これからがお掃除の本番となりますので、序列を重視して反日勢力のみをターゲットとして、目的の実現のために、枝葉に拘らず緩く連携してひた押しするに尽きます。立ち位置が異なれば景色も変わるし、目的がある程度一致しているのであれば、多少方法論が異なっていてもスルーするのがいいと思います。内輪揉めは敵の思う壺ですし、こういう状況だからこそ、相手がどのように振る舞うかというのもチェックする必要だと思います。

まずは懲戒請求関係。

【国政が動く？】弁護士会による個人情報流用"被害"事件として【これぞ民主主義と思った方はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

そして疑似的なパブコメの保守速報さまの記事。

市議「保守速報のコメント欄を国会議員に紹介します」　目的は「弁護士会の個人情報流出事故」として、国会議員による被害調査を打診するためです ｜ 保守速報

余命さんの懲戒請求については、一時期は独自の動きとなっており、他のサイトとの連携も限られており(自分も含めｗ)心細かった部分もありました。小坪行橋市議、保守速報さま、U-1速報さま、もえるアジアさま、アノニマスポストさまなど多くのサイトや、じゃあのさんなど多くの方々からの援護射撃によって、局面が大きく変わったと思います。アクセス規模からも大したことのない弱小の個人ブログでしかありませんし、影響力は殆どないと思いますが、ホントに取り上げてくれたり、協力してくれた方々にはホント感謝しております。

今では国政に関わるところまで情報が行き渡る状況になっておりますし、余命さんの「日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地である」というホントの意味というのが、ある程度可視化出来つつあるのではないのでしょうか？？

325 日弁連よさらば – 余命三年時事日記

余命さんの狙いは日弁連にあるわけで、日弁連の問題の可視化の方法として懲戒請求という方法が取られたわけです。基本的に余命さんの方法としては意趣返しというのはあるんだけど、反日勢力では声闘で、それを世論の声といったところでしょうかね(笑)とにかく、日本再生の一歩としては野党よりも司法にあるわけで、司法が歪んでたら本来ある法律というのも機能しないわけで、国会議員が一生懸命法律を作っても、運用されなければ意味がないし、司法という法律の運用面においても、目を向けてほしいと思います。それこそが法治国家の本来あるべき姿ですので・・・。


続いてはこちら。

【激動・朝鮮半島】北朝鮮、中国船と「瀬取り」か　日本政府が国連安保理に通報 - 産経ニュース

北の“瀬取り”に関与濃厚も･･･まるで隠ぺい？韓国政府の態度　石油の洋上密輸の実態 - FNN.jpプライムオンライン

瀬取り関係ですが、意味としてはこんなところ。

瀬取り - Wikipedia

2018年現在、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の関係者が国連安全保障理事会の課した経済制裁に反した石油などを別の船籍の船に洋上（外洋上）で移し替えて密輸していることが国際問題になっている。

北朝鮮向けの制裁逃れの密輸に韓国と中国の関わりが問題になっております。そういう意味では、国連制裁違反ということで、西南朝鮮への経済制裁も視野に入れるべきだと思いますね。

北朝鮮への追加制裁の見送りについては、首脳会談の再設定が可能かどうかになると思います。北朝鮮が全面降伏を受け入れない限りは、追加制裁を行うというのが正しい解釈となると思います。

アメリカ、北朝鮮への大規模な追加制裁を見送り　首脳会談再設定への協議の行方見守る - SankeiBiz（サンケイビズ）

追加制裁の対象として、ロシアや中国を含む３０以上の団体が対象となっておりますが、その中に日本が含まれるかは明記されてないので分からないです。この中に総連とか日弁連とか一部の日本の団体が含まれる可能性もないわけではないしねｗｗｗ最も、開催の条件が整備出来なければ、追加制裁でしょうし、そのリミットも6/12であることには変わりはないと思います。

以下のニュースも紹介します。

【激動・朝鮮半島】「韓国は深入りするな」　非核化問題で米が要求　誤ったメッセージ伝達警戒か - 産経ニュース

恐らく韓国は蚊帳の外と言ってるだけでしょうし、誤ったメッセージしか伝達されていないことから、混乱を招いてる原因としては、外交の天才の可能性があるわけですｗｗｗどっちにしても、末路は一緒だと思いますがね。

あと北朝鮮の対応がこれだから、怪談はやりたくないとも受け取れますね。

【速報】北朝鮮激怒「会談望むなら威嚇するな」　米韓演習中止を要求 ｜ 保守速報

【速報】北朝鮮、日韓軍事情報協定の破棄要求！！！！！ ｜ 保守速報

とはいえ、日米の韓国切り捨てを想定しての動きなら、一理ある部分もありますので、習近平含め、今後の動きについては注意が必要になると思います。あくまで、米朝首脳会談のキーパーソンは習近平なわけですがね。


最後にこちらの話題。

強まる台湾への外交圧力　中国、航空各社に表記変更を要求

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

米フォーリンポリシーは、書簡を知る消息筋の話として、通知を受けた航空各社は中国の法律に違反しているため、必ず法律に従うよう要求されたという。また、同紙は、要求に従わない航空会社は「関連のサイバー当局が対応する」と、何らかの圧力を示唆する文言があると報じた。

2018年1月、米ホテルチェーンのマリオットホテルは、同様に表記問題で中国当局に批判の矛先を向けられた。一時的に、中国国内のインターネットからは同ホテルの予約サイトへのアクセス規制がかけられた。ホテル側は「深い反省の意」を示した。

中国民用航空局によると、通知は4月25日に航空各社に送られ、変更期限を5月25日と独自に設けた。同局はこの日、44の航空会社のうち18の航空会社がウェブ上での表記の変更を行ったと発表した。26社が、技術上の理由で最終期限である7月25日までに変更に応じると回答したという。

台湾英文新聞によると、台湾や香港、マカオに関する表記を変更したのは英ブリティッシュ・エアウェイズ、独ルフトハンザ、加エア・カナダなど18社。日本の全日空（ANA）や日本航空（JAL）は、5月までの要求に応じていないが、7月に変更を行うかどうか、明らかにしていない。

トランプ大統領が「中国式ポリティカルコレクトネス、強要やめるよう求める」とあるので、これをゴリ押しすれば、中国に対しても圧力を加えてくるともいえます。とはいえ、日本国内において、ANAやJALの対応が不明なので何とも言えませんが、これに応じないようにする必要はあるし、メッキの経済力を脅迫材料として、他国に強要している部分もありますので、この動きは注意が必要ですね。

アメリカとして、これを許すと世界秩序が崩壊する可能性もあるわけで、分断策としても瀬取りを利用されてる部分はあると思います。