まずはこちらの話題から。

“訪日消費”に鈍り、8兆円への大きな壁

　安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げる観光立国の実現―。政府は2020年度に訪日外国人（インバウンド）を4000万人、旅行消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げる。17年には消費額が初めて4兆円を超え、今後も東京五輪・パラリンピックなどを控えてインフラ投資など産業界への波及効果が期待される。ただ民泊新法やカジノ解禁など効果が不透明な施策もあり、観光立国実現への道筋は平坦ではない。

　観光庁によると、17年の訪日客はアジアを結ぶ格安航空会社（LCC）路線が増えたこともあり、前年比19・3％増の2869万人と過去最高を更新。訪日客の消費額も同17・8％増の4兆4162億円と5年連続で最高を更新した。円安基調に加え、外国人への観光ビザの発給要件緩和や免税対象品の拡大など官民を挙げた政策も奏功している。

　政府は4000万人目標達成へのペースは想定を上回っていると評価する。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「4000万人は射程圏内。世界の景気拡大が続けば4300万人程度になる」と、目標を上回る可能性を指摘する。

　ただ肝心の経済効果に関する目標は、達成のペースが鈍化している。消費額を目標の8兆円とするには、1人当たりの支出を20万円にする必要があるが、17年は同1・3％減の15万3921円にとどまっている。

　訪日客の消費を拡大するには、体験型観光など“コト消費”を促したい。特に地方は日本的文化や景勝地を楽しめる資源が豊富にある。宮嶋主任エコノミストは「“爆買い”の時でも支出が20万円に達しておらず、買い物だけで達成するのは難しい。（訪日客の）恩恵を地方にも広げ、サービス需要を掘り起こすべきだ」と訴える。

観光立国の件ですが、数字ありきで進めることに危惧を抱いてるし、現状だとハードもソフトも正直なところ、これ以上増やすのであれば、一旦観光に関して見直す必要があると思います。少なくとも、観光客を入れたことによって治安が悪化したとか、余計な費用がかかるなどの社会的コストの観点、ハードやソフトの不備による民泊や白タクなどの違法行為が蔓延することも予想されます。

結局、「円安基調に加え、外国人への観光ビザの発給要件緩和や免税対象品の拡大など官民を挙げた政策」ということで、単純に人が来ればいい程度の傲慢さしか見えないし、今は一定の消費はあるかもしれませんが、重要なのは一人あたりの支出というより、マトモに観光を楽しんでくれるリピーターをどのようにして確保するかが大事であって、こんな政策を掲げて観光立国とかずれてるとしか思えないんだよねｗｗｗ

今までは中国の爆買いで梅毒患者や不法滞在者など、金額も含めいろんな意味で数字は増えました。1人あたりの支出が減った理由はこういった理由もあると思われます。

中国政府、日本での「爆買い」進みすぎで中国人に上限規制　国外へ資金流出が深刻化 | ビジネスジャーナル

今後になりますが、落書きや油撒いたり爆発音が好きな観光客は論外ですが、中国人観光客に依存するスタイルだと、今後は資金流出が深刻化＆外貨不足などの要因で、今までどおりの方法で観光客を増やすことが難しくなる可能性がありますし、これ以上、外国人観光客の数を増やすことは難しいと思います。現状だと数を増やすためには、人口の多い中国人観光客を呼び込まないといけませんが、その必要があるかは疑問です。インドも人口が多いので、インバウンドのインパクトは大きいと思いますが、総合的に見ても、数を増やすための戦略には向かないと思います。

更に言えば、観光して気分を害したくないので、特亜系の多い観光地は日本人は避けると思いますし、自分はまず行かないと思います。他の外国人も同じことを思う可能性が高いと思います。となると、特亜に依存しないと観光地としてやっていけないという状況を作ることが、観光資源の活用には繋がるとは到底思いませんし、特定の外国人観光客に依存した観光地というのは、最終的に観光資源ごと殺す可能性もあり得るわけで、観光の質だったり、内需と外需のバランスが求められることになります。

そういう意味では、ホントの観光立国を目指すためには買い物も魅力かもしれませんが、観光資源も重要ですし、日本に純粋に観光としてもう一度来たい(観光目的ではない人を呼び込もうとしているのが現状ｗｗ)と思うようなリピーターを作れるような環境を作ることに方向転換が必要になると思います。金額を求めるならカジノなども必要になると思います。嫌な言い方をすれば、お金を浪費するための仕組みを作り出して、人を集約される方向がリスクは少ないでしょうし、観光立国のために何を目指すのかというのが問われてくると思います。


続いては医療観光(笑)の件。何個か記事を紹介します。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

国保悪用の外国人急増　留学と偽り入国、高額医療費逃れ　厚労省、制度・運用見直し検討（1/2ページ） - 産経ニュース

留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」 - 堀成美 （国立国際医療研究センター 感染症対策専門職） (1/2)

日本人をあざ笑う中国人「脱法ビジネス」を殲滅せよ（3）偽造書類を使って不正に入手 | アサ芸プラス

治療目的で来日した外人に３７００万円誤支給してた広島「在日外国人の医療機関受診を無料支援する取り組み強化」中国紙が報道「これから需要が増える」 ｜ もえるあじあ(･∀･)

そして殺気を抱く画像もセットでｗｗｗ


医療観光といっても、国民保険制度が整備されてる国でやれば、外国人へタダ乗り医療を提供することにしかならないと思うけどｗｗｗ全額自費ならまだしも、公的負担がある地点で医療観光というのは、保険適用外治療以外では成り立たないわけです、ハイ。

バカなのか悪意なのかは分からないことにしときますが、外国人への国民保険の加入の関係については、7.9事案にも関連してくるわけです。そういう意味では、最悪とも言えるタイミングで政権交代した負の影響とも言えます。

本来の制度という意味では、以下の記事が参考になると思います。

外国人も国民健康保険に加入しないといけない場合とその要件

性善説で見れば当然の制度ですが、抜け穴を作ったのが民主党政権というところに尽きると思います。以下のまとめを紹介します。

民主党小宮山国保改悪事件というネトウヨのデマ - Togetter

外国人の国保については、7.9関係に付随したものですし、省令という手続き自体は妥当だと思いますが、抜け穴があるような省令というか、悪用に関して対処出来なかった行政側の不手際というのが根本的な原因ともいえます。況してや、国保を利用した医療観光を強化する民主党政権というのが悪いといった話ではあるんだけどねｗｗｗ

何が言いたいかと言えば、一度決まったものを覆すのは立法の観点では難しく、外国人土地法もそうなんだけど、露骨にターゲットを絞った法案を出すのは厳しいというのが現実だと思います。そういう意味では、民主党政権の傷痕は、こういった部分で影響は大きいし、それを簡単に解決することが難しいという一面もあると思います。


最後はこちら。

「実習」名目の就労、限界　外国人受け入れ拡大へ　労災や未払い、人権上配慮が課題に｜【西日本新聞】

　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

個人的には外国人の受け入れについては、日本人以上の待遇が必要だと思います。本来の技能実習というのは、日本の技能を祖国に持ち帰って祖国で実習の成果を活かすものであって、安価な労働力として使うものではないと思います。祖国のために活かせないものなど技能でもないしね。人手不足を補うことを目的に「実習」というのは不適切な話だと思いますがね。人権上の配慮を考えるなら、日本人以上に報酬を与えるべきだと思います。そして監督不行の責任があれば、雇った事業者に責任を取らせるということも大事だと思います。「安価な労働力」として活用する懸念を潰すためにも、外国人就労の条件を改善することがベストだと思います。これが出来ないなら、実習制度などないと言ってるのと同じだし、「安価な労働力」を目的として利用するなら、そんな制度は害悪でしかないと思います。