ぱよぱよ雑談～2010716
東京五輪開幕まであと一週間となりますが、全然開幕ムードでもなく、世間的にも東京五輪の開幕の日程も把握してない人も少なくないような気がしないでもないです。実際に開幕すれば少しは雰囲気は変わるとは思いますが、ここらへんは何とも言えないですね。
それにしても横浜市長選がカオスな状況になっております。
小此木八郎氏が本命のようには思いましたが、自民市連が自主投票を決めており、IRの関係もあってカオスな状況となっております。現状という意味では、現職か小此木八郎氏の二択というか、それ以外は絶対に避けたいといった選挙となりますが、現状より悪化しなければそれでいいといった感じの消極的な選挙戦になりそうな予感です。
五輪の無観客について
無観客になった舞台裏については、以下の記事が詳しいです。
この記事を見る限り、最終的には小池の意向というよりも、覚悟していた「無観客」以外に選択肢はなくなっていたというのが実態で、状況から見て緊急事態宣言を発出せざるを得ない、その場合は無観客という選択肢以外は残されてなかったわけで、誰が悪いと言うよりは、緊急事態宣言の効果もなく、感染者が減らずに上昇に転じてた頃から、出来るだけ観客を入れるように模索するにしても、打つ手がなかったというのが実態で、誰が悪いとなれば、感染者が増えたことが悪いとしか言いようがないと思います。
東京では、ことし1月から宣言と重点措置が繰り返され、いずれもない期間は、年始の1週間と、3月から4月にかけての3週間のあわせて4週間しかないのが現状で、こういった状況で協力というのも難しいですし、「最後の宣言」と「最後の我慢」といった形で宣言を発出するしか方法はなかったともいえます。
正直なところ、既に感染拡大してる状況というか、五輪の観客が感染者を増やすということはないとは思いますので、一見、非合理的な決断のように見えるかもしれませんが、五輪関係者といった問題を避けるといった目的も含まれた緊急事態宣言ですし、バブルにも限度がありますし、人流を減らすことも現実的に難しいですしね。
EURO2020は多くの観客を入れてたのではないかというのはありますが、これも数週間後には感染拡大は避けられないでしょうし、イギリスの場合は重症者とか死亡者がでなければいいといった形の割り切りや、人体実験を平然と出来る国柄だから出来るわけで、これを日本でやると大炎上どころの騒ぎでは済まないでしょうねｗｗｗ
あとはバッハ会長がこんなことを言ってました。
バッハ氏、観客入り首相に要望 新型コロナ感染改善の場合 ｜ 共同通信
来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日に菅義偉首相と官邸で会談した際、23日開幕の東京五輪について、国内の新型コロナウイルス感染状況が改善した場合は観客入りを検討してほしいと伝えていたことが15日分かった。政府関係者が明らかにした。
五輪観客対応は8日、大会組織委員会、東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会による5者協議などで首都圏会場を全て無観客とする方針に合意。首都圏以外の会場も一部を除き無観客となった。
首相は、感染状況が変化した場合は改めて5者協議で対応を検討するとした5者の合意事項を説明したという。
新型コロナの感染改善の場合は、観客入りを検討して欲しいと伝えたようです。実際のところは、「新型コロナウイルス感染状況が改善」というのがどの程度の意味になるかといったところはありますが、ここまでくれば、観客を入れると検討しても混乱が生じるだけですし、恐らく多少は減ったとしても、大きく改善はしないといったところもあるので、一種のアリバイ作りといったところになると思われます。
尾身会長の発言について
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。
立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。
尾身会長自身も人々の行動制限というのも限界が生じていることは以前から認めており、それ以外の方法については模索はしていたようですね。ひとまずのところは、ワクチン接種がある程度進んでしまえば、状況は改善するでしょうが、ワクチンの期間や他の変異株の可能性もあることから、人の流れを止めるというのも重要ですが、サイエンス・テクノロジーへの投資によって、ある程度の抑制も必要ではないかというのは理解出来ると思います。
尾身会長までも変なのが誹謗中傷に近いようなことを言ってるような気がしますが、汚いノイズについては相手にしないでいいですし、実際のところ、メディアの報道ほど日本のコロナ対策に問題があるとは思っておらず、犠牲者や経済的なバランスにおいても、実際は一定レベルの対策は出来ており、ゴールも見えてきてるわけで、その先を見据えた投資という観点では、こういった対策もありだと思います。
科学的な対策といっても、今となればある程度の方法論が出てますが、以前だったら実態が見えないことから、トンデモ科学みたいなものも蔓延してた状況でもあったことからも、一段落してから導入といった対応で問題はないと思いますがねｗ
池袋暴走事故の件
記事を紹介します。
ホント痛ましい事故であり、運転していた飯塚被告の態度だったり、その人の属性もあっていろいろと騒がせてた件ではありますが、検察側は禁錮7年の求刑をしたようです。
この件との関連は不明ですが、以下のような記事がありました。多分偶然だとは思いますが・・・。
運転記録装置、22年に新型車に搭載義務化 国交省: 日本経済新聞
自動車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー（EDR）」について、国土交通省は2022年7月以降に発売される新型車への搭載を義務付ける方向で検討を始めた。事故の際、運転ミスと車両の不具合のどちらが原因なのかを特定しやすくする狙いだ。
9月にも道路運送車両法の保安基準を改正する。
EDRは、事故の発生前にアクセルやブレーキがどのように操作されたかや、シートベルト着用の有無、走行速度などを記録する。
例えば、映像と音声で記録するドライブレコーダーでは、アクセルとブレーキのどちらを踏んでいたかを把握するのは難しいが、EDRは事故の詳細な状況を検証するのに役立つという。
裁判では、事故原因をめぐり、運転ミスか車の不具合かで争われることが少なくない。東京・池袋で19年4月に乗用車が暴走し母子が死亡した事故の公判でも、運転手の操作ミスが原因かどうかが争点となっている。
こうしたケースで、国交省はEDRを活用し、事故原因の正確な判断につなげたいとしている。
これまでに同省は08年以降、EDRを実際に活用する場合に必要な技術に関する要件をまとめたうえで、メーカー側に搭載を促してきた。ただ、車種によって性能にばらつきが出ている。
このため今後は国際基準の機能を備えたEDRの搭載を義務付ける考えだ。事故の5秒前に遡って0.5秒以下の間隔で記録できるなどのほか、1度の事故で複数回衝突した場合に少なくとも2回分の状況を記録できる。
国交省は26年5月からは現行車種であっても新たに生産された車両には設置を義務付ける方針。基準を満たしたEDRの普及を加速させることで、客観的なデータに基づく事故の検証を徹底させる。
自動車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー（EDR）」というものを搭載を義務化することで、事故の際、運転ミスと車両の不具合のどちらが原因なのかを特定しやすくする狙いのようです。
因みにプリウスはEDRを搭載しており、EDRの誤動作や誤データが記録されることはあり得ないといった内容となりますが、実際はEDRの動作が正しくても、踏み間違いないと押し通すことは可能ですので、その場合は何とも言えないと言うか、ここまで来ると本人次第といったある意味レアなケースとも言えます。
とはいえ、「基準を満たしたEDRの普及を加速させることで、客観的なデータに基づく事故の検証を徹底させる」といった方向性でいいですし、言った言わないの世界ではなく、客観的なデータを持って証明出来るような形でないと、事故対応において、今回の件は例外中の例外ですが、それを避ける形でもEDRの普及は妥当のように思います。あとはドライブレコーダーの義務化も併せて進めたほうがいいかと・・・。