まずはこちらから。

日韓首脳電話会談


9月24日午前11時頃から約20分強、菅義偉内閣総理大臣は、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

１　冒頭、文在寅（ムン・ジェイン）大統領から、内閣総理大臣就任への祝意の言葉があったのに対し、菅総理から謝意を伝えつつ、新型コロナ対策を始めとする様々な課題に共に取り組んでいきたい旨述べました。

２　また、菅総理から、日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓・日韓米の連携は重要である旨述べるとともに、拉致問題の解決に向け、引き続きの支持を求めました。これに対し、文大統領から、拉致問題についての日本側の立場への支持が示された上で、両首脳は、日韓・日韓米の連携の重要性について改めて確認しました。

３　菅総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけないと考える旨述べるとともに、韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを改めて求めました。

４　両首脳はまた、コロナ禍における両国間のビジネス人材等の往来の再開について近く合意できるよう協議を加速することで一致しました。
関連記事は以下となります。
韓国からの呼びかけで日韓首脳電話会談が行われました。重要なのは、「北朝鮮問題を始め、日韓・日韓米の連携は重要である旨述べるとともに、拉致問題の解決」の部分ですし、ここの部分の意思疎通が出来ていれば、特段問題はないと思われます。それ以外の事案については、日本として出来ることはありませんし、「韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ること」が重要となります。

一応懸案事項等について触れておきます。


元徴用工問題を巡り2018年10月の韓国最高裁判決が1965年の日韓請求権協定を踏まえておらず、政府は関係改善には、まず韓国側が解決策を示す必要があるとの立場ですし、元徴用工訴訟で原告が差し押さえた日本企業の資産の現金化の手続きというのが、一応の問題となっております。

背景等については過去時期を紹介します。


この件は韓国政府も頭を抱えてる案件と思いますし、現金化を進めたところで、韓国政府にとって何のメリットもありません。日テレとかでBTSとか出してるような状況ですし、こういう連中が平然と出てくるということは、現段階においては、日韓関係改善の見込みは全くないということでしょうｗ

今一番の問題はこれですし、慰安婦問題については、挺対協の前理事長の尹美香を在宅起訴といったところからも、一定の目処がつく可能性が高いです。

日本海呼称問題についても、これで一段落の様子です。

輸出管理については、WTOが機能停止している以上、何か動くわけでもありませんし、GSOMIAについても、日韓・日韓米の連携の重要性が確認出来ている以上、のらりくらりとやってくと思いますし、韓国国内の事情がある程度落ち着けば、日韓の巡る一連の問題については一定の目処がつくかと思います。所謂戦後レジームに関する総仕上げについては、目処がつけばといったところですが、これはどのように進めるかというのも重要になります。文在寅政権になって、着実に進んでる感じはしますし、これ以上進めるためにはトランプ大統領の動きが重要になってくると思われます。

日本の種苗の中韓で無断流通について


　中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。

　７月に委託業者を通じて中韓の複数の通販サイトを調べた。調査結果は近く公表される。中国では、静岡県が開発したイチゴ、紅ほっぺが「紅顔」、佐賀県の「さがほのか」が「佐賀清香」、山形県のサクランボ、紅ゆたかは「紅豊」などとして商品名に使用。韓国でも愛媛県のかんきつ「甘平」を想起させるハングル名の種苗が売られていた。
　商品が日本の登録品種そのものか、名称のみ使われているのかは不明。仮に名称だけだとしても、低品質な種苗に使われて輸出されれば日本産ブランドが受ける打撃は大きい。中韓で日本の開発者が品種登録していれば販売差し止めなどの対応ができるが、多くは未登録だ。さらに出願期限も過ぎている。
　かつて日本のイチゴ品種が韓国に流出し、無断栽培された例では、日本産の損失額が５年間で最大計２２０億円に上ったと推計されている。
　政府は先の通常国会で海外への無断持ち出しを規制するための種苗法改正案を提出したが、審議時間が足りず、法改正は先送りされた。
関連記事は以下となります。
種苗法改正に関する農林水産省の説明となります。
種苗法に関しては、過去記事を紹介しておきます。


中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも36品種あることが分かったようです。これらは日本の開発者の許諾を得ておらず、種苗が無断で持ち出された可能性があるようですね。商品が日本の登録品種そのものか、名称のみ使われているのかは不明のようですが、重要なのは、種苗なのか名称のみなのかとなりますが、普通に考えて持ち出されたと考えるのが普通かと思います。

いちごの件についてはこんな件がありました。
あとは以下の資料を紹介します。

○国内育成品種の海外への流出状況について

いちご問題の経緯は以下となります。
他の件として以下のようなものがあります。

こういった問題について、以下のような取り組みが行われております。

（参考1）海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援（リンク）(PDF : 901KB)


あと種苗法については以下の記事も紹介します。
上記の記事を見れば、「種苗法が改正されれば、育成者が栽培地域を特定の県に限定したり、日本国内に限定するといった利用条件を付し、違反があれば育成者権の侵害だと訴えることができる。加えて、農家の自家増殖は禁止される」といった形で、種苗の流出を防ぐ効果はありますし、種苗法を改正すれば流出がなくなるといった問題ではありません。

本来なら、こないだの国会で種苗法改正は通過してたはずですが、自家増殖含め、現在利用されているほとんどの品種は一般品種ですし、あくまで「自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種」のみとなり、こういった新種の開発を保護することを目的としておりますが、それがお困りの連中が妨害したといってもいいわけですし、次はきちんと種苗法改正は通しておきたいです。

トランプ大統領の国連演説の件


ドナルド・トランプ米国大統領は9月22日、国連総会の一般討論演説で、中国による新型コロナウイルスへの対応を批判した。国連に対しても、テロリズムや人権問題など世界が抱える真の課題に焦点を当てるべきとする一方、米国は最近仲介を行った中東和平協定の成果などで国際平和に貢献していると強調した。

2020年の国連総会は新型コロナウイルスの影響を受けて、そのほとんどがバーチャルで開催されており、各国首脳の一般討論演説も事前の録画動画を流す形式で行われている。トランプ大統領は約7分間の演説の冒頭で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、「われわれはこの疫病を世界に解き放った中国に責任を負わせなければならない」と、中国の対応を批判した。他方、米国はもうすぐ開発されるワクチンを広く普及させ、「ウイルスを倒し、パンデミックを終わらせ、かつてないほどの繁栄、協力、平和の新たな時代に突入する」と力説した。

国連に対しても、有効な機関でありたいなら、テロリズム、女性の抑圧、強制労働、薬物や人身売買、宗教の迫害や宗教的少数派の民族浄化といった世界が抱える真の課題に焦点を当てるべきだとした。他方、米国はそれらの問題に対して、最近仲介を行ったイスラエルと、アラブ首長国連邦、バーレーンとの平和協定締結など、さまざまな成果を残してきたと強調した。最後に国連加盟国に対して、「自国民を大切にすることによってのみ、協力のための真の礎を見つけることができる」と説き、自国第一を掲げるべきだとした。

米国メディアの中には、トランプ大統領が再選を狙う中、対抗馬である民主党のジョー・バイデン候補よりも対中強硬派と演出するとともに、新型コロナウイルスの国内対応に関する批判をかわすために、国内有権者を意識して演説を行った、と分析するものもある。

一方、各国首脳に先立って演説を行った、アントニオ・グテーレス国連事務総長は激化する米中対立を念頭に、世界が非常に危険な方向に進んでいるとし、「われわれは新たな冷戦を回避するために、できることを全て行う必要がある」と警鐘を鳴らした。
トランプ大統領の国連演説の件です。中国についての批判もありますが、新型コロナウイルスへの対応に関する批判となりますが、多少定型文要素が強く、既に報じられてる内容ですし、いつもの内容といった要素が強いと思われます。

どうみても主題となるのは国連批判となります。先日の茂木大臣の件もある意味面白かったのですが、国連創設75周年記念のコメントとしては皮肉がかなりこもってましたｗ


メインなのは、国連が有効な機関でありたいなら、テロリズム、女性の抑圧、強制労働、薬物や人身売買、宗教の迫害や宗教的少数派の民族浄化といった世界が抱える真の課題に焦点を当てるのと、イスラエルと、アラブ首長国連邦、バーレーンとの平和協定締結などの具体的な成果を上げてる点など、国連が役に立っていないと言ってるわけです。

あとは、国連加盟国に対して、「自国民を大切にすることによってのみ、協力のための真の礎を見つけることができる」という部分も納得です。自国民を大切にしないで、偽善やポリコレの強要は何の役に立たないどころか、害悪でしかないです、ハイ。「自国第一を掲げる」というのは、自国民を大切にすることで、ホントの意味での外への協力が出来る部分もあって、それが形だけのものであってはいけないといった意味も含まれてるだろうし、国際貢献というのは、モデルを構築するというのも一つの形であって、ただ金銭だけを支援していればいいという話でもないし、社会モデルを構築というのも、一つの可能性としてはありだと思います。