需要があるかはさておき、連休中は時間はあるので、日中にサイト運営関係に関する記事として、今までWordPressで運用していた内容やBloggerについても書いていきたいと思います。そういう意味では、形として残すことに意味があって、判断するのは読者ですし、多くの人に伝えられたらいい部分と、少しの人にとっては有益であったというのは、必ずしもイコールではないと思います。


今日は中国関係となります。

【日中首脳電話会談】拉致解決へ協力確認　安倍晋三首相、習近平主席と異例の一致（1/2ページ） - 産経ニュース

　安倍晋三首相は４日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。両首脳は朝鮮半島の「完全な非核化」目標を盛り込んだ南北首脳会談の「板門店宣言」を評価し、日本人拉致問題の早期解決に向けて協力していくことで一致した。日本の首相と中国の国家主席による電話会談は初めて。
　日本政府はこれまでも拉致問題の解決に向け中国側に「理解」や「支持」を求めることはあったが、首脳間で認識を共有したのは極めて異例だ。会談は日本側が要請し、約４０分間行われた。習氏は初の電話会談に関し「最近の日中関係の前向きな変化を表している」と評価した。
　安倍首相は会談で、北朝鮮が核・ミサイル問題の解決に向け進み出したことに関する中国の働きかけに敬意を表明した。また、北朝鮮への経済制裁などを決めた国連安全保障理事会決議を確実に実行していくことで合意した。

あとは官邸の記事も紹介します。

平成30年5月4日 習中国国家主席との電話会談についての会見 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

日中首脳電話会談の件となります。習近平と拉致問題の解決について認識を共有した意味というのは大きいと思います。ここんところ、日中の共通認識となってはいるんだけど、日中関係の改善に取り組んでいるわけです。基本的にどこの国も一緒なんだけど、共通して言えることとして、「一枚岩ではないということと、メディアがゴミ」であるということに尽きます。「一枚岩ではないということと、メディアがゴミ」というのは、メディアを支配する勢力と主張がある程度似通ってることからしても、情報戦においてはその点を踏まえて動く必要が出てきます。

表向きの主張と本音というのは一致するわけもないし、各国が国益のために動いてる部分もあることから、事情が異なることから、全体で見れば、利害関係は一致しなくて当然だと思います。外交というのは、一致出来る部分を見出して協力関係を築けるかというのが重要で、単純に友好や敵対という二元論にはならないというのが事実だと思います。
習近平の立場からしても、「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決」ということについては、利害関係は一致しているわけですね。北朝鮮の核・ミサイルは北京に向けられてるとも言いますし、北朝鮮の背後には江沢民派がいるわけで、政敵潰しのためにも、「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決」というのは共有出来る部分でもあるともいえます。だからこその日中関係の改善とも言えるし、中共が弱体化すると、周辺国に被害を被るのも事実であることからも、自国の問題を出来る限り国内で留めないと、世界にとっての脅威になりかねない状況なわけですね。

世界の人口の1/5くらいが中国で占めているという意味については、ある程度理解が必要なように思います。結構前の記事ですが、比率という意味合いでは今も同じくらいだと思います。

世界人口に占める中国人の割合が19％に減少 | SciencePortal China

この意味が何を意味するかというのは考えて欲しい部分ではあります。中国人が増えれば人口比率的に民主主義の原則を考えた場合、中国の意見が占める割合が増えることから、中国人を受け入れた場合のリスクが大きいわけです。そういう意味では、戦略としては中国国内を安定させて、国外に出さないようにするというのも、一つの考え方ともいえます。中華系移民の被害を減らすためには、国内の違法行為の撲滅と然るべき対応と、中国国内で移民を出さないようにする以外の方法はないわけです。国策で人口侵略をやるのであれば、当然締め出すべきだと思いますがね。
少し脱線しましたが、中国が一枚岩ではない関係からしても、習近平との前向きな関係というのは、国益になってる部分はあるということは理解して欲しい部分でもあります。言うまでもなく、日本国内で問題になってる部分については解決する必要はありますし、こういった事件についても、日本として毅然とした対応なのは言うまでもないです。
 

電車接触で重体の男性死亡＝駅ホームでもみ合い－警視庁：時事ドットコム

　ＪＲ中央線吉祥寺駅（東京都武蔵野市）のホームで、乗客２人がもみ合いになり、うち会社役員の男性（６５）が動きだした電車に接触して重体となった事件で、男性が搬送先の病院で死亡したことが４日、警視庁武蔵野署への取材で分かった。
　同署は傷害容疑で逮捕した自称中国籍の代強容疑者（３８）について、傷害致死容疑に切り替えて調べる方針。（2018/05/04-11:25）

日中関係の改善を本気で思うなら、こういった凶悪事件についても変な妥協は許してはいけませんし、日中記者交換協定などもそうなんだけど、今後の関係を築く上で腫れ物に触れないといったような事こそが問題であって、本当の意味での対等な関係を築けないのであれば、上っ面だけの話にしかならないんだよね。中国は国家として未熟な部分があるのですが、経済力だったり一定の基盤は出来つつありますし、変な反日教育だったり反日路線の転換も踏まえて、「日中関係の前向きな変化」を考えるのであれば、今までの関係での維持は難しいということは事実だと思います。


続いてはこちらのニュース。

14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞

中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。
劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

■国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長１年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。
これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。
中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。

所謂中共による監視とランク付けのシステムで、このシステムがどのように機能するかによって、中国の今後が見えてくる部分もあるかもしれませんが、こういったシステムそのものについては、必要悪な一面もあるともいえます。これがマトモに機能するのであれば、他の国にとってもそれなりのメリットがあるのも事実ですし、日本においても、反日パヨクへ制限をかけることもできますし、そういう意味では社会システムとして一理はあるような制度ともいえようｗｗｗ
結局は使い方次第の諸刃の剣であるのは事実ですし、日本のメディアもこういったのは取り上げないだろうなｗｗｗ「市民の行動を監視」というのは、所謂派遣市民の活動を監視というのは必要とも言えるからねｗｗｗまぁ、こういった監視社会というのがパヨクの理想でもあるわけですし、ホント表裏一体な一面もあるかもね。まぁ、パヨクの理想の世界はユートピアというディストピアであり、共産主義の末路の姿でもあります。

ディストピア – Wikipedia

平等で秩序正しく、貧困や紛争もない理想的な社会に見えるが、実態は徹底的な管理・統制が敷かれ、自由も外見のみであったり、人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。その描写は作品毎に異なるが、典型的なパターンとして以下のような問題点がやがて描き出されていく。
・粛清がある。体制（指導者）が自らの政治体制をプロパガンダで「理想社会」に見せかけ国民を洗脳し、体制に反抗する者には治安組織（準軍事組織）が制裁を加え社会から排除する。
・表現の自由が損なわれており、社会に有害と見なされた出版物は発禁・焚書・没収されることがある。
・格差社会が存在する。社会の担い手と認められた市民階級の下に、人間扱いされない貧困階級・賤民が存在し、事実上は貧富の差が激しい社会となっている。
・市民社会では貧困の根絶が達成されたことになっているが、実際には社会の統制の枠から爪弾きにされた者たちが極貧層となる。それらの者たちによりスラムが形成されるも、中央政府によって市民の目の届かぬ地域に隔離されている。
・社会の枠の中で暮らす市民階級について、体制が市民階級を血統やDNAのレベルで把握・管理している。
・産児制限が行なわれる。強制的に人口を調整ないし維持する必要があり、市民の家族計画、さらには恋愛・性行為や妊娠・出産など人類の繁殖にまつわる部分さえ社会によって管理されている。
・愚民政策により、これら負の側面については、市民階級からは当然のものとしてとらえられ、または完全に隠蔽された社会となっている。

共産主義の世界というのがディストピアの世界であるというのは事実で、共産主義70年説までも残りが近いというのが中国の現状であるのは確かでしょうね。

続いては米中関係。記事のみ。

米中、過熱する神経戦　トランプ政権、中国製通信機器に規制強化　中国、自国産業優先を強調　時間稼ぎ狙いか（1/2ページ） - 産経ニュース

米中交渉、激しい応酬　米が赤字22兆円減要求　（写真＝共同）　：日本経済新聞

実際問題、中国としても出来る限り時間稼ぎがしたいというのはあるでしょうし、アメリカの戦略の軸として、基軸通貨というのを武器として使用しているのはあると思います。そういう意味では、中国に対して貿易赤字の削減、知財関係、通信機器への規制強化などで経済的に締め付けようとしている動きもあるわけですが、結局は米国に対して考慮するなら一定の配慮はするが、そうでないなら、緩やかに経済制裁を加えていくような動きのように見えます。中国としては、江沢民派の利権に関する制裁は受け入れるといった感じになるような気がしますがね。そういう意味では、中国の内政事情も含まれてくるというのが、一連の流れとなりますので、そういった目線でこの問題を見る必要があると思います。