時間があったので更新は大丈夫でした。

まずは、懲戒請求について小坪市議の記事を紹介します。

【政治家の目線】弁護士への懲戒請求は、許容されるべきだ。弁護士の自治は、なぜあるのか。 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

官邸メールにしても懲戒請求にしても一緒なんだけど、議員の立ち位置でこれらの行動について賛同は出来ないのは当然の話であって、賛同するなら政治家として失格だと思いますがねwwwあくまで議員としてのスタンスは、法律に落とし込むことが仕事であって、方法論については管轄外の話です。

官邸メールや弁護士会への懲戒請求については、適切な方法かどうかはさておき、請願の方法の一つであって、それを判断するのは受け手次第ともいえます。そして立法と司法は独立している以上、これらの立ち位置の人は、三権分立である以上、直接関与してはならないわけです。そういう意味だと、弁護士会の政治的発言というのは、内容問わず三権分立に抵触していることから、そういう意味でも問題ともいえます。本来は司法関係者の発言というのは、司法の運用の範疇に留めるべきだと思います。

それぞれの立ち位置で出来ることが異なります。その上で弁護士自治の原点に立ち止まって欲しいと思います。司法関係者というのは、人以上に法律の運用については厳格であるべきで、最低限の良識があるべきで、弁護士自治というのはそれが前提となります。これが機能していないなら、弁護士法改正などの手続きが必要であると言いたいです。弁護士自治は特権ではないし、法律を好き勝手に解釈して何をやっても許されるものではないと言っておきます。これを野放しにする弁護士会も同様です。


続いてはこちら。
日本人の個人情報2億件「闇ウェブ」で売られる 米企業が発見 犯人は中国在住の個人か - 産経ニュース

 米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは17日、日本人の個人情報を集めたとみられる2億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。重複や意味のないデータもあり、情報が流出した人の数はもっと少ないという。
 ファイア・アイによると、データはIDやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられ、価格は1千元(約1万7千円)だった。
 流出元の詳細は明らかにしていないが、小売り、食品、金融、交通などさまざまな業界から盗まれたものだという。ファイア・アイが一部の企業に聞き取りしたところ、すでに流出が確認されている個人情報が多かった。同社日本法人の岩間優仁副社長は「IDやパスワードを使い回ししている人は多い。自分には関係ないと思わないで」と注意を呼び掛けた。
日本人の個人情報2億件がダークウェブで販売されてるようですね。既に流出が確認されてるもの、重複・意味のないデータもあることから、新たに流出といった話ではないように見受けられますが、ダークウェブで売られてたということが問題ともいえます。最も、こういった情報を海外の企業が発表といった地点で、日本の危機管理がなされていないということが大きな問題ともいえます。

こんな事をやってたらお好きになさってくださいと言ってるのと同じなんだけどね。リンクのみ紹介します。

入札資格停止のSAY企画 年金の社会的信用を失墜 中国業者に無断再委託で (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」(1/2ページ) - 産経ニュース

国の機関ですらこのような状態ですし、現実的に考えた場合、情報漏えいは個人の意識では避けようがないし、情報を預ける企業もザル管理なのは事実ですので、悪用された時にどうするべきかという観点で自己防衛するしかないと思います。お金が絡んでるものは即通報して凍結とか、被害の証拠を掴んで警察に被害届を出すしかないのですが、警察も動いてくれないことも想定されますし、弁護士に相談といっても、信用もできない部分もありますので難しい問題とは思います。


続いてはこちら。
【米朝首脳会談】トランプ大統領、北が非核化すれば「正恩氏を保護」「リビア方式」は否定 - 産経ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は17日、記者団に対し、北朝鮮が非核化すれば「(金正恩朝鮮労働党委員長は)保護を得られる。取引に応じるのが最善の道だ」と述べ、核放棄と引き換えに金体制の存続を保証する用意があるとの立場を示した。「保護」の詳細については明らかにしなかった。
 トランプ氏はまた、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が先に言及していた、完全な核放棄の実施後に制裁緩和などの見返りを提供する「リビア方式」に関し、「リビアでは(当時の最高指導者)カダフィ氏の保護を確約しなかった」と指摘し、北朝鮮の体制保証を図ろうとしている点で「リビア方式とは異なる」と強調した。
 北朝鮮はボルトン氏がリビア方式に言及したことに対し、体制崩壊への懸念から強く反発していた。
 さらに、北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性に言及した問題では、「北朝鮮とは、何事もなかったかのように(会談準備で)協議を進めている」とし、6月12日に予定される米朝首脳会談の開催に影響はないとの見通しを示した。
 会談については「恐らく大成功する」とする一方、「会談が実現しなければ、次の段階に進む」と語り、北朝鮮への圧力を一層強めていく考えを示した。
 一方、サンダース大統領報道官は17日の記者会見で、米朝首脳会談の目的が北朝鮮の「完全な非核化」であることに「何の変化もない」と強調。また、北朝鮮が非難した米韓共同訓練「マックス・サンダー」の実施計画を変更する意向もないと表明した。

・関連記事
米「失敗繰り返さない」…北の完全な非核化堅持 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

北朝鮮が非核化すれば、金体制の存続の保証については以前から打ち出しておりますし、今のところは全て想定通りに動いているかと思います。非核化については、ベースはリビア方式になると思いますし、ゴールが「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」であることには変わりはないですが、金体制については一定の保護は行われると思います。リビア方式の失敗については、カダフィ氏の保護が足りなかったため、体制崩壊を招いたことで、警戒しているというのは分からなくもないです。とはいえ、体制は保護したとしても、非核化の見返りとして利益があるとは限らない話ですし、制裁解除と+α(一定の投資)といった感じになる可能性が高いと思います。

6/12の米朝首脳会談の開催については現段階では何とも言えないのですが、現状では協議は進めてるとのことからしても、一部で騒いでる分についても特段変わりはないかと。


南北の閣僚級会談の件です。リンクのみ。

北朝鮮、韓国当局は「無知で無能」 閣僚級会談中止で 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

韓国船と北朝鮮船の瀬取り問題に韓国政府「すでに調査を終えた」「未遂だからセーフ」~ネットの反応「アウトだよッ!!」「やけに調査終えるの早いな…結論有りきだものな」 | アノニマスポスト

北朝鮮にとって既に韓国は用済みですし、協議する相手ですらないわけですね。米中で会談しているわけで、既に蚊帳の外にいるといったのも既定路線です。日本のメディアも含めての話だけどねwww


米朝首脳会談のもう一つの目的として、米中貿易摩擦問題となります。

米中、貿易摩擦巡る2度目の協議交渉を開始 | ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] - 米中の2度目の貿易交渉が17日にワシントンで始まった。トランプ米大統領は17日、記者団に対して、中国は米国との通商で「非常にわがまま」になったと述べ、中国との関係修復に懐疑的な見方を示した。
トランプ氏は、中国は長年にわたり米国から搾取してきたと批判し「こうしたことを続けることはできない」と中国の習近平国家主席に伝えたと明らかにした。
一方で、米中当局が協議を通じて関係修復に努めていることを評価。「それが成功するかどうかは疑問に思いがちだ。なぜなら、中国が(対米貿易に関して)非常にわがままになったからだ」と述べた。
貿易不均衡の是正や知的財産権保護に関する協議は、18日まで2日間の日程で行われる。ホワイトハウスの報道官によると、トランプ氏は、中国の劉鶴副首相と17日に会談する予定
トランプ氏は、中国の習近平国家主席から、米政府による中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対する制裁措置の見直しを求められ、それに同意したと明らかにした。ZTEは米企業から多くの部品を調達しており、かなりのビジネスだとした上で「ZTEとのやりとりは、全体の取引のごく一部でしかない」と説明した。

・関連記事
韓国、北朝鮮から梯子外され用済みに…米朝会談中止→米中経済戦争勃発の可能性も | ビジネスジャーナル

あとはこちらの記事も紹介します。
北朝鮮の態度急変は中国が誘発か、米朝会談控えトランプ氏が発言 - Bloomberg

トランプ米大統領は17日、6月開催予定の米朝首脳会談の見通しについて北朝鮮が今週、急に著しくネガティブな語調にシフトしたことを受け、中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「影響を及ぼしている可能性がある」と述べた。
  トランプ氏は大統領執務室で開かれた北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談の際に記者団に対し、5月8日の習主席と金委員長の会談に言及し、「2週間前を思い出してみると、金委員長は降って湧いたように突然に中国の習主席を再び訪問した。2度目だった」と発言。
  トランプ大統領は「彼が金委員長に影響を及ぼしていることは十分あり得る。どうなるのか見守るつもりだ。中国の習主席が影響を及ぼしている可能性があるという意味だ」と続けた
北朝鮮の態度急変について、中国が誘発している可能性をトランプ大統領は示唆しておりますね。この意味が重要だと思います。

そしてこちらのニュース。

「米朝対話と非核化実現を支持」 中国 習主席 | NHKニュース

米朝首脳会談:習主席が現地入りか - 毎日新聞

単なる通商交渉だけの話ではなく、影響範囲も小さくないことから、中国経済にとっての死活問題にもなりかねない状況で、習主席も米朝首脳会談に引きずり込んだ形となります。習主席が非核化実現に協力しない限りは、中国に対しても、何らかの経済制裁が行われる可能性が出てきます。人口が多すぎるというのは、そういう意味では弱点でしかなく、国民生活に支障があれば、体制崩壊の可能性が高くなります。去年の共産党大会で習体制は固め(られ)たホントの意味を知ることになるのではないのでしょうかね??

てなわけで、いろんな意味で習氏の覚悟次第といった感じになってきましたというのが、現在の状況とも言えます。

最後にこちらの記事を紹介して締めとさせていただきます。

【石平のChina Watch】習主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ(1/4ページ) - 産経ニュース

この人は比較的信用が高い部分はありますが、この記事はミスリードだと思いますよww