Wordpress→Bloggerへのデータ移行は終わり、ある程度の機能の整備は出来たと思いますので、明日の夜にでもリダイレクトの設定を入れることにします。Wordpressの方が使い勝手はいいと思うけど、Bloggerは無料でモバイルの強制広告がないし、結構カスタマイズ出来るのが利点ですね。日常の更新はAM7時となりますが、それ以外の時間帯に時間があれば、こういった関係の記事を書くことにします。サーバを借りてたが、サーバレンタルをやめるけど、コンテンツは残しておきたい人には役に立つとは思います(笑)
それはさておき、平成も残り1年を切りました。そういう意味では、平成という一つの時代の終わりとなりますので、次の時代のためにも、平成の膿などを取り除かないといけないと思います。日本の抱える禍々しい何かの実態が見えてきたというのが正しいところで、昭和の時代に本来は処理しないといけなかったものを処理しなかったことで、現在の事態を招いてるとも言えるわけですね。そのためにも、残り1年で何が出来るかは分かりませんが、この1年を正念場として、出来る限りのことを実現して、次の時代を迎えたいと思っています。

まずはこちらの話題から。

北朝鮮非核化、リビア方式で＝ボルトン米補佐官が主張　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【5月1日 時事通信社】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は29日、複数の米ニュース番組に出演し、6月初旬までに実施予定の米朝首脳会談の最重要議題とみられる北朝鮮の非核化の方式について、外交交渉を通じてリビアの故カダフィ大佐に大量破壊兵器計画を放棄させた「リビア方式」が望ましいとの考えを示した。
　リビアは2003年、核兵器を含む大量破壊兵器計画の放棄を宣言。国際原子力機関（IAEA）の査察・検証を経て放棄が確認された後に、米欧は制裁を全面的に解除し、国交を正常化した。
　ボルトン氏はCBSテレビに「リビアが米国と英国による査察をすべての核関連施設について認めたことで（リビアの真剣さへの）疑念が拭い去られた」と指摘した。(c)時事通信社

北朝鮮の非核化の件ですが、予想通りリビア方式で進むことになりそうですね。IAEAの査察・検証後、放棄が確認されたことを確認してから、制裁の解除といったところになります。これを北朝鮮が飲めるかといえたら、飲めないというのが現状の見立てではあります。

北朝鮮は“リビア方式”の非核化を拒否 – アゴラ

韓国聯合ニュース(日本語版)が30日、韓国大統領府の高官筋として報じたところによると、「北はリビア方式の非核化には応じる考えはなく、あくまで補償と支援との交換で実施する意向」という。すなわち、米国が何らかのオファーを出したら、それに呼応して北側は非核化を進めていくというわけだ。金正恩労働党委員長は訪中の際、中国の習近平国家主席に対し、非核化はあくまで「段階的、同時進行」で実施すると、「行動対行動」の原則を強調していた。その発言内容を裏付けるものだ。

ここにも書かれていますが、あくまで補償と支援との交換とか言っておりますし、リビア方式の非核化は飲めないことは共通認識ですし、時間稼ぎともいえるのと、南北首脳会談の目的は休戦とか非核化といっとけば、印象操作には役に立つでしょうし、時間稼ぎや経済制裁の軽減こそが狙いなわけですね。
当然のことですが、他の国もこういった手口は分かっているので、安倍首相や河野外相などの外遊についても、こういった牽制もかねてますし、次の準備とも受け取ることが出来ます。どっちにしても、ここからが正念場であって、あらゆる方法でメディアや野党が妨害してきますし、倒閣運動に拍車がかかるのではないのでしょうかね(笑)


続いてはこちらの話題。

【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か

　今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
　沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
　先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国１７社の地上波放送局で放映は続行します。
　ただ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）では流さないというだけのことです。ＤＨＣの方から、ＭＸテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
　朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
　ＢＰＯは、ＮＨＫと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段ＮＨＫや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

（中略）

　事実、ＤＨＣには国内だけでも約３千人の従業員がいますが、その中には少なくとも１００人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。７人いる役員のうち２人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。
　今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。
　政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。

DHCの会長の手記となりますが、これが普通の日本人の抱く感想であって、何が問題かと言われたら、日本を貶めることだけを目的とした反日思想が問題であって、こういった帰化人となって日本人として生きていることが一番の問題と思います。そもそもこういった連中を帰化させるということは、国籍法違反に該当するわけで、本来は法務大臣が許可してはいけないし、許可条件を満たしていない場合は、帰化取り消しが相当なわけです。

法務省：国籍法

第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

普通に解釈すると、上記の三～六の項目に、反日帰化人の殆どが該当しているわけで、完全にアウトともいえます。当然、国籍法違反であれば、帰化の取り消し＆強制送還というのは妥当とも言えるわけですがねｗｗｗ

反日メディアや野党界隈、活動家、左翼系の教授、司法関係者など多岐に渡りますが、BPOだけの問題ではないのですが、現状だと記者クラブも不要だし、放送法が守られていない現状で、レガシーメディアというのが、既得権益の固まりであることから、こういった制度を改正して、自由競争という概念が一番必要な分野ともいえます。

最も、日弁連という独占の強制加入団体というのも大いに問題はありますし、司法の癒着も酷いことからしても、弁護士法の改正から、検察や裁判官あたりについても、見直しが必要なのは言うまでもありませんが・・・。

当然の話ですが、反日帰化人は論外としても、反日日本人(ある意味少子高齢化？？)というのは、順調に減ってきてるとは思いますが、こういった人たちについても、利権がなければそこには執着はしない可能性も高いことからしても、こういった連中を潰すためには、利権そのものを潰して、反日資金を根絶するのが最善の道とは思いますので、DHCみたいなきちんとした理念を持った会社を応援して、こういった理念のところにお金が回るようにしていくのがいいと思います。そういう意味では、「反日メディアに広告費を払う企業も反日企業である」というのは、一理あるんだと思いますし、株主としても、真っ当な企業であることを問うためにも、会社理念を確認するというのも、一つの手だと思います。