余命さん関係ですが、余命スレ(発狂カウンタ情報)が賑やかになってますねｗｗｗ懲戒請求を巡る脅迫事案については、適当に整理したところで、ホント一部で盛り上がってると見てよさそうです。

Twitter垢のノースライムこと北周士弁護士と、佐々木亮弁護士、こないだの余命さんで取り上げられた2018/05/02アラカルト②で登場した久保田康介弁護士、第二東京弁護士会綱紀委員会委員長の櫻井光政弁護士あたりがノースライム氏のTwitter周りで出てきた弁護士のようですね。不当懲戒請求あたりで出てくる連中として、金髪豚野郎の津田とか、某北九州市議あたりなど、いろんな人が出てきているようですし、そもそもカンパを募ったのは墓穴を掘ってるとしか思えないですね。適当に画像を貼り付けておきます。






そもそもなんだけど、懲戒請求の元となるのは、朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明の件となりますが、朝鮮学校への補助金というのが合法という認識で声明を出したのであれば、こういった懲戒請求など門前払いしておけばよかったわけですが、後ろめたいことがあるという自覚があったから、変な対応にしかなっていないと思いますがね。後ろめたいことがなければ、このような懲戒請求など、相手にするまでもないですし、ただ日弁連に所属しているだけで対象とされたとしても、こういった対応は取らないですよね。普通に考えると・・・。

実際問題、今回の懲戒請求が問題視されていれば、懲戒請求者の弁護士の数はかなり多いことから、他の弁護士も動いていい問題と思いますが、一連の流れを見る限りでは、そういった話のようには見受けられないし、懲戒請求者への個人攻撃といった動きになっているわけですね。

一部の弁護士に絞られてきておりますが、不当な懲戒請求と訴える以上、懲戒請求の要件である「朝鮮学校への補助金」というのが合法であることが前提であり、その事を法的な観点で立証責任が問われる必要性があると思います。これが法的に問題であるなら、懲戒請求は正当なものですが、弁護士個人への懲戒請求で懲戒処分に該当しない内容なだけに、噛み付く理由がよく分からないです。不当な懲戒請求と訴えるなら、「朝鮮学校への補助金」の適法行為であるということを説明して欲しいですｗｗｗ


続いてはこちらの話題から。

科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル　６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」（1/4ページ） - 産経ニュース
　日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費（科研費）に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げている。
　まず、４月２６日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として「科研費の闇　税金は誰に流れたか」と題して、次のような指摘をした。
　平成２７年、安倍晋三首相を批判するあまり「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。
　寄稿で櫻井氏は、山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成１４年～１８年、４億４５７７万円が、１９年～２３年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に９８５４万円、２４年～２９年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に４４９８万円が日本学術振興会や文部科学省から計６億円近くが交付されたことを明らかにした。

科研費については過去エントリも紹介します。

科研費について|ぱよぱよ日記

科研費の件ですが、前提として税金が使用されている以上、「国民の役に立ってるのか」というのは重要なポイントとなります。別に文系を批判しているわけではないんだけど、研究に予算のかかる理系の研究の方が優先されて当然だし、こういった研究内容だと研究費はそんなにかからないと思うし、予算に限りがあることから、研究内容と研究の成果については、ある程度は可視化する必要があると思います。ここんところの科研費の問題については、反日に関する内容は論外としても、研究費で苦労している理系と同じ扱いされていることにも問題があると思います。
学者は学者でも全く役に立たない憲法学者とかいうのがいますが、学者と名前がつけば何をやっても許されるとでも思ってるのでしょうか？？そもそもなんだけど、科研費二郎教授の授業について、生徒はこんな評価を下しておりますがねｗｗｗ



個人的に思う部分として、科研費が税金が利用される以上、日本にとって必要な予算であるかという観点は大事だと思うし、国民が研究内容について理解を示さないようなものについて科研費を支給することが一番の問題だと思っています。自分の研究が誰かのために役に立つと思っているのであれば、自分の研究内容について、丁寧に説明する必要があるのではないのでしょうか？？科研費について問題視している人を批判する連中は、科研費の実態が可視化されたら困るから言ってるようにしか思えないんだけどねｗｗｗもっと自身が研究している内容について理解して欲しいと心底から思ってるのであれば、「学者の萎縮」とかいう発想すら抱かないのではないのでしょうか(棒)後ろめたいことがあるから噛み付いてるだけとしか思わないです。


続いてはこちら。

生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も - 産経ニュース
　生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
　厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。
　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。
　外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

 
外国人への生活保護の件です。前提として、以下の記事を紹介します。

永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断（1/3ページ） - 産経ニュース

永住外国人が生活保護法の対象外という最高裁の判断であるということは、外国人への生活保護というのは、あくまで人道的観点において善意で行われてるだけの話で、法的観点で外国人への生活保護の支給を担保しているわけではないということが全てとも言えます。法的観点では、外国人への生活保護の支給が違法ではないが、法的に確保されているわけではないというのが、最高裁の判断となります。

「外国人への生活保護の支給に関する法的根拠がない」ということが本当の問題だと思います。社会制度も踏まえた上で、その場しのぎの考えで安易に外国人を受け入れたことによって生じた問題とも言えるわけで、受け入れる側の責任欠如によって生じた問題であって、外国人への生活保護支給が問題という本質ではないと思います。

記事にも書かれてますが、「福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる」と思います。ここで問われてくるのが、国籍法だったり、入管制度の問題になると思います。制度がきちんと守られているなら、本来はこういった問題は生じないと思います。査証関係や国籍法の帰化関係が的確に運用されていれば、こういった外国人の生活保護が減らせたわけで、日本の制度整備と運用が適切に出来ていないことが根本的な原因だと思います。

何が言いたいかと言えば、安易な考えで(経済)移民を受け入れるということは、必ず後に問題になるということに尽きると思います。人手不足による労働者の受け入れというのは、国の制度全体においての検討がされずに安易に受け入れたことに繋がるわけです。外国人を受け入れるという本当の意味について、一国民が真剣に考える必要があると思うし、安易な考えというのは、外国人に対して人権の蹂躙に値する問題だと思っています。


最後にこちらの話題。

岸田氏がインド訪問　モディ首相と会えず、周辺落胆：朝日新聞デジタル

　自民党の岸田文雄政調会長は５月の大型連休にインド、ベトナムを訪問し、要人と相次いで会談する。「ポスト安倍」の一人と目されている岸田氏は４年８カ月務めた外相時代に培った人脈を使って、存在感を示す狙いだ。しかし、インドでは面会を申し込んだモディ首相とは会えず、目算が狂った格好だ。
　モディ首相は安倍晋三首相が親密な関係を築く外国首脳。岸田氏の面会が実現しなかったことに、岸田派の議員の一人は「短時間でもいいからモディ首相と会って握手する映像が欲しかった」と残念がった。

この記事の意味というのは、岸田氏は4年くらい外相をやってたんだけど、モディ首相との個人的な信頼関係は築けていなかったということ意味します。そういう意味では、岸田氏が安倍首相の後継であるとみなしてるなら、アポなしであったとしても、無理はしてでも会おうとしてたと思いますね。

そういう意味では岸田派の議員の発言の「短時間でもいいからモディ首相と会って握手する映像が欲しかった」というのは、映像作りが目的と言ってるわけですし、こういった発言というのは、野党のパフォーマンスと本質は一緒なわけです。野党の活動というのは、映像素材制作というのに通じるわけですねｗｗｗ映像クリエーターはいらないとだけいっておきたいというのが本音ですな。。。