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フィンセン文書の件


違法性が疑われる巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に、過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが20日、米政府の内部文書で明らかになった。英BBCなど複数のメディアが報じた。

文書は各金融機関が米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」に提出した疑わしい取引に関する2100以上の報告書。米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に提供された。

疑わしい取引の総額は1999年から2017年にかけて計2兆ドル（約208兆円）規模に上っている。金融機関内部の担当者からマネーロンダリングや犯罪行為の可能性があると警告されていた取引だという。

国外への送金を簡単にするためには米ドルなどの国際通貨に資金を交換する必要があり、国際的な金融機関が利用されていたとみられている。

BBCによると、英銀行大手が13年から14年にかけて、8千万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたという。

ほかにもロシアのプーチン大統領の側近の一人が制裁を逃れて西側諸国との取引をするために海外の金融機関を使っていたとされる。制裁によって西側諸国の金融サービスの利用は禁じられているが、英国の銀行口座を使ってこれを回避していたという。
違法性が疑われる巨額のマネーロンダリングに過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが、米政府の内部文書で明らかになったようです。この文書自体はフィンセン文書と言われてるようです。この手のマネーロンダリングは、今まで野放しにされていた可能性があるのか、資金洗浄の対策の強化から出てきたかは不明ですが、一番の問題は、米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」に提出した疑わしい取引に関する2100以上の内部文書がメディアに漏洩した点となるでしょう。

「フィンセン文書については以下の記事を紹介します。
SAR（不審行為報告書）の一例となります。


フィンセン文書は以下のような内容となります。

「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワークという意味となります。米ドル建ての不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられており、マネーロンダリングやテロ資金の調達、金融犯罪などを監視する役割を持っております。SAR（不審行為報告書）は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する仕組みとなります。

最も悪事には変わりないですし、フィンセンが隠蔽していたのであれば、それはそれで問題ですし、やってることは資金洗浄などの行為が表面に出てきたのは事実ではありますので、これを機会に資金洗浄と金融機関の関係を洗うことは重要なのは言うまでもないです。

今回発覚した計2兆ドルについては氷山の一角で、ある程度常態化していたとは思いますが、今回分かった一例は以下となります。上記の記事より。
  • イギリスの香港上海銀行（HSBC）は、自分たちが詐欺に利用されているという指摘を米捜査当局から受けた後も、世界中で数百万ドルもの不正資金の取引を看過していた
  • 米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局（FBI）の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した
  • ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークレイズ銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた
  • フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い
  • アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった
  • ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた
  • 英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた
あとはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)を紹介します。
FinCENファイルで報告された金額による上位10銀行(スクショは8銀行？)は以下の通り。



ドイツ銀行の金額の規模が大きいようですね。日本のデータは以下となります。



このデータは疑わしい送金と出金であって、「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」で把握している情報であり、詳細は不明となります。

ICIJのWikipediaより。

国際調査報道ジャーナリスト連合（こくさいちょうさほうどうジャーナリストれんごう、英語: International Consortium of Investigative Journalists; ICIJ）は、世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークである。

1997年に発足した。現在70か国200人以上のジャーナリストが参加し、コンピュータの専門家・公的文書の分析家・事実確認の専門家・弁護士らが協力する。ワシントンD.C.の事務所にスタッフ20人が常駐している。

活動資金は個人・団体からの寄付金で賄われ、政府からの資金は受けない。寄付を行う団体には、オランダのアッデシウム財団（Adessium Foundation）、オープン・ソサエティ財団、シグリッド・ラウシング基金、フォード財団、フリット・オルド財団、ピューリッツァー危機報道センターなどがある。
最も、オープン・ソサエティ財団が寄付を行うような団体ですし、パナマ文書やパラダイス文書も含め、フィンセン文書も米財務省から漏洩した情報となりますので、情報の出どころの調査も重要となります。最も「フィンセン」で把握している情報であるのと、国際調査報道ジャーナリスト連合が別の目的で動いてる可能性もありますので、単純に資金洗浄と金融機関の関係だけで考えないほうがいいかもしれませんね。

結婚新生活支援事業など


内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
この制度ですが、純粋に新婚生活の援助という話ではなく、既存の制度の「結婚新生活支援事業」の条件を緩和することが目的となっております。結婚新生活支援事業は以下となります。


事業の概要は以下となります。

・令和２年度結婚新生活支援事業


資料を見る限りでも、結婚に関わる住宅面の負担軽減を取り組んでほしいといった声もあるようです。この中では行政の観点では現実的に取り組める内容であるといったのも、この事業の特徴とも言えます。

・令和２年度結婚新生活支援事業の一般向け



対象地域を見る限りでは、実質的には地方創生のための制度に近いのですが、中には都市部も入ってたりしますので、地域の特性が出て面白いとは思います。そういった意味では、婚姻届が必要ですし、不正ガーとかいう方もいるかもしれませんが、そもそもこの制度関係なしに不正な婚姻届が出されることはあるかと思いますので、その点では心配は無用かと思われます。新居の住居費と新居への引越費用のために、この制度を悪用するとは思えないですし、書類を提出する以上は、いろんな意味で追うことが出来るし、その点でもメリットは少ないと思われます。

実際のところ、この制度を使えそうなのは地方在住者でしょうし、地方在住するための補助の強化という意味合いでは、この制度の拡大は悪くはないでしょうし、菅政権としての動きとしては、地方を意識していることは確かだとは思います。

ていうか、菅内閣になってから内側の動きが早くなってきてますね。

総裁選で打ち出したものも含め、首相になってから早速取り組みに入ってますね。ここまでの動きができるということは、ある程度の準備はしてたとは思います。議論もしていなければ進めることも出来ないというのはあるので、安倍政権で取り組んでたものの継承とプラスアルファにしても、内部に関しての動きについては、菅さんの得意なところだろうし、この調子で進めてほしいと思います。