昨日は定休日でした。よく考えると、昨日が麻生さんの誕生日(9月20日)で今日が安倍さんの誕生日(9月21日)ですね。2日続いてるところが何か好きです。


日米首脳電話会談


菅義偉首相は20日夜、首相公邸で米国のトランプ大統領と首相就任後初めて電話で協議した。日米同盟を基軸とする姿勢を示し、安倍晋三前首相の外交路線を継承すると伝えるとみられる。安倍氏がトランプ氏と築いた強固な日米関係の維持・強化を確認する。

新型コロナウイルスの感染防止策について意見交換し、米国が対立を深めている中国との関係や北朝鮮情勢を巡っても話し合う見通しだ。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に引き続き協力を求める。

首相は16日の就任記者会見で「日本を取り巻く環境が一層厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する」と表明した。「国益を守り抜くために『自由で開かれたインド太平洋』構想を戦略的に推進する」とも強調した。

首相は電話協議でこうした方針をトランプ氏に伝達する。日米関係を巡っては北村滋国家安全保障局長が22日から訪米し、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談する。

首相は20日のトランプ氏との電話協議に先立ち、オーストラリアのモリソン首相とも電話した。菅政権での首脳外交が本格始動した。
菅首相初の電話での日米首脳会談となります。最も去年の5月に訪米してますし、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、次期国防長官に指名されているシャナハン国防長官代行といったトランプ政権の中枢の方とも会談していたわけで、それなりの準備はしてたわけですね。
外交が未知数とかいうのはありますが、菅さんは実務型の首脳ですし、「７年８カ月にわたって官房長官として外交の重要案件に常に関与してきた。外交政策の要諦をつかむ上で有益な経験だった」と言ってるし、外交の重要案件について関与してきたことからも、日米の外交が大きく変わることはないと思います。安倍元首相みたいなカリスマ性は菅さんにはありませんので、その点は少し変わるかもしれませんが、首相の立場では出来ない安倍さんの仕事も今後重要になってきます。

まずは就任の挨拶みたいなもので意思疎通の確認といったところでしょうか。どのような内容が含まれてたかはまだ記事に出ていないし、さらに言えば記事にできない内容もあるかもしれないので何とも言えません。オーストラリアのモリソン首相とも電話したみたいですし、本格的に菅政権の外交もスタートしだしました。



そして菅さんに求められるのは実務面につきます。その点では日米関係も別の意味で進展するかもしれませんし、先日にこのお方が沖縄に行ってました。
「河野氏は知事が衆院議員時代に週に一回、朝食をともにする仲」というのは知らなかったですが、河野氏の人事は結構的を得てるのかもしれませんね。この人も実務型ですし、壊す担当ですし、沖縄の利権などを弄る可能性も高いと思われます。日米関係を考える上で、沖縄の基地問題などいろいろと必要ですので、沖縄にホントに必要なのを見極めつつ、日米関係を新たに構築しなおすのかもしれませんね。

まずはお手並み拝見というか、菅首相の実務面の旗振りについては注目ですし、外交は実務を重ねながら信頼を地道に構築していくしかありませんし、安倍元首相とはタイプは異なりますが、菅首相が外交が無能とは到底思えないですし、そういった意味でも菅外交を見ていくのも面白いと思います。

安倍元首相靖国参拝について

安倍元首相のツイートを紹介します。


安倍元首相が靖国神社を参拝した件です。首相でいる間には出来なかったことをやっていくことも重要ですし、首相ではないから出来ることもあるので、その点では最強の無役の人といったところでしょう。引き続き治療は必要となりますが新しい薬が効いてるようで、体調の方はある程度よくなってるみたいなので、それはよかったと思います。今日が66歳の誕生日ですし、穏やかな日を過ごしてほしいですね。

あとはこちらの記事を紹介します。

　日本の領土内にある靖国神社に、外国から「行くな」と言われて日本の首相が参拝できないのはおかしい。戦没者の慰霊、鎮魂はリーダーの責務だという考えは、もともと安倍氏の持論であり信念だった。

　日本と戦争をしていないにもかかわらず中国に便乗して靖国参拝に反発する韓国はともかく、中国要人に対しても安倍氏は直接、参拝の意義や目的などを説明し、議論してきた。

　靖国参拝を毎年続けた小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていたころには、中国の王毅駐日大使（現外相）と激論を交わして言い負かし、最後には王氏がこんな捨てゼリフを残して去ったこともある。

　「（中国の反発は）理屈じゃないんですよ…」

　だが、首相の靖国参拝が国際社会で、実際に政治問題化してきたのも事実だ。２５年の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判し、駐日大使館を通し日本に対し「失望」を表明している。

　そのとき、米政府による失望表明を主導したのが現在、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領だという事情もある。
靖国の件は朝日新聞が作り出した日中分断の一つであって、仕掛けられた時期が重要です。

もっとも、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。
1985年といえば、プラザ合意の年というのもありますが、冷戦終了を見据えていろいろと工作が行われてた時期と考えるのが普通です。
となると朝日新聞がどこの手先なのかになりますが、どうみても中国じゃないですよね？？当時は鄧小平氏が最高指導者ではありましたが、後継に江沢民氏を指名するあたりからも、この人のスタンスもある程度見えると思います。となると、米中(あちら側の方)が日本を食い物にするために作り出したのが、この問題の発端と言えるし、そして上記の記事にある王毅駐日大使（現外相）と激論して、「（中国の反発は）理屈じゃないんですよ…」というのが、中国の本音でもあったりします。

そして、25年(2013年)の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判というのもそういった時期の話であって、まだその当時は日米和解もまだでしたし、切り崩せてなかった時期であるというのが重要です。それと今の情勢は変わってきてるのでイコールではありませんし、報道の内容からもそこまでやる気があるようには思えないです。

実際問題、あちら側から仕組まれた遺物でしかない靖国参拝問題についても、戦後レジームの一要素でしかありませんし、これについても最早外交カードにはなりませんし、その点はどこの国も共通認識に近いと思います。今回の安倍元首相の靖国参拝はこの問題に終わりを告げることを意味するようにも思えるけどね。その点ではどうでもいい話でもあって、靖国参拝が愛国基準というのも変な話ですし、日本人としての信仰の話であって、余計なことを騒ぐなというのが本音です、ハイ。

TikTokの件


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と米IT（情報技術）大手オラクルなどが提携する案について「原則承認」したと明らかにした。商務省は20日に予定していたアプリの配信禁止を27日に延期すると発表した。

ティックトックの米国事業見直しが最終決着するかはなお予断を許さない。米財務省は、米政府の正式承認には(1)オラクルと米ウォルマートによる交渉完了(2)政府機関の対米外国投資委員会（CFIUS）による提携案の承認――が条件になると指摘した。中国政府の承認も必要になる。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「コンセプトとしては米国にとって素晴らしい合意だ。完了するなら素晴らしいし、しなければそれでもよい」と先行きを注視する方針を表した。中国政府への個人情報流出を懸念してきたが、提携が実現すれば「中国とは関係がなくなる。安全性は完璧になる」と主張した。

オラクルとティックトックは19日、米国に新たに設ける国際事業の統括会社にオラクルとウォルマートが最大20%出資すると発表した。投資会社を含む米国側が過半を出資するかは不明だが、トランプ氏は「オラクルとウォルマートが完全に支配するだろう」と強調した。同氏は中国側が支配権を握ることに難色を示してきた。

米商務省は「直近の前向きな動き」を受けて、ティックトックの米国内での配信と更新を禁じる措置を27日午後11時59分に延期すると表明した。同省は18日、20日夜から配信と更新を禁じると発表していた。事実上の交渉期限を1週間先延ばしし、中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。

トランプ氏は現行の提携案について「多くの雇用やお金を米国にもたらす。利用者も喜ぶ。みんなハッピーだ」と語った。同氏によると、新統括会社は南部テキサス州に置き、新たに2万5千人を雇用する計画がある。米国の若者教育への基金に50億ドル（約5200億円）を拠出するという。テキサスは11月の大統領選の接戦州の1つ。

米国内で1億人の利用者を抱える人気アプリのティックトックを巡り、トランプ氏は安全保障上の懸念があると問題視してきた。米国企業に完全売却するか、交渉がまとまらなければ閉鎖させるとバイトダンスに迫ってきた。
TikTokの件です。確実に分かってることとしては、「ティックトックの米国内での配信と更新を禁じる措置を27日午後11時59分に延期すると表明」ということだけですね。トランプ大統領としては、以下の点について容認はしたというのは確かでしょう。

・米の統括会社にオラクルとウォルマートが最大20%出資する案
・テキサス州に統括会社を置き、新たに2万5千人を雇用
・米国の若者教育への基金に50億ドル（約5200億円）を拠出

オラクル会長を紹介します。



この人はトランプ大統領支持派ですし、親日派でもあるのと、特にTikTokと連携することにオラクルにとって何のメリットもないのですが、国益を考えてこういった決断に至ったものと推察します。オラクルはデータベースの会社ですし、あくまでもデータ管理という観点での動きとみてよさそうです。
枠組みとしては、ティックトックはオラクルが同社の全ての米国データを管理し、コンピューターシステムを確保することを確認。ウォルマートとは商業パートナーシップで協力すると説明したようです。

妥結の条件としては、以下となります。

(1)オラクルと米ウォルマートによる交渉完了
(2)政府機関の対米外国投資委員会（CFIUS）による提携案の承認
(3)中国政府の承認

交渉が今後どのように動くかは不明ではありますが、元々TikTokはケイマン諸島の企業とか主張した幹部とかもいますし、その点では中国政府もこの形の方がメリットもある部分もありますので、このまま承認する可能性が高いようには思います。最も27日が期限ですので、これから何かある可能性も否定はしませんが・・・。