案の定といえば案の定ですが、会見の内容は無難な内容のように思います。会見の全文は以下の通り。全文目を通してください。

平成29年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


【全文1】安倍首相「国民の信任を得て、この国を守り抜く決意」会見で衆議院解散を表明 - ログミー

【全文2】安倍首相「私自身への信任も問うことになる」　総選挙の勝敗ラインは過半数233議席 - ログミー

あとこちらも紹介します。
【単刀直言】荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」　（1/4ページ） - 産経ニュース

１０月１８日から中国で共産党大会があります。１１月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えています。

この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。

北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、９～１０月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。

仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。

逆を言えば、軍事的選択肢しか残されていない状況になることも想定した場合、選挙のタイミングは比較的小康状態と思われる今しかない(来年だと厳しい状況になる可能性もある)のと、国難突破を考えた場合、北朝鮮の脅威、そして安倍総理の外交姿勢、あとはアベノミクスなど全体的にみてどの政党に政治を託すかというのを目的としております。

本来であれば、来年の夏以降が理想の解散のタイミングにも関わらず、この時期を選んだ(補欠3選の影響もあるけど)ということで、それなりのリスクは存在するわけです。

早期解散も来年夏の解散もどっちもメリットもあるしリスクもあります。今回の解散に関する戦術的メリットは以下にあります。逆がリスクとなります。

・来月：半島有事、補欠3選
・来年夏：総裁選、改憲、消費税関係、日銀総裁人事

来月に選挙することで、安倍首相の3選、改憲、消費税などに問題が生じることになります。改憲は後回しで問題はないし、消費税についても、2019年の10月以降となりますので、有事か共産主義70年説による中国危機などでそもそも増税が出来ない状況になる可能性が高いと思いますし、現段階で言及するにはリスクが高いので、取り敢えずは選挙後でいいように思います。そういう意味では、今回の総選挙で来年の総裁選は厳しい(非常事態になれば暫定的に延期の可能性はありますが)といったところになりますかね。

安倍政権の経済データ。民主党政権は平成21～24年、第二次安倍政権は平成25年以降。


完全失業率と有効求人倍率の推移のグラフ | 探してみよう統計データ｜なるほど統計学園

あとは雇用関係のニュース。雇用指標は一定の改善が見られます。

正社員の求人倍率 初の１倍超え　６月1.01倍　　：日本経済新聞

求人倍率 バブル期超え　４月1.48倍、43年ぶり水準　　：日本経済新聞



ttps://twitter.com/necoodisan/status/888559243460190208

長期政権もありますが、安倍首相の外交の安定度や信頼性、こういった経済指標などの実績というのが、安倍政権を判断するための材料となります。メディアからの情報だったり、絵空事だけを信じると痛い目にあうのは、民主党政権の3年3ヶ月をよく思い出してください。とにかく、日本のことを真剣に考えてるなら、自民党以外の選択肢はありえません。


続いてはわかさ生活、欺罔の党について。
【希望の党】小池百合子都知事、「希望の党」結党へ　自ら代表就任…公明党反発で都議会知事与党、過半数割れも（1/2ページ） - 産経ニュース

東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。一方で都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で（自分の考えを）代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。

次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。一方で、「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。

政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、９条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。

小池氏の新党代表就任の意向を受けて、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、都議会最大会派で小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向けた検討に入った。

小池氏は２５日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏は会談内容について報道陣に「原発です」と述べた。小池氏によると、会談は約２０分間に及び、小泉氏からは「頑張れ」と激励されたという。

ある意味、反自民のための浮動票というのも重要で、今回の選挙の場合、反日4バカ政党の民進党・共産党・社民党・生活？？の票を出来る限り削り落とさないといけません。そういう意味では、このような政党であっても、反自民としての受け皿というのも必要悪ともいえます。とはいえ、今回は欺罔の党は今までの反日政党はやりやすかったけど、今回の相手は今までよりは手強いと考えております。あからさまな反日ボーナスがないだけでも脅威だと思うｗｗポピュリズム要素の高い消費税凍結もうたってるからね。


一応の見通しだけど、無難なところで、自民党大幅減、維新減、民進党埋没、希望の党躍進、公明党＆共産党は安定(多少減るかも)といったトコになると思う。維新については、支持率が1～2%程度だし、大阪以外は切り捨てで構わないです。自民党が本気で大阪で維新とも戦うならそれもありです。希望の党の選挙戦術次第にはなりますのですが、そんなことを言ってられるほど余裕はないと思います。現状だと自民党の大幅減は避けられない状況で、どれだけ減らせるかというのが重要なポイントであり、この点が今回の国難突破選挙で一番のリスクであります。但し上手く乗り切れば一定の目処がつきます。


ここで都議会の様子。
都議会公明、都民フとの連携解消検討　　：日本経済新聞

都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。

都議選の時にこんな事を書いてました。
都議選雑感

これが国政になると話は別で、決して反日4バカ政党の支持が集まってるわけでもなく、これが革新系？？の東京都での結果というのも、国政レベルにおける重要なポイントとなります。公明党にとって都合のいい結果という一面もありますが、ここまでトイチを勝たせてしまったということは、公明党にとっても結構厳しい状況になるわけです。都議会の自民と公明の議席が一緒ということは、キャスティングボートを握るのが公明党ではなくなったことも意味するわけですね。そういう意味では、今回の都議選の主役は創価学会にあったわけですが、国政では衆参両院で自民党が過半数を抑えてるわけだし、キャスティングボートを創価学会が握っていない状況なら、いつでも潰せる状況にあるというわけですね(笑)

恐らくですが、都議選のホントの意味を気付いたかもね。学会票の切り崩しこそが目的でもあったわけですね。左派と組んだのも左派の選挙戦術を知ることが目的とも言えるし、今回の希望の党の選挙戦術も、反自民の浮動票狙いといったところになりますかね。

ここで小池新党は誰が支援しているかです。恐らく笹川財団ルートになるかと思われます。

衆議院議員小池百合子氏による笹川中東イスラム基金設立記念基調講演「日本と中東の関係構築に向けて」('09.5.28開催)の講演録はこちら(PDF 184KB) | 新着情報｜笹川中東イスラム基金 THE SASAKAWA MIDDLE EAST ISLAM FUND

ここで以下のニュースでもご紹介。

安倍晋三首相と３人の首相経験者が夕食会で同席　笹川陽平日本財団会長がブログで紹介 - 産経ニュース

ここらへんから見ても、一連の動きについては連動しているように思いますね。リスクは高いのは事実ですが、日本再生のお膳立ては出来てるわけで、ひた押しに尽きると思います。逆を言えば、一歩間違えたら取り返しのつかない事態を招くということは言っておきたいです。