ぱよぱよ雑談～20210702
それにしても結構雨降りますね。今日も雨が降るみたいですが、当面は天気が崩れるみたいですので、体調管理も含め、気をつけてください。
どうやら、首都圏(1都3県)のまん延防止等重点措置は1ヶ月延長を軸に調整するみたいです。延長幅は東京五輪が閉幕する8月8日までを含む約1カ月間を軸となりますが、これによって観客については、上限5000人か無観客開催になる可能性が濃厚となります。どっちみち騒ぐ連中は減らないでしょうが、五輪開催中の人出を止めるためには致し方ないようには思います。
自由で開かれたインド太平洋
以下の記事を紹介します。
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の誕生秘話となります。こういう記事はNHKでないと作れないと思います。興味深い記述も結構あるので一度目を通すことをオススメします。
外務省のコーナーは以下となります。
これは2016年8月に日本の第97代内閣総理大臣だった安倍晋三が提唱した、日本政府の外交方針で「インド太平洋」という外交用語は、2007年に第90代内閣総理大臣だった安倍晋三が最初に用いたみたいです。元は、「価値観外交」―「自由と繁栄の弧」は、2006年11月に外務大臣であった麻生太郎が講演の席で提唱したのが初出であると言われております。元々はアメリカの新保守主義の思想から、「自由と繁栄の弧」から、「セキュリティダイヤモンド構想」を得て、今の「自由で開かれたインド太平洋」といった形となっております。
これが世界的に普及したのは、2017年11月10日のトランプ大統領の「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを、この場で共有できたことを光栄に思います」という演説で、日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」をアメリカが採用されるといった歴史的演説になり、この構想が世界に広がっていくことになります。FOIPを世界に広がるきっかけを作ったのはトランプ大統領となるわけで、それだけ安倍首相とトランプ大統領の2人の功績はホントに大きいと思います。
この構想もバイデン？政権で崩される懸念もありました。バイデン大統領が就任前に行った菅総理大臣との電話会談で口にしたのは「繁栄した安全な（Prosperous and secured）インド太平洋」という表現で、自由で開かれたインド太平洋を潰しにかかる動きのように見えましたが、外務省の頑張りもあって、1月の日米首脳電話会談でバイデンが使ったのは「自由で開かれたインド太平洋」といった表現に戻ったみたいです。
記事に出てくる外務省の市川氏の以下の話が重要です。
自由や法の支配をうたうFOIPの理念と日本政府の行動は矛盾しないのか。そう聞いてみた。
市川は言下に否定した。
「矛盾する話にはならないと思いますね。例えば、国連などで中国を非難する決議を日本や欧米が出そうとすると、いまはそれを上回る数の中国擁護の動きが生じる。中国が多くの国に影響力を伸ばしている中で、外交的にどう考えるか。われわれと同じ考え方をもつ国を増やしていく地道な努力がむしろ大事なのであって、中国に制裁をすれば、たちどころに人権問題が解決するかといえば決してそうではない」
国連などで中国を非難する決議を日本や欧米が出そうとすると、いまはそれを上回る数の中国擁護の動きが生じるのが現状で、民主主義対権威主義とかいう話ではなく、日本の外交として重要なのは、日本の掲げてる価値観を多くの国と共有出来るかといった話で、この点は日本と欧米の異なる点となります。そういった意味では、単純に欧米に追従するのではなく、FOIPが与えた影響の与えた影響については、以下のように述べております。
「やはり顔が見える外交になったことじゃないでしょうか。信念のある人が魅力的であるように、国家も何を目指していくかが1番大事ですよね。この5年間、首脳会談や外相会談だけではなくて普段の外交活動でも、FOIPが普通に語られ、実現のために、どういう支援やプロジェクトをやろうかということが自然に語られる素地ができています。日本の旗印が浸透したということは言えると思います」
そういった意味では、FOIPを通じて多くの国に対して「日本の旗印が浸透させる」というのが重要であって、単純に欧米の真似事をするわけでもなく、かといって中国を軸とした対立構造を作ることが国益になるわけではないです。欧米に関しては、日本国内にも変な信奉者がいて危険なのと、それとは別の軸にグローバル共産主義の勢力もいるなど、いろんな意味で混沌な状況ではありますが、FOIPの理念を共有していくことが重要になると思います。
＜FOIPの三本柱＞
①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
②経済的繁栄の追求（連結性，EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化）
③平和と安定の確保（海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等）
ワクチン証明について
「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。
この中で加藤官房長官は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行に向けて、実務を担う自治体との調整や接種記録のシステム改修、記載事項を定めるための予防接種法の施行規則の改正作業などを進めていると説明しました。
そのうえで「今月中旬に予防接種法の施行規則を公布し、自治体で改修されたシステムの試行などを行ったうえで具体的な発行を開始したい。現時点では具体的な発行は今月下旬を予定している」と述べ、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。
「ワクチンパスポート」とは
いわゆる「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、経済界などからは、海外出張を円滑に行うため、早期の導入を求める声があがっていました。
当面は、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などが記載されることになっています。
将来的には、利便性を高めるためデジタルでの申請や発行も検討されています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、発行が7月下旬になる見通しが示されたようです。当面のところは、パスポートを持ってる人を対象に、ワクチン接種の証明が必要な場合に発行といった形になるかと思います。恐らく、経済往来や留学などが対象になるとは思いますが、これについては観光用途に使うのは反対なのですが、ここらへんはいろいろと分かれる部分でもあります。
以下の記事を紹介します。今日はNHKの回し者かといわれるような展開ですがｗｗｗ
最も経団連がこんなことを言ってますが、これについては絶対にやめたほうがいいです。
1つめは「各種割引」
ワクチンパスポートを提示すれば、飲食の代金や施設の利用料が割り引かれたり、ポイントが付いたりするというもの。
2つめは「国内移動」
検査の陰性証明書も組み合わせて、国内ツアーの参加や移動の自粛制限を緩和するもの。
このほか、イベント会場や競技場への「優先入場」や、介護施設や医療機関の面会制限を緩やかにするといった「活動制限の緩和」も盛り込みました。
ワクチン証明書を経済活動に使うことについてはNGのスタンスで、ワクチン未接種者に対して制限をかけるものは論外ですし、ワクチンパスポートを国内で活用するとなると、ワクチン接種を「受けた人」と「受けていない人」との間で不公平感が生じかねません。さまざまな理由からワクチンを受けられない人などもいるしね。政府としては現段階では検討していないのでいいですし、経済活動に利用するのはかなり反発を招くことになると思います。
欧州について、ワクチン証明の共通運用が開始しました。
旅行目的とか完全に用途を間違えてるし、デルタ株とか新たな新株なども出てくる状況であるのと同時に、EUでもワクチンを摂取していない人も少なくないわけで、旅行者がコロナを運んでくる事態を招く可能性が高いように思います。因みに接種率の状況・・・。
ドイツは６月２９日から、デルタ株が広がるポルトガルからの入国を制限。ワクチン接種完了者にも自主隔離を義務付けてるなど、足並みは合ってないみたいだし、ワクチン証明のこういった運用については、欧州の人体実験の様子をゆっくりと見届けてから、時間をかけて丁寧に検討すればいいですｗ