今日からぼちぼち通常の更新に戻ります。あんまモチベーションは高くないので、ボリュームについては少なくなるかもしれませんがｗ

自民党総裁選関係


　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で、菅義偉官房長官（７１）は２日夕に記者会見し、立候補する考えを明らかにする。最大派閥の細田派（９８人）など５派が軒並み支持。国会議員票で圧倒し、新総裁に選出される流れが強まっている。岸田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）は１日、出馬を表明した。

　河野太郎防衛相は１日、所属する麻生派（５４人）総会後、記者団に「今回は出馬しない」と表明。総裁選は３人が争う構図が固まった。
　自民党は１日の総務会で、党員投票を省く両院議員総会での総裁選とすることを決定。異論が出されたが執行部が押し切った。国会議員票（３９４票）と都道府県連代表票（１４１票）を争う。独自の党員投票を実施する県連もあり、菅氏が地方票でも支持を広げるか、岸田、石破両氏が巻き返すかが焦点となりそうだ。

自民党総裁選ですが、細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派と無所属(実質菅派？)は、菅氏を支持していることから、実質的には菅氏が自民党総裁になることが決まってるかと思います。党員投票を省く両院議員総会での総裁選になるのは必然ではありますが、通常の総裁選を行う場合は、準備を含めると2ヶ月近くはかかりますので、いろいろと問題が生じるのが事実で、緊急の降板の場合は、両院議員総会での総裁選を行うしかないと思います。

そして無投票での改選を避けるために、岸田氏は出馬した可能性が高いわけで、最初から勝つことは望んでいないと思われます。石破氏の場合は別の目的もあるので、その点では岸田氏とは雲泥の差だとは思いますがねｗｗｗ

最も安倍首相の次の首相というのは苦労はするかと思いますが、菅さんは安倍首相の残した課題を解決するという意味ではある意味一番適正を持った人物でもあり、いろいろと準備していた節はあるわけです。
昨年の訪米も「ポスト安倍」を意識したものでもあったわけで、情勢次第ではありますが、菅さんの登板は想定はしていたように思います。そして菅さんが登板する意味と、菅さんがどのような政治家であるかというのがポイントとなります。菅さんは安倍首相と違って、グランドデザインを持っていませんが、現状に置かれた課題を愚直に取り組むタイプの人物と思います。となると、菅さんの役割は国内向けの課題の整理がメインと見ていいですし、時期的にも必然だったかもしれません。検察なども含めた国内の大掃除、これが菅さんの役割と見ております。菅さんは安倍首相ほどは優しくないですし、場合によってはドラスティックな対応を取れる人物と思いますので、その点でも期待は大きいです。

最も外交について心配する人もいるかもですが、外交の得意な首相は安倍さんと麻生さんくらいですし、この2人が別格なだけなので、心配は不要だと思います。人事も恐らく、枢軸は動かさず、消化人事あたりになる可能性が高いでしょうね。

一応総裁選で石破氏を支持する方々を紹介してこのコーナーは終わらせていただきますｗ


札幌アイヌ協会の疑惑について

記事を紹介します。
記事を見ると、昨年4月にアイヌ新法が成立したことをきっかけに、アイヌ文化復興の機運が高まっている。ところが、その中核的役割を担う団体｢札幌アイヌ協会｣で、思わぬ疑惑が持ち上がった。幹部による不透明なカネの流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態になっているようです。

アイヌ新法については過去エントリを紹介します。


この法案の目的は、あくまで文化や経済、観光の振興にあります。国連の「先住民族の権利に関する宣言」に盛り込まれたということが大きく、あくまで産業や観光、文化を軸とした事業を軸とした業法的位置付けといったのが狙いとなります。

そして、アイヌの人々が長年求めてきた「先住権」は明記されず、生活や教育の支援も含まれておらず、事業について法律として定めたことに大きな意味があります。

アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議決定が必要となりますし、あくまで産業や観光、文化を軸とした事業を軸とした協会法といった位置付けで、抜け穴となっていたアイヌ文化振興法を廃止するという目的もあるわけです。

この件は菅さんが叩かれてましたが、実に巧妙な仕掛けがありまして、文化や経済、観光の振興というのを明記することと、事業として登録が必要であることから、こういった不透明なお金の動きをあぶり出すといった意味も含まれているわけです。今回の1件はアイヌ新法が成立したことをきっかけに発覚したともいえるし、事業を法律に定めるという意味はここにあるわけです。

きちんとした体裁のある法案だと、厳密な手続きが必要となりますし、法律に定めるというのは、一つの線引を行うといった性質があります。これは移民法とか揶揄された入管法改正も同じ性質を持っており、基準を定めることで、基準に満たしていないものを遮断するといった意味も含まれます。この辺は法治国家における基本となりますので、批判するのはいいのですが、何のための法案であるかというのを理解することが重要だと思います。

日露首脳電話会談について


　8月31日、午後4時から約20分間、安倍総理は、プーチン・ロシア大統領との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

１　プーチン大統領は、安倍総理はこれまで建設的に対話を重ねてきた信頼できるパートナーであり、これまでの協力に感謝する旨述べるとともに、日露関係の発展及び両国間の障害除去に向けた安倍総理の偉大な貢献を高く評価する旨述べました。

２　これに対して、安倍総理は謝意を述べつつ、自身の辞任について説明を行いました。その上で、これまでプーチン大統領と27回もの首脳会談を重ねて平和条約交渉を行ってきたことに言及した上で、依然として未解決の領土問題を解決する重要性を強調し、今後も精力的に交渉が行われることを期待する旨述べました。安倍総理とプーチン大統領は、二人の間の合意も踏まえて平和条約交渉を継続することを確認しました。

３　両首脳は、8項目の「協力プラン」や人的交流分野も含め、幅広い分野で日露関係が発展してきており、今後とも二国間関係を強化していくことの重要性を確認しました。安倍総理からは、四島への航空機墓参についても取り上げ、今後も継続して行われるようプーチン大統領の尽力を期待する旨述べました。

４　結びに、安倍総理から、プーチン大統領との友情をこれからも大切にしたい旨述べたのに対し、プーチン大統領から、退任後も安倍総理の活躍を願うとともに、またお会いすることを楽しみにしているとの言葉がありました。
こちらの記事も紹介します。

日露関係について、過去記事を紹介します。


ロシアを読み解く上で、ロシアの原油利権をどこが握ってるかが重要です。実質的には肝となるところは、DS側に握られてるため、プーチンとしても身動きが取れないという状況であるのと、相手側から見れば、日露を接近しずぎたりすると、戦後構造そのものの問題になりますので、それは絶対避けないといけないといった問題が背景にあります。

日露関係の発展及び両国間の障害除去に向けた安倍総理の偉大な貢献というのは、以下のスピーチなどでも分かると思います。


日露の協力で生んだ民間プロジェクトは成果を出しており、日露との関係の改善にも繋がりますし、新たな事業が作られるということによる既得権への打破という意味合いでも、こういったの取り組みはかなり重要だと思います。

そういった意味では、こういった取り組みを通じて、利権構造を変えるのと、ロシア内のDS界隈や本体を叩かない限りは、本丸にたどり着くことは難しいですし、最終的には一つの糸で繋がってる問題とも言えます。