まずは国連の北朝鮮に関する制裁案に関する件です。
石油輸出に上限、米決議案歩み寄り　安保理採決へ　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する。制裁決議を主導する米国は10日、北朝鮮への石油の全面禁輸を取り下げ、原油や石油精製品の輸出に上限を科すにとどめる内容の修正案を配布した。厳しい制裁に慎重な中ロに配慮して歩み寄りを促すが、両国が追加制裁案に同意するかは見通せない。

米国は10日深夜、６日にまとめた制裁決議原案の修正案を理事国に配布。これに基づいて11日午後に安保理で採決に付す考えを伝えた。

原案と修正案の最大の違いは北朝鮮への石油輸出の取り扱いだ。日本経済新聞が入手した修正案によると原油や石油製品の輸出に上限を科し、石油の全面禁輸は見送った。北朝鮮の大混乱につながる全面禁輸に慎重な中ロに配慮して譲歩したとみられる。


常任理事国の中ロがいる限り、こういった案は纏まらないのは予想通りで、実質的には抜け穴だらけの緩い制裁案になると思います。更に緩和される可能性もありますが、ひとまずはこれでいいと思います。最も国連の制裁に期待するような人も殆どいないでしょうしね。

北朝鮮対策(特亜でもいいけど)の上で重要なのは、「ヒト・カネ・モノ」の流れを止めることに尽きるわけで、自国が出来ることを行い圧力をかけることが大事です。アメリカの場合だと、テロ支援国家指定というのを急ぐべきだし、日本においても、総連(＆民団)や朝鮮学校、パチンコ関係、親北関係の団体の口座凍結(ゆうちょ銀行あたり)などが対象なのと、海外送金規制あたりも対象になると思います。

今のところの規制内容。

対北朝鮮措置 | 首相官邸ホームページ

経済制裁措置 | 安全保障貿易情報センター （CISTEC）

安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制

個人的な妄想レベルの話に過ぎませんが、この後の流れとして、アメリカで頃合いを見てテロ支援国家の正式指定後に、テロリスト＆予備軍のリストを共有→資産凍結＆渡航禁止あたりのコースが予想されます。このリストについては、公安の情報あたりがベースになると思われます。余命さんの情報についても、テロリスト関係のリストや外患罪リストあたりも、公安案件に該当する場合は、共有リストに加わる可能性は否定はできないんだよねｗｗ

先日が9.11だったので、余命ブログを抜粋。
1888 国際テロリスト候補④ – 余命三年時事日記

米国9.11テロにより、ＩＳに対する敵愾心はハンパではない。直接テロリストの被害を受けていない日本とは大きな温度差がある。この関係は第六次告発とともに川崎デモ参加者が告訴ということになっているが、かなりの抵抗が予想される。告発についても従前通り門前払いということになるだろう。
しかし、欧米、特に米国では、「ＩＳと同調し、今回のテーマである2億ドルという人質身代金要求」は決して容認できるものではなく、このＩＳへの賛同、協力者は無条件で国際テロリストとして認定登録されることになる。
ビン・ラディンのように米軍に殺害されるような大物は日本にはいないと思うが、それが温度差で、今後、海外においてテロリストとして入国拒否とか、拘束されるような事態がでてくると予想される。
近々、国際テロリストとして告訴、告発があっても、お仲間が大勢いるからとりあえずはしのげるだろうが、テロリストを擁護する者はこれまたテロリストだから、結局はじり貧だな。
今後は国際テロリストとして、ネットメディア企業告発が予想されるが、一歩、対応を間違えるとツイッター社、2チャンネルその他、ネット媒体はテロリスト企業というレッテルが貼られて終わってしまう。告訴、告発による個人情報開示請求に対してアカウント凍結とか、言論の自由を掲げるだけではもはや抵抗はできまい。

基本的に余命さんの行動というのは、表向きとは別の目的が実は・・・で含まれてることから、外患罪も弁護士懲戒請求も入管通報も全ての根っこは同じなわけですね。外患罪と懲戒請求は司法機能チェック、入管通報は入管管理局チェックも兼ねてますが、これがこのまま資産凍結・渡航禁止リストに加えられることを意味するわけですねｗｗ

今回の北朝鮮制裁決議についても、国連の制裁ではなく、各国の対応を見るためのリトマス紙みたいなものでもあるとみていいでしょう。ここは重要なポイントですよｗｗｗ


続いてはこちら。
中国もガソリン車の生産・販売禁止を検討　日米欧メーカーは対応迫られる - 産経ニュース

【上海＝河崎真澄】中国で自動車産業を管轄する工業情報省が、ガソリン車やディーゼル車など化石燃料を使うクルマの生産と販売を禁じる新たな規制の検討を始めたことが１１日、分かった。中国のニュースサイト、澎湃新聞によると、同省の辛国斌次官は「禁止時期を含む規制について近く公表する」と述べた。

すでにフランスと英国はガソリン車などの新車販売を２０４０年から禁じる方針を公表している。両国に加え、８年連続世界一の自動車市場を持つ中国で、同様の規制が始まれば日米欧メーカーは“脱ガソリン車”への急カーブを迫られそうだ。

中国の新車販売は昨年で約２８０３万台と米国の約１．６倍、日本の約５．６倍の規模を持ち、深刻な大気汚染など、環境問題への対応が急務となっている。

一方、中国ではガソリン車では国際競争力のある国内メーカーがなかなか育たないという課題も抱えている。このため、海外の自動車大手とほぼ同時期に開発がスタートした電気自動車（ＥＶ）を軸に、自国の産業保護を進める狙いもある。

同省はさらに、ＥＶなどの環境対応車を中国で一定の割合で生産しないメーカーには、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」を早ければ２０１８年にも導入する見通しだ。日米欧メーカーは中国の“２０１８年問題”に振り回されることになる。

欧州あたりで注目されているガソリン車の新車販売の禁止の件で、中国も検討といった話となります。実際問題、この件は素直に環境問題から電気自動車(EV)の移行といった話ではないです。一つの理由としては、フォルクスワーゲンの排気ガス偽装問題に原因があるのですが、車業界でEVに取り組んで環境問題に取り組んでますというメッセージを打ち出したいという印象しか受けないわけですね。環境問題は電力事業に責任転換といったところですかね。

何個か記事を紹介。

内燃機関の全廃は欧州の責任逃れだ！ (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン

日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン

EVの最大の問題はバッテリーじゃない – アゴラ

欧州や中国において、EVの移行というのはプロパガンダであって、内燃機関、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド、EVというのはそれぞれ特性があるわけで、コストやインフラ関係など、長所と短所というのは必ずあるわけです。車だと下手すれば人を殺すので、安全性能を考えると安易な考えで取り組む問題ではないように思います。結局はインフラ問題もあって、内燃機関は消えないのと同時に、EVがデフォルトスタンダードにはならないことは確かだと思います。

その上でこのメッセージを考えると、中国としては自動車作りのノウハウがないので、強制的にEVに移行という口実で、自国ビジネスを口実に技術をパクリたいというのが狙いですね。当然のことながら、中国国内でEVが普及出来るようなインフラなど導入は不可能に近いことから、製造技術をパクることを目的とした内容と見ていいでしょう。対応が迫られるではなく、対応をしたら中国の思う壺だと思うけどねｗｗ