まずはこちらから。

首脳電話会談ラッシュについて

安倍首相が辞任を発表してから、立て続けに首脳電話会談が行われております。この頻度からしても、やはり世界に与えたショックは大きかったものと推察します。

○8/31


○9/2



ヨルダンに関しては馴染みが薄いかと思います。基本データは以下となります。





ヨルダンは中東問題において重要な国の一つとなります。地図は以下となります。


基礎データを見ても分かるとは思いますが、日本とは親密な関係にあることがわかりますし、安倍首相が在任中、2度ヨルダンを訪問したというのもあるし、重要な国であるということが見えてくると思います。

首脳会談は以下となります。

・令和元年9月23日

ヨルダンは国民の半数余りは中東戦争によってイスラエルに占有されたパレスチナから難民として流入した人々（パレスチナ難民）とその子孫で、中東の安定において、ヨルダンは重要な国というのもあって、経済支援やこういった協定などがかわされております。


あとはパレスチナ関係にも絡んできますので、過去記事も一応紹介します。


外務省の基礎データの「経済協力」の項目を紹介します。

「地域の平和と安定や和平プロセスにおけるヨルダンの重要性等に鑑み，これまで同国に対して積極的な経済支援を実施してきている。これまで，技術協力，無償資金協力，有償資金協力（円借款）という各種形態により援助を実施してきている。」

情勢を安定させるためには経済が安定する必要がありますし、パレスチナ問題を解決する上で、こういった取り組みが重要となります。


UNRWAは国際連合機関の中でも最大の組織であり、29,000人を超える職員がいる。その内の99%はパレスチナ人の現地職員で、年間数億米ドルが支払われており、一種の利権になってるのと、パレスチナ人の雇用にも繋がっており、こういった事業が行われてることが、ある意味問題であるわけで、こういった問題を解決するためには、経済や情勢を安定させることが重要であって、問題を解決させるためにも、経済協力や投資協定などの事業ベースで、地域を安定させようとしているといったところになると思われます。

他の地域については、それなりに取り上げているので割愛させていただきますｗ

自民党総裁選関係

一応、各候補の記事を紹介します。

○菅氏








あとはエピソード的なもの。
○岸田氏







○石破氏











石破氏の適当な紹介ｗ


一応羅列してみましたが、どうみても菅氏の一択になるんだよね。そして、石破氏は自民党としてはふさわしくはないというか、野党の方が合うような気がしますｗ平壌連絡事務所ってここでも使うんですかねｗ

2006年（平成18年）9月1日に平壌（北朝鮮）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。
北朝鮮による拉致被害者の家族会の飯塚氏のコメですが、どうみても火に油を注いでるし、完全に総裁になるつもりもないようなｗｗｗ

岸田氏はさておき、石破氏については絶対に人事面での配慮はしてはいけないし、石破派の議員を剥ぎ取っていった方がよさそうに思います。

岸田氏は安定しているときならまだいいのですが、今の時期では微妙ですね。この人は嫌いではないですし、この人の人事については配慮しておいた方がよさそうですがね。

米孔子学院の件


　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため設置した教育機関「孔子学院」について、「年末までにすべて閉鎖することを期待する」と語った。ポンペオ氏は「誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている」と非難した。

　米政府は８月、孔子学院を中国大使館などの在米公館と同様に「外交機関」と認定すると発表した。これで資産取得や活動内容の報告が義務付けられることになるとみられる。
関連記事を紹介します。
過去記事を紹介します。


あと菅さんが動向を注視するといったコメントを出してました。
上記の記事において、「日本の場合、リベラルな大学が多いので、露骨に中国を批判する教員は少ない。だから、トラブルは起こっていないようです。ただ、アメリカの動きに合わせるように、最近は開設する大学が少なくなりました。菅官房長官の言うように、警戒し始めたということでしょう」といったところが実情で、サイレント孔子学院化の可能性も、日本の場合は考えたほうがいいのかもしれませんｗ

今のアメリカでは、ポンペオ長官が主体で動いていますが、「年末までにすべて閉鎖することを期待する」といった流れからしても、アメリカで孔子学院の閉鎖に向けて、動いてることは確かですし、孔子学院を「国家安全保障の脅威」と判断された場合については、資産取得や活動内容の報告の義務付けあたりは必要になるかもしれませんね。