まずは北朝鮮の制裁決議から。
北朝鮮制裁、全会一致で採択　石油関連輸出３割減　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は11日夕（日本時間12日朝）、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択した。米国の当初案は石油の全面禁輸を盛りこんでいたが、中国とロシアに譲歩し、修正案では原油輸出に現状維持の上限を設けた。採決前夜まで続けた交渉で中ロの合意を取り付け、結束を優先した。追加制裁で北朝鮮への石油関連製品の輸出を３割削減するほか、繊維製品の輸入禁止で、従来の制裁と合わせて北朝鮮からの輸出の９割強を断つ。
(中略)
今回の制裁は、４日の緊急会合でヘイリー氏が11日の採決を目指すと表明し、約１週間の短期交渉で決めた。日米韓が求めた「最強の決議案」からは後退したが、完全に履行されれば、北朝鮮へのエネルギー供給や外貨収入は徐々に細るとみられる。


別記事。部分抜粋。
国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択 - 産経ニュース

また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止とした。北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約９万３千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという。

今回の制裁決議について、1週間という短い時間で全会一致で採択出来た事が大きいと思います。海外派遣労働者についても、受け入れを原則禁止、雇用契約がある場合は例外だが、更新は不可となります。確かに抜け穴はあるかもしれないが、完全に履行出来れば、外貨収入に制約がかかりますし、ボディーブローのように効いてくると思います。

北朝鮮の反応。
北朝鮮、安保理の追加制裁決議を拒否　米に「最大の苦痛」

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 北朝鮮は１２日、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した北朝鮮への追加制裁決議を拒否すると表明し、米国は間もなく「最大の苦痛」に直面すると主張した。

韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、すでに完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執している」と指摘した。

一方、米国のロバート・ウッド軍縮大使は「（北朝鮮の）体制が声高ではっきりしたメッセージを聞き入れ、別の道を取ることを望む」と語った。

どうやら北朝鮮は追加制裁決議を拒否するようですね。これで北朝鮮が何かやったとすれば、中ロとの交渉で骨抜きにした上で賛成した手前、アメリカの大義名分として成り立つとも言えます。ある意味、全会一致で形はさておき採決したことに意味があることから、もし北朝鮮が従わない場合は、中ロに責任を押し付けることも出来るし、当初の厳しい制裁決議への道というのも出てくるわけですね。北朝鮮を支援しているのは中ロであることから、更なる制裁の場合は、場合によっては中ロも制裁対象に含まれる可能性も出てきます。

北朝鮮の今後の動きとして、何もしない可能性が高いと思われます。個人的に北朝鮮は瀬戸際外交は弁えており、手強い相手と認識でいます。そういう意味では、序列は変わっておらず、既定路線で動くことを意味しているともいえます。

現状の予定だと、北朝鮮は10/10の朝鮮労働党創建記念日、中国の共産党大会が次の視野になると思われます。

中国共産党が10月18日に党大会　習主席、権力集中　　：日本経済新聞

10月11日に第18期中央委員会第７回全体会議が行われることから、10/10の祝日に北朝鮮が何か行動を移す可能性が高いと思われます。次のイベントはここらへんかもしれません。

余命さんの第六次告発もここらへんの日程になりそうですが、基本的に国内で動くとすれば、アメリカのテロ支援国家指定が鍵になりそうですね。

関連ニュースを何個か。リンクのみ。

【北朝鮮制裁決議】強まる対北包囲網　中国、独自制裁拡大　ペルーも大使追放 - 産経ニュース

【北朝鮮制裁決議】米、より強力な二次的制裁を検討　中国主要銀行に照準か（1/3ページ） - 産経ニュース

【北朝鮮制裁決議】第三国経由の制裁逃れも困難に　労働者派遣ストップ、繊維禁輸で（1/2ページ） - 産経ニュース

確か、「昨年、イトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者が働く中国の工場で生産された紳士服を、代理店経由で調達し販売していたことが発覚。その後、両社は取引を停止」というのはあったような・・・。北朝鮮包囲網の流れになってることから、日本も独自の動きを取る必要が出てきます。

以下のニュースを紹介。リンクのみ。

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討　加藤健代表「幹部をがんじがらめに」 （1/4ページ） - zakzak

日本のやるべき独自制裁として、総連の解体、朝鮮学校の補助金関係、総連関連組織、川砂利関係、パチンコあたりに当事者である国として取り掛かる必要があります。
有田芳生さんのツイート: "板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。" https://twitter.com/aritayoshifu/status/167990617002094592

お約束の有田先生のツイートですが、総連と民団の癒着がある以上、総連対策の観点では、民団も対象に入れないと危険ともいえます。基本的に北朝鮮の個人・団体関係については、国連の制裁決議でアウトであることから、日本も対策しないと、日本も制裁対象に入れられてもおかしくないくらい危険な状態ともいえます。日本は北朝鮮制裁決議で関わってる以上、日本が制裁されるみたいな笑えない事態は避けないといけないので、本腰を入れて独自制裁に動かないと危険な状態とも言えます。



続いては電波オークションの件。
電波オークション　政府が導入検討（1/2ページ） - 産経ニュース

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。

電波オークションの検討に関する件です。電波利用料金がテレビ局は安すぎることから、電波割り当ての透明性をはかることが目的となります。これに合わせてこちらの問題も取り組む必要があると思います。

クロスオーナーシップ (メディア) - Wikipedia

新聞社が放送業に参加といった意味となりますが、これらは本来は制限をかけるべきともいえます。メディア関係だとこちらも問題になると思いますが・・・。

電通関係|ぱよぱよ日記
読者が知らない共同通信の強大な影響力

基本的に電通にメディアが牛耳られているのと、新聞社は共同通信から記事を提供していることから、電波の問題と、電通と各メディアの関係、共同通信と新聞社といった関係とクロスオーナーシップが絡んで、メディア・スクラムが出来上がってるわけですね。

あとはメディアの検証として、放送アーカイブという方法も有効となります。

テレビ局の偏向報道是正に「電凸」より遥かに有効な手段とは | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ – 毎日新聞

「放送アーカイブ構想」は要注意 | 憲法メディアフォーラム

野田総務相は放送アーカイブ議連の議長もやってたことから、放送アーカイブ化にも取り組むなど、今回の人事は適材適所とも言えるわけですね。


最後にTBS関係。リンクのみ。

TBSのNスタ、イスラム国の家族に日本人がいるとして佳子さまの映像を流し謝罪:ハムスター速報


因みにNスタのディレクターは朴眞煥という人のようです。


Nスタといえば、有名な泉放送制作でしたねｗｗ


泉放送制作一社だけで出来ることではないと思ってますが、サンデーモーニングのプロデューサーもキムさんだったよねｗｗｗこういった番組を流し続けるのと、デモをされたのがTBSであることから、TBSというのが一番問題のある放送局という認識になると思います。坂本弁護士事件もそうなんだけど、敢えて順位付けすれば、こういう状況でのデモの対象がTBSであった地点で、一番危険なテレビ局は、TBSという認識になると思います。次点は受信料の関係でNHKで、受信料がないからテレ朝といった序列になるのではないのですかね？？メディアの行政処分に関する前例がないなら、相応の仕打ちはしていることから、前例を作るべきだと思っております。取り敢えず、テレビ局でいえばTBSを重点においていいと思っております。