・弁護士ドットコム
「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコム

大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で - 弁護士ドットコム

・朝日新聞
ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件　提訴方針：朝日新聞デジタル

弁護士への懲戒請求、１３万件に急増　ネット上にあおり：朝日新聞デジタル

・ハフィントンポスト
匿名ブログに影響受け、弁護士に不当な懲戒請求。弁護士たちが反撃をはじめた

・毎日新聞
２弁護士：大量の懲戒請求、賠償求める方針 - 毎日新聞

２弁護士：訴訟方針　大量懲戒請求者に１人６０万円請求 - 毎日新聞

・NHK
ブログの呼びかけで大量の懲戒請求 弁護士が提訴へ | NHKニュース

・他メディア
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求 | BUSINESS INSIDER JAPAN

政権に批判的な学者への科研費バッシングと弁護士への懲戒請求濫発の背後に共通するもの | ハーバービジネスオンライン

「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情：日経ビジネスオンライン

・読売、産経、共同通信、時事通信は該当の記事はなし


取り上げてるメディアというのが、ある意味傾向が出ていて面白いですね。意外とこの手の話題って、共同通信と時事通信は取り扱わない印象はあったりします。読売新聞は読めませんが、産経新聞は報道するにしても、もう少し後になると思います。

産経新聞の弁護士会シリーズのまとめリンクの記事を紹介。

弁護士会～産経新聞記事|ぱよぱよ日記

問題となっているブログの「余命三年時事日記」というのはスルーして、印象操作に全力回転しているというところでしょうｗｗ上記の記事なんだけど、毎日新聞の1人60万円請求とかお金をせびろうとしているという感じですし、科研費の件をこれと一緒に出してきて大丈夫なのかと心配になりますよｗｗｗ

あと、大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマとありますが、問題となってるのは日弁連会長の以下の声明ですし、朝鮮学校への補助金の斡旋については、そもそも適法とは言えず、去年の11月にテロ支援国家に再指定されてる以上、こういった行為というのは、テロ支援行為にも値することから、弁護士会で声明を取り消すとか、懲戒請求として受理せずに門前払いすれば、郵送費はかからないわけですし、あくまで弁護士会の問題であって、これを理由に金銭を要求するという脅迫行為の正当な理由にはならないと思うよ。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定　９年ぶり　　：日本経済新聞


ここで懲戒請求の専門家とも言える橋下氏のTwitterから紹介。

橋下徹(@hashimoto_lo)さん | Twitter

①懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996913734219055104

②そもそも大量の懲戒請求が出ることをも、今の懲戒制度は想定している。ゆえに綱紀委員会が事前に一括して処理してく。この2人の弁護士の負担とはいったいどの程度のものか。明らかに根拠のない請求なら綱紀委員会が全て却下していく。僕なんかこれまでどれだけ懲戒請求をされてきたか。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996913735401857025

③この2人の弁護士は一般市民に矛先を向けるのではなく、懲戒制度そのものの問題点を追及すべき。弁護士法56条の品位を失うべき非行事実という懲戒事由が曖昧過ぎて、どんな懲戒請求も一定の根拠があるようになり、弁護士会側の気持ち次第で懲戒処分ができるようになっている。戦前の治安維持法と同じ
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996913736500703232

④http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/081507_hanrei.pdf
最高裁判所は一般市民の懲戒請求の権利をできる限り保障すべきだと論じている。弁護士は国家権力の監督に服さないことの引き換えに、一般市民の懲戒請求権を保障した。そしてこのことによって弁護士に生じる負担は受忍すべき範囲内だと。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996913737683488768

⑤実際、今回の大量の懲戒請求についても、綱紀委員会がさばいていくので弁護士にはほとんど負担がかからない。この程度の負担は僕は10年以上も負ってきた。むしろ大阪市長という機関としての行為について、大阪弁護士会は懲戒処分を出そうとしていて、こっちの方が負担が大きいよ。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996913738761424896

⑥もちろん今回、大量の懲戒請求をした人たちの考えや表現に僕は賛成しない。しかし彼らの考えや表現は、特定個人の名誉を傷つけるなどの違法行為でない限りは最大限保障されなければならない。ちなみに大阪では、朝鮮学校への補助金支給ルールをしっかりと作り、ルールに基づいて判断するように変えた
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/996915958156378112

懲戒請求の最高裁の見解も紹介します。

光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件 - Wikipedia

弁護士であるテレビ番組の出演者において，特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして，上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為は，判示の事情の下においては，上記弁護士らについて多数の懲戒請求がされたとしても，これによって上記弁護士らの被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいえず，不法行為法上違法なものであるということはできない。

あとは最高裁のリンクも紹介します。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81507

類似している部分はありますが、これらの事案については一括で処理されており、綱紀委員会がきちんと審査したとは思えない事案ですし、「不法行為法上違法なものであるということはできない」ということだけは確かだと思います。明らかに根拠のない請求なら綱紀委員会が全て却下でしょうし、一弁護士が数百万円の郵送費の事を考えてるのでしょうかねｗｗｗていうか、そんな心配するくらいなら、別のことがあるでしょうしｗｗｗ

普通に考えて、懲戒請求者の情報が、懲戒請求対象者に入るということにも問題があるわけで、これだけでも損害賠償の訴訟を起こされてもおかしくないわけです。綱紀委員会の問題ともいえますが、橋下氏の言う通り、「懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能」ですよ。朝鮮学校の補助金の件については、個別の弁護士に処分を下すことは難しいのは事実ですが、弁護士がスラップ訴訟を行う行為については、稀に見る事態ですし、これをこの弁護士が所属している弁護士会が弁護士自治を謳う以上、本来は処分を下さないといけない事案なわけですよｗｗｗ


そしていろんなトコロで幼稚な自作自演臭を漂わせておりますが、電話の件も、変なお手紙も全て自作自演じゃないのｗｗｗキャンバラさんもやってたっけ？？
よく分かりませんが、これらって共通点あるのですが、気の所為ですかね？？



何か似たような顔文字なのは気のせいかな？？これらの幼稚な画像とセットで印象操作したいんだと思いますが、そもそも懲戒請求は綱紀委員会宛なわけで、懲戒請求対象の弁護士宛てに直接送るわけないじゃんｗｗｗ

あと余命さんの記事を紹介して締めとさせていただきます。

2523 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった③ – 余命三年時事日記

．．．．．佐々木君、北君、もう能書きはいいから、示談書、恫喝書なるものを早く送ってくれ。900人が君たちを民事、刑事告訴することになりそうだから、準備で忙しいのだ。
この両名の賛同弁護士諸君も５月中に示談書なり恫喝書なりを送っていただきたい。
送らないと裏切り者であるだけでなく。懲戒請求が正当であると認めることになるから
必ず送っていただきたい。これは老婆心からの忠告である。

まぁ、こういったツイートをしてたから、キャンバラさんに押し付けるつもりのように感じたんだけど、多分気の所為だと思います。