都議選も終わり、あとは消化試合の東京五輪を無事に終わらせることが重要な局面となります。まだ雰囲気が全然五輪モードになっていないのは、コロナ禍のせいなのか、五輪報道が視聴者ウケが今のところよくないことが理由なのか、都議選を絡めた政局が優先順位が高かったのかは不明といったところになると思われます。五輪が近くなれば五輪モードになるとは思いますが、東京都のコロナの陽性反応者の増加、ワクチン問題、まん延防止等重点措置の延長問題、観客数の問題などもありますので、そっちの方がマスゴミにとって盛り上がるネタとなりますので、それを消化しないと五輪モードにはならないような気がします。


熱海の土石流ですが、政府はメガソーラーとの関連調査を行うみたいですね。今のところ、メガソーラーとの直接的な因果関係は不明ではありますが、メガソーラーだけではなく、森林開発と治水の問題については再点検は必要だと思います。


都議選に関する雑感

都議選は自民党にとっても厳しい結果になりました。結果だけみれば、そこまで言うほど違和感はないのですが、下馬評が雰囲気を惑わせた可能性が高いように感じます。

下馬評については以下のようになってました。

予測については以下となります。


結論から言えば、自民党に対して甘く見積もりすぎ、都民ファーストに対して厳しすぎるといったところにはなりますが、都民ファーストの追い上げというか、東京都民を甘く見すぎた感じがします。公明党の都議選は聖域なので別扱いでいいと思いますｗ結果的には、都議選の投票率は42.39％で、前回（51.28％）を下回ったというのが全てで、そもそもよそものが多い東京都政など無関心さ以上に、地方議会選については有権者にとって大して関心がないわけで、今回は天候もよくなかったしコロナ禍というのもありますが、今回の選挙は特段風が吹く要素も皆無なかったし、組織票含めた基礎票というのが重要とも言えます。


実際のところ、魔都東京はカオスな選挙区なので読みにくいのはありますが、こういった下馬評によって自民党としては楽勝ムードになったことで、都民ファーストに入れた人が多いとも取れますが、実際は前週の小池都知事の支持率が57％と高水準であることから、こういった状況で都民ファーストの議席が激減して、自民党が大幅増という構図も何とも言えない状況だったかもしれません。

下馬評と小池都知事の支持率といった要素も大きかったのはありますが、投票率の低さからもメディアの影響力の高い年層については、コロナ対策でロックダウンをしたとしても、ほとんど影響がないことが予想されることからも、小池都知事の対応については一定の支持もあったものとは思われますｗｗｗそういった意味では、別に選挙中の報道や行動などは投票先への支配的な影響はないと思うのと、選挙というのは告示の地点で勝敗のほとんどが決まります。マスゴミなどは理由付けをしたがるだけの話で、そっちの方が報道として盛り上がるといった理由が大きいように思います。


自民や立憲が想定よりも伸びないというよりは、国政政党が地方選では嫌われたといった結果で、他の地域ともそこまで違いはなさそうに思います。


自民党については、2017年の都議選で基礎票を失っており、巻き返しが出来なかったのと、取りこぼした選挙区が何個かありましたが、議席以上に内容の悪さが目立った部分はあるわけで、自民都連のテコ入れが必須なように思います。自民都連にとっては惨敗でしたが、自民党にとっては、現状よりも議席は回復したし、そこまで言うほどは悪い結果ではないように思います。


共産党は誤差の範疇というか固定層を抱えてる部分では公明党に近い部分がありますし、立憲については選挙前の8議席が少なすぎたにも関わらず、東京都で自民党より議席を増やしていないというのが全てで、選挙の構図については、2017年の都議選とは大きくは変わらないといったところが見えてくると思います。


小池都知事の国政復帰について

小池都知事の国政復帰の件です。

そもそも小池氏にとって、国政に復帰するメリットは皆無です。自民党から復帰するにしても、小池氏を自民党内で支持するとは思えないし、二階氏と連携したところで、二階派は総裁を決める決定権はなく、小池氏の影響力は都知事よりも小さくなると言うか、一議員といった立ち位置にしかならないので、小池氏にとって国政に復帰するつもりはないとは思います。小池氏が都知事を辞任すると後継者問題も出てくるのと、東京都への影響度も下がることからも、そういった選択をするメリットがどこにあるのかは分かりません。


自民党総裁になるにしても、現状だと細田派と麻生派の支持を得ることが重要であることからも、二階派からでは目がないですし、小池氏を自民党から要職に推す声はないことからも、都知事の立場で自民党を牽制しながら、東京都という巨大自治体で影響力を発揮する方が影響力は大きいですしね。


次期衆院選について

都議選を通じてみると、次期衆院選については、2017年の衆院選の構図とは大きくは変わらないように思います。2017年は小池都知事によるノアの方舟とのいえる希望の党騒動もありましたが、今回はこの補正がない分、2017年に比べて自民党にとって厳しい選挙になることが予想されます。そういった意味でも、取りこぼしは出来るだけ減らして、議席減を最小限に留めるということが求められます。


組織票もそうだけど、メディアの影響力の多い年層なども多いことからも、選挙で野党を壊滅させるというのは現実的ではなく、弱小政党を乱立させるとドイツみたいな事態を招くことからも、現段階においては、今の二大政党制？みたいな形でやっていくのがベターだと思います。将来的には、所謂反日政党の勢力が壊滅したときが政界再編として動いてもいいのですが、今は「自民党＆公明党 vs 野党」の構図がいいですし、それを崩そうとする連中も実質的に反日勢力と見なしてもいい状態なので、聞こえのいい言葉に振り回されないということも重要となります。


次期衆院選まであと3ヶ月くらいとなり、これからは東京五輪とお盆休みもあることからも、政治的に動きにくくなることからも、政局を仕掛けるにしても難しくなることからも、次期衆院選に向けて、選挙区の調整も含め、厳しい選挙区は早急の手当が必要になると思います。あとは内輪もめは避けて、自滅を避けるといった守りの選挙になるわけですが、こういった選挙なら、菅首相や二階幹事長体制で十分戦えると思います。今回の選挙は出来れば堅実に勝ち切るのが理想、厳しい場合は飛び道具を使うことも検討も選択肢としてありといった状況になると思われます。