えないが・・・。こういった観点からも、渡航規制かけるべきだと思いますし、これを野放しにするなら、厚生労働省を訴えるべきだと思いますね。