2018年5月終わり
今日で5月も終わりですね。
来月からいよいよ反日勢力との戦いが本格化することが予想されます。恐らく、6/12の中止と表明している米朝首脳会談というタイムリミットが一つの鍵になると思います。恐らく、6/7の日米首脳会談までには、今後の方針が固まるとは思います。
６月７日に日米首脳会談 ホワイトハウスで ：日本経済新聞
基本戦略として以下の両方を視野に入れて動いております。
・米朝会談が決裂した場合の対北朝鮮戦略
・米朝合意がなされた場合の対韓と対中戦略の両方
前者の場合は、北朝鮮への軍事オプションの展開、後者の場合は在韓米軍の縮小＆中国への睨みを強化するといった形になると思われます。アメリカにとって、江沢民派から北朝鮮を引き剥がすというのは一理あって、北朝鮮というカードは、米民主党や江沢民派、そして習近平の牽制にも効果があるわけです。
恐らく、今後の展開についてはこの訪米で方向性が見えてくると思います。
焦点：北朝鮮のキーマンが訪米、金英哲氏とはいかなる人物か | ロイター
ここで完全かつ検証可能で不可逆的な非核化だったり、拉致問題関係などの多くの問題について、一定の意思が見られなければ、会談の決裂のシナリオの可能性が高くなります。日本にとっても、これらについても重要になると思います。
短距離ミサイル廃棄に取り組むと米国防長官 - 共同通信
他にもこういった話もあるし、サイバー攻撃関係については、北朝鮮だけではなく、中国やロシアも視野に入ることが予想されます。
北朝鮮のサイバー攻撃警告 ＦＢＩなど米当局が発表 - 産経ニュース
３１日からＧ７ 世界経済のリスク点検 サイバー攻撃対応も重点 - 産経ニュース
国際的には6/12が一つの鍵となって動くことが予想されます。決裂シナリオの場合は、北朝鮮への追加制裁の流れになります。
【激動・朝鮮半島】米、北朝鮮への大規模な追加制裁を見送り 首脳会談再設定への協議の行方見守る - 産経ニュース
この制裁は、ロシアや中国を含む３０以上の団体が対象となっており、日本が含まれているかは現段階では不明です。日本国内の北朝鮮関係団体も加わる可能性が出てきます。公安の資料関係は当然として、国内の反日団体も対象になってもおかしくはないです。
内外情勢の回顧と展望（平成30年1月）の公表について | 公安調査庁
国内事情からすると、通常国会は個人的に興味はないのでどうでもいいのですが、日弁連関係は気になります。小坪市議の取材の受けた雑誌の取材と日弁連への照会書あたりが気になりますね。
・日弁連への照会書
【拡散】懲戒請求のために弁護士会に提供した個人情報が、訴訟に流用されていること【許されないと思った人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
・雑誌の取材
【取材】余命氏と懲戒請求に関するメディアへの回答書、政治家としての自衛策【受けて立つ！と思う方はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
最新情報はこちら。パブコメとなっている保守速報さまの記事も紹介します。
【御礼】ネットの新たな動き、「新兵器の実用試験か？」と言わしめた統制射撃【政治は、動く】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
【弁護士会の個人情報流出事故】市議「直接お会いした国会議員は３名、トータル６事務所。ネットを見た結果『協力を申し出る』事務所あり」 ｜ 保守速報
コメント欄も含め、良い議論になってると思いますので、新しい形のパブコメの形としては「新兵器の実用試験」というのは言い得て妙だと思います。そして、この新兵器なのですが、場合によっては官邸メール以上の破壊力があると思います。
保守速報さまなんだけど、ある意味、安倍首相お墨付き？？だからなぁｗｗｗ
安倍首相がFacebookで「保守速報」紹介、波紋広げる : J-CASTニュース
あくまで、多くの政治関係者がこの件を知ってもらう事が重要で、知ってもらうことで初めて公的議論が行われることになります。日弁連の問題そのものについては、ある程度は共有されていると思いますよ。そして、日テレの世論調査の半分程度の数のサンプルではありますが、今月に弁護士のイメージについて、Twitterでのアンケート結果も再掲しときます。日テレの半分程度の信用度かｗｗｗ
【日テレ世論調査】安倍内閣支持率26.7 % →サンプル世帯数：1952 回答数：772 回答率：39.54％～ネットの反応「回答数772て…回答率39%て… もう信用性もクソもない調査だよ」「これで投票率がーーとかよく言えるなぁおい」 | アノニマスポスト
こういった印象で思われてるのが弁護士の実情だと思うけどね。大半の人の弁護士の印象は、責任能力の一点張りで犯罪者を擁護する連中で、倫理よりお金という印象が強いと思っています。政治活動は論外として、法律の厳格な運用という遵法精神だったり、苦しんでいる人を法律の力で手助けするという印象にないことがホントの問題だと思います。とはいえ、殆どの弁護士が、依頼者の声に真摯に目を向けて、真剣に仕事しているというのは十分理解しているつもりです。
だからこそ、日弁連に加入しないと弁護士としての活動が出来ないわけですが、日弁連の存在が弁護士法で担保されてることから矛盾が生じてくると思います。
弁護士会と弁護士法の関係について過去記事を紹介します。
弁護士会～産経新聞記事|ぱよぱよ日記
弁護士法(日弁連部分のみ)|ぱよぱよ日記
司法の場は法律を運用が目的であって、司法の立ち位置で立法に踏み込んではいけないというのが、本来の司法のあるべき姿であって、政治的発言は立法府への干渉であることから、提言するにしても法律運用における問題提起が重要だと思います。運用において問題があれば、立法の観点で法律を機能させるということに尽きるわけです。
あくまで日弁連が強制加入団体で、日弁連に加入しないと弁護士活動が出来ないという現状について、立法のあるべき姿として正しいものかは疑問ともいえます。弁護士自治というのは、弁護士の好き勝手に出来るとかいう特権ではないです。そういう意味では、弁護士というのは、日弁連の思想に縛られてる部分もあって、弁護士というのは思想に縛られてはいけないわけです。
であれば、弁護士活動の制約をなくした方がいいというのは実情で、マスコミや弁護士業界については、既得権益化しているのが現状だと思いますがね。そういう意味では、マスコミも弁護士にしても、法的に守られながらも好き勝手出来るという状況にあることを意味するわけです。別に正当化するつもりはありませんが、法的に守られながら好き勝手にやってる連中については、違法行為でなければ、下品な方法であっても許容するべきの話だと思います。「特権というのは、相応のリスクを伴う」という理解も必要だと思います。特権というのは、法の下の平等の概念を満たしていないわけで、そういう意味でも不平等なものを受容するべきであって、本来はそういう事をなくすことが理想形とも言えます。
来月からいよいよ反日勢力との戦いが本格化することが予想されます。恐らく、6/12の中止と表明している米朝首脳会談というタイムリミットが一つの鍵になると思います。恐らく、6/7の日米首脳会談までには、今後の方針が固まるとは思います。
６月７日に日米首脳会談 ホワイトハウスで ：日本経済新聞
基本戦略として以下の両方を視野に入れて動いております。
・米朝会談が決裂した場合の対北朝鮮戦略
・米朝合意がなされた場合の対韓と対中戦略の両方
前者の場合は、北朝鮮への軍事オプションの展開、後者の場合は在韓米軍の縮小＆中国への睨みを強化するといった形になると思われます。アメリカにとって、江沢民派から北朝鮮を引き剥がすというのは一理あって、北朝鮮というカードは、米民主党や江沢民派、そして習近平の牽制にも効果があるわけです。
恐らく、今後の展開についてはこの訪米で方向性が見えてくると思います。
焦点：北朝鮮のキーマンが訪米、金英哲氏とはいかなる人物か | ロイター
ここで完全かつ検証可能で不可逆的な非核化だったり、拉致問題関係などの多くの問題について、一定の意思が見られなければ、会談の決裂のシナリオの可能性が高くなります。日本にとっても、これらについても重要になると思います。
短距離ミサイル廃棄に取り組むと米国防長官 - 共同通信
他にもこういった話もあるし、サイバー攻撃関係については、北朝鮮だけではなく、中国やロシアも視野に入ることが予想されます。
北朝鮮のサイバー攻撃警告 ＦＢＩなど米当局が発表 - 産経ニュース
３１日からＧ７ 世界経済のリスク点検 サイバー攻撃対応も重点 - 産経ニュース
国際的には6/12が一つの鍵となって動くことが予想されます。決裂シナリオの場合は、北朝鮮への追加制裁の流れになります。
【激動・朝鮮半島】米、北朝鮮への大規模な追加制裁を見送り 首脳会談再設定への協議の行方見守る - 産経ニュース
この制裁は、ロシアや中国を含む３０以上の団体が対象となっており、日本が含まれているかは現段階では不明です。日本国内の北朝鮮関係団体も加わる可能性が出てきます。公安の資料関係は当然として、国内の反日団体も対象になってもおかしくはないです。
内外情勢の回顧と展望（平成30年1月）の公表について | 公安調査庁
国内事情からすると、通常国会は個人的に興味はないのでどうでもいいのですが、日弁連関係は気になります。小坪市議の取材の受けた雑誌の取材と日弁連への照会書あたりが気になりますね。
・日弁連への照会書
【拡散】懲戒請求のために弁護士会に提供した個人情報が、訴訟に流用されていること【許されないと思った人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
・雑誌の取材
【取材】余命氏と懲戒請求に関するメディアへの回答書、政治家としての自衛策【受けて立つ！と思う方はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
最新情報はこちら。パブコメとなっている保守速報さまの記事も紹介します。
【御礼】ネットの新たな動き、「新兵器の実用試験か？」と言わしめた統制射撃【政治は、動く】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
【弁護士会の個人情報流出事故】市議「直接お会いした国会議員は３名、トータル６事務所。ネットを見た結果『協力を申し出る』事務所あり」 ｜ 保守速報
コメント欄も含め、良い議論になってると思いますので、新しい形のパブコメの形としては「新兵器の実用試験」というのは言い得て妙だと思います。そして、この新兵器なのですが、場合によっては官邸メール以上の破壊力があると思います。
保守速報さまなんだけど、ある意味、安倍首相お墨付き？？だからなぁｗｗｗ
安倍首相がFacebookで「保守速報」紹介、波紋広げる : J-CASTニュース
あくまで、多くの政治関係者がこの件を知ってもらう事が重要で、知ってもらうことで初めて公的議論が行われることになります。日弁連の問題そのものについては、ある程度は共有されていると思いますよ。そして、日テレの世論調査の半分程度の数のサンプルではありますが、今月に弁護士のイメージについて、Twitterでのアンケート結果も再掲しときます。日テレの半分程度の信用度かｗｗｗ
【日テレ世論調査】安倍内閣支持率26.7 % →サンプル世帯数：1952 回答数：772 回答率：39.54％～ネットの反応「回答数772て…回答率39%て… もう信用性もクソもない調査だよ」「これで投票率がーーとかよく言えるなぁおい」 | アノニマスポスト
だからこそ、日弁連に加入しないと弁護士としての活動が出来ないわけですが、日弁連の存在が弁護士法で担保されてることから矛盾が生じてくると思います。
弁護士会と弁護士法の関係について過去記事を紹介します。
弁護士会～産経新聞記事|ぱよぱよ日記
弁護士法(日弁連部分のみ)|ぱよぱよ日記
司法の場は法律を運用が目的であって、司法の立ち位置で立法に踏み込んではいけないというのが、本来の司法のあるべき姿であって、政治的発言は立法府への干渉であることから、提言するにしても法律運用における問題提起が重要だと思います。運用において問題があれば、立法の観点で法律を機能させるということに尽きるわけです。
あくまで日弁連が強制加入団体で、日弁連に加入しないと弁護士活動が出来ないという現状について、立法のあるべき姿として正しいものかは疑問ともいえます。弁護士自治というのは、弁護士の好き勝手に出来るとかいう特権ではないです。そういう意味では、弁護士というのは、日弁連の思想に縛られてる部分もあって、弁護士というのは思想に縛られてはいけないわけです。
であれば、弁護士活動の制約をなくした方がいいというのは実情で、マスコミや弁護士業界については、既得権益化しているのが現状だと思いますがね。そういう意味では、マスコミも弁護士にしても、法的に守られながらも好き勝手出来るという状況にあることを意味するわけです。別に正当化するつもりはありませんが、法的に守られながら好き勝手にやってる連中については、違法行為でなければ、下品な方法であっても許容するべきの話だと思います。「特権というのは、相応のリスクを伴う」という理解も必要だと思います。特権というのは、法の下の平等の概念を満たしていないわけで、そういう意味でも不平等なものを受容するべきであって、本来はそういう事をなくすことが理想形とも言えます。