まずは懲戒請求関係から。リンクのみ。

大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」　市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ） - 産経ニュース

「弁護士自治を考える会」から、佐々木＆北弁護士に対して、懲戒請求が出されたようですね。「弁護士自治を考える会」のHPは以下となります。

弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

弁護士業界の実態を知るためにはいいと思うし、オススメのところですね。

会の目的は以下の通り。
「弁護士自治を考える会」「弁護士懲戒処分検索センター」「弁護士情報検索サイト」　ご案内 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

【弁護士自治を考える会】　定款（平成２７年版）より
　（目的）　　
本会は，弁護士と弁護士法人と団体並びにこの管轄組織，これら職務遂行上関係する官公庁等に対し，適切な法規定等運用と適正なる自治権の行使そして個々弁護士職務遂行の監視と非違において是正すべく公知等の活動を行い，国民の法曹への意識高揚を図り，以て自治権と司法行政権力における公正な運用と社会の進歩と国民の安心に寄与することを目的とする。

（活動の種類）
本会は，第３条の目的の達成のため，次の活動を行う。

(1）弁護士自治に関わる活動
①公正な弁護士自治に寄与する活動並びに広報
②弁護士職務と関係する各々制度に関する調査及び研究

(2)その他活動
①司法行政の天下り等の実態調査
②本会に関する広報とこれに供し関連する活動
③本会目的に関係する機関，団体等との連絡及び提携
弁護士自治を目的とした団体で、不適切な運用や行使については是正することを目的に動いてる団体とも言えます。

懲戒請求関係の記事を紹介します。5/16以降のものとなります。

・5/16
『大量懲戒請求問題』について日弁連の対応　2018年5月自由と正義　 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

・5/18
【大量懲戒請求】懲戒請求者に60万円の賠償請求訴訟提起 和解金弁護士一人に5万円ずつ払えば和解してやる。北周士弁護士・佐々木亮弁護士（東京） ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

橋下徹弁護士に対する損害賠償請求訴訟事件の判決文・裁判官の補足意見・弁護士法５８条１項は，「何人も」懲戒の事由があると思料するときはその事由を添えて懲戒請求ができる（最高裁HP判例集） ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

・5/20
【記者のつぶやき】『脅しに負けるな！　国民に主権があること忘れてはならない』懲戒請求　大量請求に対し　刑事告訴・損害賠償予告 ( 事故 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

・5/22
【注意勧告】大量懲戒の和解金を語る　振り込め詐欺にご注意！『弁護士自治を考える会』 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

・5/24
『大量懲戒請求』懲戒を出された弁護士が、和解金10万円払えと「和解契約書」を公開するのは特殊詐欺のネタを提供しているのと同じ、日弁連に通知書送付 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

『会からのご案内』緊急告知・募集・「大量懲戒請求における訴訟予告・【和解書の情報を緊急募集】 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

・5/25
大量懲戒、ネットで懲戒請求者を募った　懲戒請求の過去事案 ( 事件 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ

一連の関係についていろいろと参考になると思いますので、目を通しておくと理解は深まると思います。

あとは小坪市議の記事も紹介します。

【懲戒請求戦線】「提訴予告は弁護士倫理に反する」として弁護士自治を考える会が、さらに懲戒請求【流れが変わったと感じた人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

佐々木・北弁護士の会見と、キャンバラさんのトコで、普通郵便で脅迫状を実際に出したことから、攻守は逆転しているわけですね。日弁連会長の朝鮮学校への補助金斡旋の声明については、個々の弁護士の懲戒事案としては無理筋な部分もあったわけで、弁護士会に任せれば問題なかったのに、特殊詐欺ネタ会見、普通郵便の脅迫状送付については、個々の弁護士の懲戒請求に昇格するわけです。

実際被害など殆どないですし、懲戒請求制度の不備の対応は弁護士会であって、懲戒請求者とは関係ないし、不適切とも言える情報源からの情報を元に脅迫の材料にする地点で、個人情報の守秘義務違反と目的外使用となると、弁護士会全体の問題になりますし、これについては、キャンバラさんが実際に普通郵便で脅迫状を送った地点で、弁護士会としては詰んでる状況ともいえます。

普通に考えてこんな記事を出してはだめでしょうｗｗｗ
匿名と勘違い？　1000人が弁護士の懲戒請求、懲戒請求ってどんな制度なの？ | THE PAGE（ザ・ページ）

　つまり、弁護士の社会的身分は法律で保護されており、懲戒などの措置はあくまで弁護士会自身が行う形になります。また、懲戒請求を行った人の住所、氏名は、懲戒請求の対象となった弁護士に告知されますから、匿名で懲戒請求ができるわけではありません。当然のことですが、懲戒請求の理由が著しく不当だった場合には、弁護士は損害賠償を請求することができます。
赤字の部分ですが普通の感覚してたらおかしいとしか思えません。これを即否定しない限り、日弁連は「個人情報の守秘義務違反と目的外使用をする」と表明しているのと一緒です。大量の懲戒請求の理由が著しく不当だった場合には、弁護士会として首謀者に対して損害賠償の請求は一定の理はあるかもですが、懲戒請求者個人に訴える行為というのは、悪質極まりない行為です。司法関係者でスラップ訴訟を示唆した地点で、弁護士倫理に反してるし、懲戒対象と本来されるべきです。自治が機能しているならなｗｗｗそういう意味では、日弁連の危機管理能力としては、日本大学以下と言えると思うけどね。

もう一つ問題点があるのですが、特殊詐欺会見といえるような内容を報道したメディアについても事実関係を精査しないで報道に流した地点で、詐欺の共謀を担いだことになるわけで、これを取り上げたメディアも犯罪に問われてもおかしくないレベルですよｗｗｗ普通の司法関係者であれば、懲戒請求者に対しての賠償など無理筋な話というのを理解してやってるとみなされる行為であるのと、報道するにしても、犯罪行為の拡散については一定の責任は問われる事案と思いますがね。そういう意味では、メディアも犯罪の片棒を担いだことになるわけで、一定の責任を問われてもおかしくないくらいと思うけどｗｗｗ


続いては北朝鮮関係。リンクのみ。








米朝首脳会談中止というのも、ここまでは想定通りの話で、あくまで米朝首脳会談を行うための駆け引きの一環であって、あくまで「最後通牒」による完全降伏による会談に持ち込むための方法論ともいえます。だから、「今は不適切」という内容で最後通牒を突きつけた形となります。要するに段階的な核放棄は許さないし、瀬戸際外交をやってもなんの利益もないということを突きつけて、北朝鮮にボールを投げ返したというのが正しい解釈ともいえます。

この件は、最初から習近平の覚悟一つと書いてたんだけど、序列を見誤ると本質が揺らいでくるんだよね。中国(派閥込み)と北朝鮮の力学関係、昨年の中国共産党大会の意味が重要になってくるわけです。インテリジェンスというのは、情報を適切に精査出来ることで成り立つものだし、情報戦の難しい部分でもあります。だからこその集合知が重要であって、情報戦に勝つためにどのように精査するかというのが問われてくるわけですね。

分かりやすい部分では、習近平の立ち位置といったところになります。ここを見極めるこことが出来るかというのが重要な部分です。そして安倍首相とトランプ大統領と習近平の利害関係にも関連してくる部分でもあります。ここらへんを考えてみれば理解が深まると思います。集合知こそが一つの武器だし、これが世論に出来るのが理想ですが、少しでも理想に近づけるためにも集合知を磨く必要があると思います。