それにしても、結構雨降りますね。。。梅雨ではありましたが、関東ではそこまで言うほど雨が降ってなかったのですが、しばらく雨の予報が続きますね。この時期のお天気は結構変わるのですが、洗濯日和もなく、頭悩ませる時期でもありますね。


それはさておき、明日は定休日だし濃いめのコンテンツも考えましたが、気力もそこまでありませんので、質より量?の方がやりやすかったりしますwそこまで言うほど、個人的に向き合うテーマもないですし、直感的に重要性をそこまで感じていないかもしれません。


米国務省の人身売買報告書について

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 | 共同通信


 【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。


 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。


米国務省が人身売買報告書を発表したようです。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視しており、政府当局の監視強化などが必要と明記されたようです。これについては妥当な指摘とも言えるし、現状でもブローカー対策が行き届いていないことを意味します。ランクについては、昨年に1つ下げられたので据え置きのままみたいです。

技能実習制度の資料は以下となります。


○外国人技能実習制度について

http://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf





これを見ると、団体監理型の受け入れがメインとなっており、ここが機能していないことが問題であるのと、この資料にも以下のように書かれてますが、この水準が守られてるかどうかというのが重要となります。


⑨ 日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保(※)

・ 報酬の額が日本人と同等以上であること(これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める。)。

・ 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること。

・ 食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意がなされていること

(費用の項目・額を技能実習計画に記載。技能実習生が理解したことや額が適正であることを示す書類を添付)。


少なくとも、「日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保」がされているのであれば、人身売買とかいう表現は不適当ですが、アメリカの人身売買としては、以下の件は気になりますね。

意図的な脱線はさておき、以下の記事を紹介します。

この記事を見ると、以前は、最低賃金を下回る報酬、長時間労働、賃金未払い、不充分な安全対策、7割が労基法違反…「技能実習生」とは名ばかりで、受け入れ事業者にとっては「数年後には必ず帰国してくれる、安くて便利な外国人労働者」程度の位置付けの印象が強いです。これは過去の話であって、取り締まりも強化されており、以前のような悪質な技能実習自体が減ってきており、今では改善の兆しがあるようです。


そして以下のように書かれております。


「一部メディアの偏向報道には、事実を誇張したような酷いものも多いです。以前も複数のメディアから『劣悪な状況に置かれている実習生について話を聞きたい』との申し入れがありましたが、『少なくとも我々の協会に加盟している団体や、よく知っている団体の中で、自ら違法行為を見逃す団体や企業は思いあたりません』、と答えたところ、記事の趣旨と異なるとの事で報道に至りませんでした」


「一部の劣悪な事業者において、実習生が安価な労働力として扱われ、被害者となっている事は事実だとは思います。ですがほんの一部でのことで、また労働基準法を無視した雇用や不法行為などは、今の機構活動体制の中では、仮にあったとしても、継続しておこなう事は考えられません」


ここでアメリカ国務省の人身売買報告書に戻りますが、技能実習制度の問題となっているのは、一部メディアの偏向報道によって引き起こされている可能性が強く、一部の劣悪な事業者のみを取り上げて、その点で騒いでる可能性が極めて高いように思います。


そして、記事に人身売買と闘う「ヒーロー」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士とあります。この弁護士は、入管で亡くなったスリランカ女性の件でも登場しております。


ぱよぱよ雑談~20210526-ぱよぱよ日記


弁護士の指宿昭一は共産党系の青年法律家協会とかいう関係の人とお察し案件ではありますが、米国務省と共産党って仲良しなのかなとも邪推したくもなりますが、国務省の調査というのは、日本のメディアや活動家からの聞き取り調査のみで実態をきちんと調査していないようには思うのは気の所為ですかねwww


当然の話ですが、技能実習制度というのが問題を引き起こしているというのも事実であって、技能実習制度の目的と理念と実態というのが、この制度によって実現しているかどうかについては別の問題になるとは思います。


【目的】

・人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。


【理念】

・技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならない

・労働力の需給の調整の手段として行われてはならない


ここで重要となってくるのが、外国人技能実習制度が外国人にとって役に立ってるかどうかとなります。これについては、外国人技能実習機構の「令和元年度技能実習制度に関する調査 」の資料を紹介します。


令和元年度調査 | 外国人技能実習機構


○令和元年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」(概要)

https://www.otit.go.jp/files/user/201002-0001.pdf





これが人身売買報告書における実態としてはこんなところです。


・技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.0%

・役に立った具体的な内容は、「修得した技能」が77.1%

・「保証金等はない」と回答した人は87.5%

・「禁止事項がなかった」との回答(無回答を含む)は92.8%

・実習期間(在留)中に「困ったことはなかった」と回答した人は83.2%


そういった背景もあるので、上川法相の報告書についてのコメントは妥当で、米国が独自に作成したもので答える立場にないというのは正解だとは思います。


これのどこが人身売買なのか分からないですし、米国務省が偏向メディアや活動家からの調査を鵜呑みにしている実態だけは分かる報告書となっており、日本の法務省としては、門前払いして当然とも言えます。


ワクチン不足深刻化?の件

記事を紹介します。

ワクチン不足とされてる件ですが、供給状況は以下となります。


これを見ると、ワクチンの供給は以下となっております。


・ファイザー:6月末に1億回、9月までに7000万回(9月末までに1億7000万)

・モデルナ:6月末に4000万回、9月までに1000万回(9月末までに5000万)


これを見ると、現段階でも1億4000回分は確保されていることになります。そして9月末までには、2億2000万回分の契約は締結済みとなります。コロナワクチンは2回接種が必要となりますが、日本の12歳以上の人口が1億1000万人程度で、かなり多めに見積って7割の人が接種したとしても、1億5000万回程度くらいにはなると思われます。


モデルナについては既に申請数をオーバーしているため、職域接種の受付を止めるのは致し方ないし、自衛隊による大規模接種もモデルナのワクチンを使用しており、打ち手の問題も解消していることから、当初の設置期限の8月で終了というのも妥当のように思います。

ここで問題となるのが、ファイザー製のワクチンが不足しているといった点となります。現在のワクチン接種の状況です。

6月30日現在の状況は以下となります。


少なくとも1回接種:2964万5387人

うち2回接種:1526万5185人

累計接種回数:4491万572回


ワクチンの供給スケジュールに問題がなければ、ワクチン自体には余裕があることからも、今回のワクチン不足とされている問題の原因は別にありそうです。以下の記事を紹介します。


これを見ると、ワクチンをどれだけ使ったかについては、ワクチン接種を記録するシステム「VRS」を使って管理しており、VRSは住民が接種したら入力を行い、どこで何人接種したか分かる仕組みとなります。


集団接種だとVRSの登録が早いのでのですが、個別接種の場合は各診療所が入力しております。また、個別接種の場合、区外の人も接種が出来るため、診療所のある地域のワクチンが使用されますが、VRS上だと他の自治体として登録されるため、ワクチンの数と実際の数が乖離しており、VRS上だとワクチンに余裕ができているように見えることからも、ワクチン不足の背景にあるようです。職域接種も同様ですが、実態以上の希望を出してるところがないかというのも気になります。


あとは河野氏の記事も紹介します。


ファイザー社のワクチンは6月末までに高齢者が2回接種する分のワクチンをすでに自治体に配布済みなのと、接種実績や在庫量は、VRSでしか把握できないため、各自治体におかれては、なるべくタイムリーにVRSに入力する必要があるようです。


自治体のファイザー製のワクチン不足の背景は、接種の状況とVRSの実態の乖離が問題であって、ワクチンの在庫数がリアルタイムで把握できない仕組みである以上、どうしてもタイムラグが生じてしまうわけで、想定以上のスピードで接種が進んでいるのと、実態とのブレが大きくなってることが今の混乱の原因になってるともいえます。ワクチンの足りない自治体の中では、VRSの入力が追いついてないのか、それとも別の要因があるのかというのは気になる部分でもあります。


とはいえ、大阪市についてはVRSの入力の人員不足で追いついていないとかいうような人為的要因の可能性が疑われますがw

厚労省としても、現状の枠組みでのスケジュールで動いてたとは思いますが、それだとスピード感に欠けることからも、政府は歯科医師や救急救命士も臨時でワクチン接種が出来るようにしたことで、厚労省の想定も上回ってしまったというのが、ワクチン不足に見える現象の原因と思われます。時間はかかるけど供給には問題はないとは思いますがね。


あとワクチンの関連で官邸から以下のようなツイートが行われてました。



官邸のツイートですが、こういった書き方をしているということは、「冷蔵庫や冷凍庫のプラグを故意に抜く」というのが、ある程度確認できているというのを示唆しているかもしれません。こういうのはとっとと逮捕して犯罪者として扱われたら、この手の犯罪は減るとは思いますよ。当人は正しいことをやってると思いこんでおり、逮捕されないという自信もあるでしょうしねwこういった連中によって、ワクチンの無駄な廃棄なども行われてるのも事実で、ワクチンの供給が停滞しているように見える部分については、実態について整理している可能性もあるかもしれませんね。


結論から言えば、ワクチン接種の状況をマイナンバーで管理出来るようにしろという話になりますが、マイナンバーカードが行き渡っていれば、接種の際にマイナンバーカードを提示して接種は即時反映とか、ワクチンが一括管理出来る体制といった所謂デジタル化を進めていない弊害ともいえます。去年の一律給付金のときもそうですが、マイナンバーカードが全世帯に行き渡り運用できるような状況でなければ、スピード感の求められる対応についてはこういったことが今後も起こりうる話ともいえます。