4連休も終わり、11月3日まで祝日がないため、結構長くなりますね。。。今日は9月23日ですが、秋分の日という印象でしたが、春分の日と秋分の日って、法則性があったのですね。


通例、9月22日から9月23日ごろのいずれか1日で、2012年 - 2043年においては、西暦年を4で割り切れる年が9月22日、割り切れない年が9月23日となっております。

あと秋分の日はハッピーマンデー適用により、9月22日か23日が水曜になった場合は、敬老の日が、9月20日か21日が月曜となり、祝日法の規定により間に挟まれる火曜日が国民の休日となるようですね。


通例、3月20日から3月21日ごろのいずれか1日で、1992年 - 2023年では、西暦年を4で割って、余りが0と1の場合は3月20日、余りが2と3の場合は3月21日、2024年 - 2055年では、西暦年を4で割って、余りが0~2の場合は3月20日、余りが3の場合は3月21日みたいです。

衆院解散について


衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面、解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くあります。

衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。

自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「みずから政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっています。

一方で、衆議院議員の任期満了までおよそ1年で、来年は、東京オリンピック・パラリンピックなどが控えているため解散の時期は限られるとして、麻生副総理兼財務大臣は「早期の解散を考えるべきではないか」と述べています。

また、各種の世論調査で、内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、間を置かずに選挙を行うべきだとして、年内や年明け早々の解散を求める意見も根強くあります。

菅総理大臣としては、新型コロナウイルスの感染状況や今後の内閣支持率の推移などを見極めながら解散の時期を検討するものとみられます。

まずは内閣支持率に関する記事を紹介します。

菅内閣発足に伴い報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率はいずれも高い水準を記録した。読売新聞社と日本経済新聞社は7割台で、朝日新聞社、共同通信社、毎日新聞社はそれぞれ6割台だった。

読売、日経両社と他の3社の数字の差は、内閣支持の質問手法の違いが影響したとみられる。読売の場合、内閣支持の質問で、あいまいな回答をした対象者には、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と1回だけ重ね聞きするルールを、歴代内閣の電話調査で一貫して採用している。

日経も類似の手法をとっている。重ね聞きをしない場合と比べ、「支持」「不支持」の数字がそれぞれ上積みされるが、今回は新内閣発足直後の期待感から、「支持」に大きく傾いたようだ。

世論操作におけるメディア各社の内閣支持率については上記となっております。菅内閣発足を受けての世論調査ですが、こんなものは素直に信じてはいませんが、軒並み高い数字となっていることから、解散するためには都合のいい数字であることは確かです。そして内閣支持率の観点だと、これ以上上がることはありませんし、新型コロナ関係なく、次の総選挙は今年の秋を予定していたとは思いますので、日程も解散戦略についても、想定通りで動いていることだけは確かです。

新型コロナウイルス対策に専念すべきとありますが、収束も来年の今頃よりは遅くなるので、どっちみちコロナ禍の中で解散をしないといけないことだけは事実です。それに現段階で国会で出来ることもないと思われます。特措法改正も収束後の話となりますし、予算関係は予備費で対応出来るので、解散に関する制約はないというのが現状でしょう。最も選挙活動については制約が生じることになるのも、これもいつ解散しても同じだと思います。

冬の選挙は寒冷地への負担も大きくなることから出来る限り避けたいのと、本予算の関係からも通常国会会期中に行うことも稀です。そして東京五輪とパラリンピック期間が、2021年9月5日を予定していることから、普通に考えて選挙の出来る時期は限られてきます。

2020年:10~11月
2021年:実質的に会期末のみ(五輪パラリンピックが7~9月)
※2021年9月は自民党総裁選

この日程を考えて、来年に選挙をするのは選択肢そのものがありませんので、今年選挙をやるというか、やらないといけないというのが現状です。ここらへんの日程については、恐らく2017年の総選挙の時に想定して動いていると思われます。

菅政権を長期政権とするためには、解散総選挙に勝ち、政権としての実績を残して、来年の総裁選に勝つのがベストです。普通に考えると、会期末前に総裁選をやってから、選挙というのは普通はやらないです。それにも関わらず、定石破りをする場合は、余程の理由があるでしょうし、その場合は波乱が起きる可能性が高いように思います。

日独&日EU首脳電話会談

外務省のプレスリリースです。日独首脳会談は以下の通り。

9月22日午後5時00分頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、アンゲラ・メルケル・ドイツ連邦共和国首相(H.E. Dr. Angela Merkel,Chancellor of the Federal Republic of Germany)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭、菅総理大臣から、就任に際してメルケル首相から寄せられた祝電及びこれまでの日本との協力に感謝するとともに、日独関係を一層強固なものにしていきたい旨述べました。

2 これに対し、メルケル首相から、菅総理の就任につき改めて祝意を述べ、菅総理と共に日独関係の発展のために協力することを楽しみにしている旨述べました。

3 両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、新型コロナウイルス感染症対策を始めとした国際社会の諸課題への対応に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

EUは以下の通り。

9月22日午後5時45分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長(H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 菅総理から、日本とEUは基本的価値を共有しており、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)によりこれまでになく関係が強化されたことに言及し、ミシェル議長と連携して日EU関係を一層強化していきたい旨述べました。これに対し、ミシェル議長は、日EU間の強固な協力を更に促進するため、今後共に仕事をしていくことを楽しみにしている旨述べました。

2 菅総理から、コロナ収束も見据え、国際社会全体の安定と繁栄のため、特に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日本とEUで協力を深めていきたい旨述べ、両首脳は今後東アジアを含む国際情勢について緊密に連携していくことで一致しました。

3 また、両首脳は、自由貿易、気候変動、デジタル変革等幅広い分野における協力に向け、今後議論を深めていくことで一致しました。
菅首相になってから、9/20に日米と日豪、9/22に日独と日EUと首脳会談を立て続けに行っております。概ね社交辞令的要素が大きいのですが、ドイツやEUで共通しているのは、「自由で開かれたインド太平洋」に重きを置いてるように見受けられます。

ドイツもEUも対中に関する意識に変化が見えると思います。
そのように導いてたのが、「自由で開かれたインド太平洋」構想であって、実現の協力を得られてるというのが現状で、安倍首相の描いた道筋が固まってるというのが基本なわけですね。「自由で開かれたインド太平洋」については資料を見るのがいいと思います。

○基本的な考え方

○自由で開かれたインド太平洋に向けた日本の取組(2020年5月)

今後のEUの動き次第ではありますが、EUのトップは無能ですし、ドイツもメルケルも来年までとなりますので、今後に向けていろいろとあるかもしれません。イギリスのハードブレグジットの可能性が高まっており、その中でもドイツやEUの立ち位置が低下していることや、EUそのものがどのようになるかは不明の中での判断ともいえますし、今後に向けてのEUの情勢も注意が必要になると思われます。

茂木外務大臣のビデオメッセージについて


議長、皆様、

国連創設から75年。世界は大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症を挙げるまでもなく、多国間主義を通じた対応が求められる危機は、多様化し、また規模を拡大しています。国際社会を結束させる国連の存在意義はかつてなく高まっています。

我々、国連加盟国は、現状に安住することなく、国連諸機関と緊密に連携し、ポスト・コロナを見据えた国連改革に真剣に取り組む必要があります。グテーレス事務総長は、国連を一層効果的なものとすべく、改革を進めています。本年、これが更に前進することを強く期待します。この点、国連開発システムの改革は、最も脆弱な人々を取り残さない観点から重要な課題です。

より強い国連を実現するためには、安保理の改革もこれ以上先送りにしてはなりません。残念ながら、75年前に創られた制度は、憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えません。実効的で代表性のある機関とするためには、重責を担う能力と意思を持つ国が拡大された安保理にその席を占めるべきだと確信しております。日本は、常任理事国として、真摯にこの責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟であります。本ハイレベル会合の宣言で、我々は、安保理改革の議論に新たな命を吹き込むことを誓いました。前進の道を切り拓くため、全ての加盟国に対し、テキストに基づく交渉を開始することを呼びかけます。

議長、

本年は、広島・長崎への原爆投下から75年という年でもあります。国連が、戦争の惨害から将来の世代を救うために創設されたことを心に刻まなければなりません。この目標を、将来にわたって達成させるため、日本はあらゆる努力を惜しみません。我々の望む未来。我々の手で、ともに作っていきましょう。

ありがとうございました。
動画は以下となります。


茂木外務大臣のビデオメッセージですが、国連創設75周年記念の内容なのか微妙でクソワロタというのが感想ですねwww

「残念ながら、75年前に創られた制度は、憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えません。実効的で代表性のある機関とするためには、重責を担う能力と意思を持つ国が拡大された安保理にその席を占めるべきだと確信しております。」

国連改革を元とはしておりますが、「本年は、広島・長崎への原爆投下から75年という年でもあります。国連が、戦争の惨害から将来の世代を救うために創設されたこと」あたりからも、かなり皮肉がこもってるとしか思えないですね。

国連創設75周年記念ということで、特に安保理は機能を果たしてないし、日本を常任理事国に入れろとか、国連加盟国は、現状に安住することなく、国連諸機関と緊密に連携し、ポスト・コロナを見据えた国連改革に真剣に取り組む必要があるわけですが、現状の国連の状態を考えても、国連について相応しいものとは思っていないというのはありますし、日本が国連に対する評価が一番低いということもワロタwww

この記事によると、突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった。

国連の問題点というか、安保理は機能不全を起こしており、変な利権団体となっており、心象が悪いのは言うまでもありません。ホントの問題は常任理事国以前に、国連の方から来た変な連中が意味のわからないことをほざいてることも一因にあると思われますw今年はコロナ禍でこういった連中が少しおとなしいわけですが、このような連中がいる限り、国連が評価されることはないでしょう。

これどうなったんだろうか気になりますw給料に相当した働きをしてるとは思わないけどwww
ある意味、国連創設75周年記念のコメントとして、こういったメッセージを送るあたりに国連に対する不信感どころか、不要感も漂うような内容を打ち出してるとも言えるし、国連改革が進まない限り、別の国連を作った方が手っ取り早いとは思いますし、日本の外交の振る舞いや「自由で開かれたインド太平洋」構想が、国連の理念を超越しつつあるというところがポイントとなるわけですねwww