衆院解散について

自民党内「コロナ対策に専念を」の一方 早期解散求める声も | 菅内閣発足 | NHKニュース

衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面、解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くあります。

衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。

自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「みずから政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっています。

一方で、衆議院議員の任期満了までおよそ1年で、来年は、東京オリンピック・パラリンピックなどが控えているため解散の時期は限られるとして、麻生副総理兼財務大臣は「早期の解散を考えるべきではないか」と述べています。

また、各種の世論調査で、内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、間を置かずに選挙を行うべきだとして、年内や年明け早々の解散を求める意見も根強くあります。

菅総理大臣としては、新型コロナウイルスの感染状況や今後の内閣支持率の推移などを見極めながら解散の時期を検討するものとみられます。

報道各社の内閣支持率、なぜ違う？…読売・日経は７割台と高く（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

菅内閣発足に伴い報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率はいずれも高い水準を記録した。読売新聞社と日本経済新聞社は７割台で、朝日新聞社、共同通信社、毎日新聞社はそれぞれ６割台だった。

読売、日経両社と他の３社の数字の差は、内閣支持の質問手法の違いが影響したとみられる。読売の場合、内閣支持の質問で、あいまいな回答をした対象者には、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と１回だけ重ね聞きするルールを、歴代内閣の電話調査で一貫して採用している。

日経も類似の手法をとっている。重ね聞きをしない場合と比べ、「支持」「不支持」の数字がそれぞれ上積みされるが、今回は新内閣発足直後の期待感から、「支持」に大きく傾いたようだ。

日独＆日EU首脳電話会談

日独首脳電話会談｜外務省

9月22日午後5時00分頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、アンゲラ・メルケル・ドイツ連邦共和国首相（H.E. Dr. Angela Merkel，Chancellor of the Federal Republic of Germany）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　冒頭、菅総理大臣から、就任に際してメルケル首相から寄せられた祝電及びこれまでの日本との協力に感謝するとともに、日独関係を一層強固なものにしていきたい旨述べました。

2　これに対し、メルケル首相から、菅総理の就任につき改めて祝意を述べ、菅総理と共に日独関係の発展のために協力することを楽しみにしている旨述べました。

3　両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、新型コロナウイルス感染症対策を始めとした国際社会の諸課題への対応に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

日EU首脳電話会談｜外務省

9月22日午後5時45分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　菅総理から、日本とEUは基本的価値を共有しており、日EU経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）によりこれまでになく関係が強化されたことに言及し、ミシェル議長と連携して日EU関係を一層強化していきたい旨述べました。これに対し、ミシェル議長は、日EU間の強固な協力を更に促進するため、今後共に仕事をしていくことを楽しみにしている旨述べました。

2　菅総理から、コロナ収束も見据え、国際社会全体の安定と繁栄のため、特に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日本とEUで協力を深めていきたい旨述べ、両首脳は今後東アジアを含む国際情勢について緊密に連携していくことで一致しました。

3　また、両首脳は、自由貿易、気候変動、デジタル変革等幅広い分野における協力に向け、今後議論を深めていくことで一致しました。

茂木外務大臣のビデオメッセージについて

国連創設75周年記念ハイレベル会合における茂木外務大臣のビデオメッセージ｜外務省

議長、皆様、

国連創設から75年。世界は大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症を挙げるまでもなく、多国間主義を通じた対応が求められる危機は、多様化し、また規模を拡大しています。国際社会を結束させる国連の存在意義はかつてなく高まっています。

我々、国連加盟国は、現状に安住することなく、国連諸機関と緊密に連携し、ポスト・コロナを見据えた国連改革に真剣に取り組む必要があります。グテーレス事務総長は、国連を一層効果的なものとすべく、改革を進めています。本年、これが更に前進することを強く期待します。この点、国連開発システムの改革は、最も脆弱な人々を取り残さない観点から重要な課題です。

より強い国連を実現するためには、安保理の改革もこれ以上先送りにしてはなりません。残念ながら、75年前に創られた制度は、憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えません。実効的で代表性のある機関とするためには、重責を担う能力と意思を持つ国が拡大された安保理にその席を占めるべきだと確信しております。日本は、常任理事国として、真摯にこの責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟であります。本ハイレベル会合の宣言で、我々は、安保理改革の議論に新たな命を吹き込むことを誓いました。前進の道を切り拓くため、全ての加盟国に対し、テキストに基づく交渉を開始することを呼びかけます。

議長、

本年は、広島・長崎への原爆投下から75年という年でもあります。国連が、戦争の惨害から将来の世代を救うために創設されたことを心に刻まなければなりません。この目標を、将来にわたって達成させるため、日本はあらゆる努力を惜しみません。我々の望む未来。我々の手で、ともに作っていきましょう。

ありがとうございました。